現状における問題点の項目
現状における問題点の詳細
１）執行機関提出資料の入手・公開に関する問題
各地方自治体の情報公開条例及び公文書公開条例に、意思形成情報の非公開事項として規定されている場合、議決がされない限り意思形成情報として一般市民に公開、当然インターネット上に公開できない可能性があります。
議員からの資料提供を受ける事が出来るのかも問題になります。
条例・規則改正・解釈修正できるかが解決法となるのではないか。
２）資料のデジタルデータ化する手段の問題
各資料や議事録は文書としては膨大で、デジタルデータ化に負担が多すぎます。解決には、イメージスキャナ・文字認識ソフトにより手入力の負担の極小化をするか、執行機関が資料を印刷会社に渡すデータがワープロ文書とすればそれを直接入手するようにすることでありましょう。現実的には前者と思われます。
３）委員会審議の公開の問題
多くの議会では委員会審議は原則非公開であるため、これを条例改正して公開にしませんとネット上で公開できません。ただ、報道関係など議長の許可があれば傍聴可能とあるようなので審議中継や速記者を傍聴させれば可能かもしれませんが、理論的には議長の許可を得る方が解決策と思われますが、保守系議長の場合、現実的には難しいです。そうなれば条例・規則の改正しかありませんがこれもさらに難しいものと予想されます。
４）議会中継に関する既得報道機関との問題
千葉県の例では、千葉テレビが開会式及び代表質問のテレビ中継を行っており、議会中継の権利を購入すれば良いのでありますが、資金問題から、独自録画をした方が安くあがるためそれは避けたいです。しかし、それでは、テレビ側の既得権益を侵し、反対が予想され、最悪、議会側とテレビ局側の裏取引で許可が不可能になることが予想されます。
しかし、それでは、テレビ側の既得権益を犯し、反対が予想され、最悪、議会側とテレビ局側との取引で権利獲得が不可能になることが予想される。一部、現在報道機関で行われている機能を同様の事（完全に政策情報に特化しているという違いがあります）を行うことになるため、報道機関と同様の待遇の要求も必要かもしれません。逆に地方テレビ局と組んで共同協力関係を持つ方が現実的でありますと思われます。
５）議事録の即時電子データ化の問題
速記の専門家がいませんと即時公開は困難になる（録画からの逐次記録をせざるを得ない）ため、速記者の雇用が必要になり、費用がかかります。
６）ＷＷＷサーバーの構築・維持管理費用の問題
費用的には最大の問題。
７）パソコン通信利用者とインターネット利用者の情報格差の問題
現状ではパソコン通信利用者ではサービス上ｗｗｗは多くの場合利用できない場合があり、インターネット利用者との情報格差が生じる。
インターネットサービスの拡張により近い将来ｗｗｗも利用できるであろうから長期的にも、さらにもともと実験段階であるので問題はないと思うが、当面の一時処置として、パソコン通信のｎｅｔｄを経由した電子メール配信サービスで格差を是正することで解消すると思われる。
８）民間がこの構想を行う意義
本来的には、議会事務局が行いますべきものでありますが、予算がない限り動けず、動いたとしても外部委託を行うはずで、市民側からの先行実験は有効と思われます。さらに観・民・産のうち主導権を市民側が持つことにより、執行機関・業者との癒着の可能性を軽減できます。ただし、民側が腐敗した場合はこの限りではありません。
９）資金の問題
６）の機械的費用よりももっと重大な資金的問題があります。人件費であります。要約はもちろんのこと複写作業やスキャニング・文字認識時の操作等、委託にしても委託料が、自前にしてもかなりの人的資源を消費します。それを支える資金的裏付けがありません。
１０）人的資源の問題
少なくともこの構想には、情報収集、ＨＴＭＬ文書化、フォローの三段階の手順を行う人的資源を必要とします。さらに、地方議会にも各都道府県・市町村にそれぞれ必要になるので、かなりの人的資源を消費することになります。
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