原子力村紳士録

福島原発メルトダウンのA、B、C級戦犯

Nuclear Class A,B,C Criminal

神戸地震、柏崎地震でも金のかかる改造が必要となる見直しをせず、殆ど金をかけずに古い原発を使用しつづけることができる設計条件を設定してＯＫした政府の責任はA級戦犯なみ。ところが事故原因の分析も対策もできていないのに運転再開をいそぐなど原子力村の紳士達は焦り気味である。安富歩東京大学東洋文化研究所教授はこれらの紳士方を総称して「原子力カルト集団」と命名している。そしてかれらは「東大話法」なるものを駆使する。

「東大話法」とは常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、その主張を通す話法である。話法にとどまらずそれを支える思考形態がそうなっているため彼らを説得するのは不可能。だからカルト集団とみなさなければならないわけ。日本はカルト集団に乗っ取られた国家である。

ではなぜ東大話法が跋扈するかというと皆が「誰かのせい」にしているためという。このページが「誰かのせいにする」ことに加担することになるとすれば、ますますカルト集団が増殖する危険性も秘めているが、カルト集団がいかなるものか研究する必要もあるという免罪符を手にマスコミに流布しているものを収録した。

彼らに共通することは自分の頭で考えることを停止しているという点にある。

福島原発告訴団は2012年6月、勝又元会長ら東京電力の元経営人らと事故対応にあたった政府関係者ら42人を業務上過失致死傷などの疑いで告訴した。しかし2013年9月、東京地方検察庁は、東電幹部10人は「容疑不十分」、政府関係者は「容疑なし」とし、42人全員不起訴の処分を出した。これに対し、福島原発告訴団は2013年9月、元東京電力幹部の原発担当役員6名に絞って東京検察審査会に申し立てを行い、2014/7/23東京第5検察審査会は、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（74）武藤栄、武黒一郎ら元東電幹部3人について、「起訴相当」と議決したと公表した。判断基準は2008年に東電の土木部が15.7m(実際には15m)を越える津波がありうると予見していたので想定外とはいえないとしている。終わりの始まりか？正義は維持されるか？

福井県などの住民189人が関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた裁判で、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した。2011年の福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを命じる判決は初めて。なかでも、今回の判決が注目を集めているのは、原発の持つ本質的な危険性として「人格権」という権利の侵害を指摘した。

とはいえ、世の中がどんどん再稼働に方向にい動いていて。身の危険を感じたため、次の事故が発生して私の見方が正しかったと証明されるまで内容はグリーンウッド特定秘密として伏せています。あしからず。

それまでは伏せるとはいえ、常に新たな戦犯の名前は追加している。最近では経産省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の一部有識者諸氏である。

グローバル・ヒーティングの黙示録ー政策研究所・マスコミの一歩先を行く予測

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to Fukushima Meltdown

March 11, 2011

Rev. May 02, 2015
　

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