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オペレータが腱鞘炎といった、キーボードの使いすぎなどで労災保険を受けることは難しいのでしょうか。
私は、現在派遣社員として、コンピュータによる入力を中心とした仕事についています。最近、キーボードの使いすぎにより、右手が痛むようになり、病院に通院を始めました。派遣会社の担当者に、労災保険の適用になるのか尋ねたところ、
【結論】労災保険の給付の支給を求めることは十分可能です。派遣元の対応は、明らかに誤った不当きわまりないものです。
＞入力が100％の仕事ではないから、なおさら労災の適用は難しいと思う。
入力が１００％でない人でも適用されることはよくあることです。
作業の態様など、いくつかの要素を総合的に判定しますので、入力が何％だったら認められるといった画一的な認定基準ではありません。
「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について［平成９年２月３日付け基発第６５号］」が、認定にあたる労働基準監督署長がしたがうべきものです。派遣元の担当者は、おそらくこうした基準を知らないと思います。
この基準について、ご自分の場合をチェックしてみてください。
医者に診断書を書いてもらう手数料などは、もし、保険の適用を受けることができたら、ごくごくわずかな額です。
労災の適用は十分あり得ますし、派遣元・派遣先について健康配慮義務違反などで、損害賠償を請求する例もあります。派遣元・派遣先の安全衛生教育や衛生管理体制の不備の可能性もあり、それらについても損害賠償で責任を問える可能性もあります。
＞私のように、オペレータが腱鞘炎といった、キーボードの使いすぎなどの ＞理由で労災保険がおりることは、実際難しいのでしょうか。 たしかに、労働基準監督署は、労働省から「認定基準」を決められており、この認定基準の内容は、案外と厳しいと考えられます。
もし、この基準をクリアすることができれば、労災保険の給付として、治療費にあたる療養補償給付、休業補償給付などを長期に受けることができます。
認定を求めなければ、私病となって、健康保険でも自己負担はありますし、休業保障でも６割で１年半までの傷病手当金しかありません。これに対して、労災保険の休業補償給付は、期限についてはとくに制限がありませんし、給付額も特別支給金を含めると賃金の８０％をもらえます。
なお、業務上の災害や職業病ということになれば、派遣元が嫌がるのは解雇することができなくなるからです。労働基準法は、第１９条で次のように、労災で療養中の解雇を禁止しています。
| 労働基準法第１９条（解雇制限）
１ 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女子が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。
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決定的とは言えませんが、きわめて大きな意味をもつのは、医証（医師の証明）です。医師のなかでも、労働災害や職業病の知識が乏しい人も少なくありません。また、医師の多くは、エリートであったり、経営者（病院長）になることも多く、労働者の作業や実情に理解があるとは言えません。そうした医師にあたれば、本来であれば、職業病に該当するものであっても、診断書を出してくれないといった場合もあります。
各地に、職業病対策連絡会（職対連）や安全センターなどの取り組みをしている団体があります。数少ないながら、公正な立場から労働者の症状を判定し職業病の治療についても経験豊かな病院や医師がいます。そうした病院を探して、認定とともに適切な治療をしてもらうことが必要だと思います。
これまで多くの労働者や労働医学者が、「けいわん」の労災認定をめぐる取り組みを進めてきました。私たち、法律家も、こうした医師と連携して、職業病の認定の取り組みや認定されなかったときの裁判闘争を進めてきました。
その結果、労働省の認定基準の改善をはじめ、一つの道が開かれています。その道にしたがってがんばれば、職業病としての認定も十分に可能だと考えます。
大阪地区では、大阪労災職業病対策連絡会（tel 06-6882-2084）が、けいわんの認定の取り組みを進め、ごく最近の３月２０日には、松下電器の大森さんという女性労働者が、北大阪労働基準監督署で「業務上」疾病と認定されたということが報じられています。
大阪労災職業病対策連絡会の所在地と電話（ファックス）は、次のとおりです。
郵便番号５３０ 大阪市北区錦２−２ 国労会館内 (電話＋ｆａｘ 06-6882-2084)
また、大阪市にある西淀病院には、附属の研究所として、『社会医学研究所』（tel 06-472-1141）が、主に職業病の研究をしています。その『社医研ニュース』１９９８年３月２０日号では、吹田の東海さん、横浜の鈴木さん、東大阪の山本さんと、保母さんが相次いで『頚肩腕症侯群』で労災保険の支給を勝取ったことを報じています。また、同社会医学研究所では、神戸市職員１６００人の頚肩腕健康診断を実施していることも報じています。そこでは、大阪と兵庫の民医連系の病院・診療所から延べ２５名の医師が、けいわん健診に参加した記事が掲載されています。
どちらにお住いか判りませんが、もし、関西地区にお住いでしたら、この社会医学研究所に問い合わせをしていただければと思います。他の地区にお住いの場合にも、各地に民主的な医師のグループや産業衛生に詳しい医師のグループがありますので、探していただければと思います。
関連したインターネットアドレスは、次の通りです。ここから関連した地域の病院名や職業病対策連絡会議の所在地などが判ると思います。
日本産業衛生学会産業疲労研究会
全日本民主医療機関連合会（民医連）のホームページ
もし、必要でしたら、地域を教えていただきましたら、相談できる団体や病院を調べてみますので、お知らせ下さい。
次のページも参考になりますので見て下さい。
上肢作業に基づく疾病の認定基準の改正（９７年）
3320.労災保険は適用されますか
3328.労災保険を受ける手続はどのようなものですか
3340.労働災害の損害賠償は請求できますか
なお、労災保険の受給手続きについては、「労務安全情報センター」のＨＰに、労働省労働保険徴収課編「労働保険の手引（平成８年度版）」をベースにした説明がありますので、これを参照して下さい。
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