議会（国会）監視ネットワーク構想概要

インターネットによる私の考えた理想的議会監視内容

目的

  1. 有権者の政策論議・政策判断には正確な情報が必要であり、議会情報の収集を助けること
  2. 議会審議の透明性の向上
  3. 有権者の議会への関心の喚起
  4. 議会広報の強化
  5. 議会の活性化
  6. 将来の各レベル議会事務局他のインターネットによる議会ＨＰ広報のための先行実験


公開内容

  1. 議員・政党・会派・議会関係者などの開会前の公的発言の動画及びテキスト資料
  2. 執行機関（国会の場合は内閣及び議員）提出議案の全関係資料（全文・要約）
  3. 本会議審議・委員会審議の中継動画
  4. 本会議審議・委員会審議の議事録（即時、全文・要約）
  5. 議員の投票行動
  6. 議員・政党・会派・議会関係者などの開会後の公的発言の動画及びテキスト資料の公開

上記他、議会活動全般を公開します。

議会対象は、国会、都道府県議会、市町村議会とします。

当面、公開のみとし直接双方向性は持ちません。

原則として評論は行わず、事実公開のみとします。

当面の実行計画


公開手段

インターネット上による、ホームページ（動画・音声含む）・ＦＴＰ・ビデオオンディマンドによる公開


インターネットで実験する意義として

現在の報道機関では、国会を含めた議会の完全な公開は、次の点から困難であると予想される。

  1. テレビ・ラジオでは、他番組と時間の関係上、議会関連報道に時間を裂けない
  2. 新聞では、テレビと同様に、紙面に制限があり議会関連報道を完全にカバーできない。

そこで、インターネット上での公開では
  1. 大量の情報が公開できる。番組枠・紙面の制約が減少し、議会資料のフルテキストが掲示可能になる。
  2. 議会関連情報のテキスト資料はもちろんの事、動画も将来ビデオオンディマンドを利用すれば好きな時間・好きな場所で見ることができ、時間的・空間的制約が大幅に減少する。
と、いった優位さがあるからで、一部重複しますが、

インターネットで実験する意義として

同様機能を可能にするものとして、既存テレビ局、ＣＡＴＶが挙げられる。

まず、テレビとの比較から次の点で優位を持ちます


  1. 視聴者が少ない

  2. テレビ局側の問題
    それとそんな番組では商用報道機関はコストの関係から実施しないでしょう。
インターネット上でなら、接続すれば好きな時間に好きなだけ見られるようになります。


また、ＣＡＴＶでは、


  1. 時間的制約が無い
    テレビと同様でありますが、ビデオオンディマンドであれば解決します
  2. 距離的制約が無い
    ＣＡＴＶの場合はこれが最大の障害になります。つまり、視聴エリアが狭いことです。地域の議会なら地域のＣＡＴＶが実施するでしょうから、当該地域以外は視聴が困難でありますから。ＣＮＮのようになれば別ですが。 全国（究極的には全世界）どこでもどこの議会でも見ることができます ただ、通信と放送の融合が進めば、インターネットと同様（それ以上？）意義がでてきます。

さらに、次の欠点を持ちます
  • 現状では、インターネット接続可能な人が限られています

    • よって、現在的にはＣＡＴＶやテレビでの監視機能か有利でありますが、今インターネットで実験するのは、汎用的利用を考えれば情報端末は、テレビよりパソコンを活用した方が有利であり、将来の電子ネットワーク網が完備し、国民の大 部分がアクセス可能になった暁の為と考えれば意義かあるものと思います。

    現状における問題点は、次が予想されます。（各項目をクリックすれば詳細が御覧になれます。）

    １）執行機関提出資料の入手・公開に関する問題

    当面は、著作権法に抵触しないよう慎重に報道機関等の記事から情報収集することになると思われます。

    ２）資料のデジタルデータ化する手段の問題

    各資料や議事録は文書としては膨大で、デジタルデータ化に負担が多すぎます。解決には、イメージスキャナ・文字認識ソフトにより手入力の負担の極小化をするべきと思います。

    ３）委員会審議の公開の問題

    省略

    ４）議会中継に関する既得報道機関との問題

    省略

    ５）議事録の即時電子データ化の問題

    省略

    ６）ＷＷＷサーバーの構築・維持管理費用の問題

    費用が最大の問題。当面は、不要にしても画像・音声データ，ＦＴＰ，ＶＯＤによる情報提供を始めるとなると必要になる。

    ７）民間がこの構想を行なう意義

    本来的には、議会事務局が行うべきものでありますが、予算がない限り動けず、動いたとしても外部委託を行うはずで、市民側からの先行実験は有効と思われます。さらに観・民・産のうち主導権を市民側が持つことにより、執行機関・業者との癒着の可能性を軽減も期待できます。ただし、民側が腐敗した場合はこの限りではありませんが。

    ８）人的資源の問題

    少なくともこの構想には、情報収集、ＨＴＭＬ文書化、フォローの三段階の手順を行う人的資源を必要とします。さらに、地方議会にも各都道府県・市町村にそれぞれ必要になるので、かなりの人的資源を消費することになります。

    ９）資金の問題

    おもに人件費になります。



    当面の実行計画

    1. 執行機関提出議案の全関係資料（全文・要約）
    2. 本会議審議・委員会審議の中継動画
    3. 本会議審議・委員会審議の議事録（即時、全文・要約）
    4. 議員の投票行動

    以上は、情報の入手手段の少ない現状では不可能で、現在できるところで実施することになると思います。そこで、議会活動全般として現在すぐ可能（法的な検討はしていませんが）と思われるのは、

    1. 各議会事務局や自治体広報でなされている議会広報紙を全文掲載
    2. 議員名簿
    3. 委員会名簿
    4. 開催議事予定
    5. 次回会期予定
    6. 議員からの議会情報

    になると思います。参考にしたのは、大分県議会です。


    現在、ネットワークデモクラシー研究会に協力要請中


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