従業員の守秘義務/顧客情報漏洩対策

質問
当社は、通信販売をしている会社ですが、顧客情報が漏れているかもしれないのです。会社としてどのような対策をとったらよいでしょうか。
最近、退職した（事実上の解雇した）従業員がもらしている可能性があります。
このような場合、何か法的措置はとれますか。
相談者は、顧問の法律事務所を尋ねました。

回答
トラブルがあって退職した従業員が、会社の情報を漏洩することはよくあります。 特に、解雇された従業員が、このような行為に及ぶことは多いです。
この対策としては、従業員採用に際しては、信用できる人間を選ぶ。問題がある従業員は ２週間の試用期間中に解雇する。職場でのトラブルをなくすなどの必要があるでしょう。

【秘密管理】
さらに、顧客情報は営業秘密事項として、他のデータと区別し、パスワードなどで管理し、信用できる従業員の外は、そのような情報に近づけないようにすることが大切です。さらに、社員がアクセスした場合は、そのアクセス履歴を記録するシステムの構築が必要です。
顧客情報の中でも、クレジット番号などは悪用される危険は大きく、これが漏れた場合は会社は信用を失い、ときには、会社の命運を左右します。残す必要のない場合はクレジット番号などは参照したらすぐ削除するしシステムにしてください。
顧客情報の漏洩は、多くは、企業秘密の不正取得 として、刑法、不正競争防止法で処罰できます。そこで、漏洩経路が突き止めることができるシステムを構築しておく必要があるのです。顧客情報が流出した後では対策は難しいです。

【秘密にする旨の誓約書、契約書】
そのため、従業員に 秘密を守る旨の誓約書、契約書 を書いてもらうとよいでしょう。この書類は、退職時に書くことを拒否する従業員もいますので、できたら、入社時、または、在職中に書いてもらうべきです。

最近は、従業員が、高度な営業秘密を外国企業に流す例が多く見られます。国としても、不正競争防止法の改正でこれに対処し、さらに、経済産業省から、営業秘密管理指針が示されています。