派遣解雇、もらえる残り賃金

　　　契約は継続／知らない人多い

　読者のお便りの中に、派遣問題に詳しいメールがありました。出版社の編集者からです。週末に喫茶店で会ってくれました。
　近く、派遣問題の本を出版するそうです。意見を聞こうと、お便りの内容について話している時です。
　「契約期間が残っているのに、やめさせられた」とファクスの文面を読み上げると、彼女が「残り期間の賃金はもらえますよ」。
　「ん？やめさせられても、もらえるんですか」
　「はい。契約は継続していますから」
　早速、ファクスの送り主に電話を入れました。月曜日の仕事帰りに会っていただけるそうです。

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　二十四歳の女性です。大手派遣会社に登録すると、すぐに三カ月の派遣の仕事がみつかりました。
　働き初めて一カ月ほどしたある日、派遣会社の人が派遣先に呼ばれました。なぜ呼び出されたのか、わかりませんでした。
　十日ほどたって突然、上司に呼ばれ、「ちょっと短いけどあさってで最後ね。えっ聞いてない？」。
　派遣会社から連絡があつたのは、やめる日の前日、夜の九時ごろでした。
　「明日で最後です」
　記者が「残りの二ヵ月の賃金、もらえるらしいですよ」と伝えると、まったく知らなかった様子です。
　「何の責任も持ってくれないんですねえ。人間扱いされていないですねえ」。言い方は柔らかですが、笑顔が消えていきます。
　その足で京都へ。出版社の編集者が教えてくれた近く出版される本の筆者で、龍谷大学の脇田滋教授に会うためです。
　彼女のケースに「残り期間の賃金の全額を請求できますよ」と断言します。
　つまり、こういうことです。派遣元と派遣先の契約を「派遣契約」、派遣元と派遣労働者との契約を「雇用契約」としましょう。
　雇用契約の期間いっぱいは仕事を用意するのが派遣会社の義務です。中途解除は、民法でいう債務不履行にあたり，派遣会社に対する損害賠償請求の理由になるというのです。
　労働省は一九九六年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用の安定化を図るため、派遣会社だけでなく、派遣先の会社にも「必要な措置」をとるよう指針を出しました。
　「派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」です。
　指針は、派遣契約を途中で打ち切られる労働者のために、別の派遣先を見つけるなど就業の機会を確保することを求めています。
　さらに、「損害賠償等に係る適切な措置」として、派遣先は、残りの派遣契約期間や派遣料金などを考慮し、派遣元と協議して「適切な善後処理方策を講ずること」とあります。派遣会社は派遣先に損害賠償を請求できるというのです。
　脇田さんは、派遣社員にこうアドバイスします。
　（１）派遣契約の中途解除の場合は、派遣元との雇用契約は続いていると主張する（２）ほかの派遣先を紹介されても、気に入らなかったら拒否して構わない（３）拒否しても、残りの雇用契約期間の賃金は損害賠償として全額請求できる−−。【脇田補注　ＦＡＱ２３２０、ＦＡＱ２３４０、ＦＡＱ２３５０に関連した相談・回答例】

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　契約を解除された彼女が登録していた、大手派遣会社の支社を訪ねました。アポなしですが、教育事業部のマネジャーが「奥へ」といって応援セットに案内してくれました。
　「こういうケースは、本社に尋ね……」と何度か事務室へ出入りしています。四十分ほどして社会保険労務士の肩書をもつ管査部の部長が現れました。
　契約を途中で打ち切られた彼女の話をすると、一般的な中途解除の場合の措置を話してくれました。
　「まず最優先で次の就業場所をお話しするんですけどね。（派遣労働者への）損害賠償はお支払いしてないんですよね」
　「なぜでしょう？」
　「（派遣先に損害賠償を求めるのは）営業的には難しいですよね。派遣元は弱い立場ですから」。損害賠償するとなると、派遣会社がすべてかぶることになるというのです。
　二十分ほどすると、顧問という肩書の方がやってきました。さらに奥の応援室に移動します。
　「ぶっちやけた話しますとね、新たな仕事を受けてもらえなければ、残った期間の賃金の六割以上から満額をお支払いしますよ」
　さっきの部長の話と食い違います。損害賠償を払うのか、払わないのか。
　「どちらが本当？」
　「払いますよ、いや，払っておりますよ」。さきほどの部長も、顧問の話が正しいと翻します。
　少なくとも、損害賠償を支払うということを明言してくれました。
　「しかし、ほとんどの人がそれを知らないと思いますよ。（派遣労働者との契約の際に示すべき〉就業条件明示書には、記載されているんですか」
　「されてます」と言って持ってきた明示書のひな型には、「派遣元・派遣先はその後の雇用の安定に努める」とあります。損害賠償や休業手当については一切書かれていません。

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　東京都渋谷区で、派遣労働者の問題に取り組む派遣ネットワークの事務所を訪ねました。
　書記長の関根秀一郎さんは「一年に約五百件ある相談のうち三−四割が中途解除の問題」と言います。そのうち、損害賠償の交渉にあたるのが三十件ほど。ほとんどの派遣元は賠償に応じるというのです。
　なのに、ほとんどの派遣社員は、このことを知らされていないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者・辰濃　哲郎