だから今更の中止なんて絶対できない！それが前提だ。 もしこの事業が間違いと分かっていても、話し合いには応じないよ。

有明北地区埋立事業は、平成元年４月策定の「臨海副都心開発事業化計画」において計画化されました。 　その後、平成７年から、都議会の特別委員会や、都民の代表も加わった懇談会において十分に時間をかけて議論をし、その結果を踏まえて、埋立規模の縮小などの見直しを、平成９年３月策定の「臨海副都心まちづくり推進計画」に盛り込んだものです。

一般の人達にわからないよう、世論やマスコミ報道につながらないように、上手くやってきたのに、ここでこんなに騒がれるとは思惑外だったなぁ〜。

有明北地区埋立事業の経緯（当初計画〜見直し計画）

昭和６３年３月 臨海副都心開発基本計画 超高層、中高層の住宅を中心に配置する。 昭和６３年７月 東京港第５次改訂港湾計画 埋立規模及び土地利用計画を新たに定めた。 平成元年４月 　 臨海副都心開発事業化計画 　 幹線道路周辺に業務・商業施設を配置し、背後に超高層、 高層の住宅を生活関連施設とともに配置。 平成７年９月 　 臨海副都心開発懇談会 　 知事委嘱の委員30名と専門委員(若干名)から構成された知事の諮問機関。開発の総合的な見直しを行う。（計１７回開催。他に小委員会を１２回開催） （構成）学識経験者　１２名　　民間人　　９名 　　　　都議会議員　　３名　　地元区長　３名 　　　　都政モニター　２名　　地元代表　１名 　　〃 臨海副都心開発特別委員会 都議会に設置。開発の総合的な見直しを行う。 （計２３回開催） 平成８年７月 　 臨海副都心開発の基本方針 　 自然環境を再生・保全し、うるおい豊かな水辺環境を創出する観点から埋立規模を縮小する。 平成９年３月 　 臨海副都心まちづくり推進計画 　 うるおい豊かな都市型住宅やウォーターフロントにふさわしい店舗等を配置する。埋立面積４１ha→３５haに縮小 平成１０年４月 東京港第６次改訂港湾計画 埋立規模を縮小し、土地利用計画を変更した。

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