遺留分減殺の結果、共有となった不動産の共有状態の解消は、遺産分割ではなく、共有物分割でします：2019年6月30日までの規定です

遺留分減殺請求の結果共有確定後の手続

• 遺産分割調停、審判
  認められた持分割合を前提に、財産は、相続財産に復帰し、遺産共有状態となり、共有関係の解消は、家庭裁判所に遺産分割の調停申立をする
  管轄裁判所は、家庭裁判所
• 共有物分割訴訟
  遺留分減殺請求権の行使により請求者に帰属した権利は、遺産分割の対象となる相続財産ではない。認められた持分割合を前提に、財産は、物権法上の共有になり、共有関係の解消は、遺産分割ではなく、地方裁判所に共有物分割の訴えを提起する
  管轄裁判所は、地方裁判所

持分移転登記請求訴訟における請求の趣旨

判例

• 最高裁平成８年１月２６日判決
  遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に減 殺請求をした遺留分権利者に帰属するところ（最高裁昭和五〇年（オ）第九二〇号同五一年八月三〇日第二小法廷判決・民集三〇巻七号七六八頁）、遺言者の財産全部に ついての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解する のが相当である。その理由は、次のとおりである。
  特定遺贈が効力を生ずると、特定遺贈の目的とされた特定の財産は何らの行為を要せずして直ちに受遺者に帰属し、遺産分割の対象となることはなく、また、民法は、 遺留分減殺請求を減殺請求をした者の遺留分を保全するに必要な限度で認め（一〇三一条）、遺留分減殺請求権を行使するか否か、これを放棄するか否かを遺留分権利者 の意思にゆだね（一〇三一条、一〇四三条参照）、減殺の結果生ずる法律関係を、相続財産との関係としてではなく、請求者と受贈者、受遺者等との個別的な関係として 規定する（一〇三六条、一〇三七条、一〇三九条、一〇四〇条、一〇四一条参照）など、遺留分減殺請求権行使の効果が減殺請求をした遺留分権利者と受贈者、受遺者等 との関係で個別的に生ずるものとしていることがうかがえるから、特定遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分 割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解される。そして、遺言者の財産全部についての包括遺贈は、遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれ を包括的に表示する実質を有するもので、その限りで特定遺贈とその性質を異にするものではないからである。
  
  
• 東京地方裁判所平成１８年７月２７日判決
  主　　　文
  
  1. 　被告は，別紙物件目録記載の土地につき，原告Ｘ１に対し平成１５年１０月１４日遺留分減殺を原因とする持分４分の１の持分移転登記手続，原告Ｘ２に対し平成１５年９月８日遺留分減殺を原因とする持分８分の１の持分移転登記手続をせよ。
     
  2. 　別紙物件目録記載の土地を競売し，その売却代金から競売に要した費用その他の優先配当額を控除した残金のうち４分の１を原告Ｘ１に，８分の１を原告Ｘ２に，８分の５を被告に分配する。
     
  3. 　訴訟費用は被告の負担とする。
  
  理由抜粋
  （３）原告Ｘ１の遺留分侵害額
  ア　原告Ｘ１がＡの遺産から取得することができる財産の額は，（３）ア記載の遺産の合計額２３０万５７７９円の２分の１である１１５万２８８９円である。
  イ　原告Ｘ１が負担すべき相続債務は２記載の合計額７９１万４４８３円の２分の１である３９５万７２４１円である。
  ウ　そうすると，原告Ｘ１の遺留分侵害額は３４６７万４０１８円（１５，９３４，８３３−１，１５２，８８９＋３，９５７，２４１）であり，原告Ｘ１は， 遺留分減殺により，本件土地（弁論の全趣旨により現在の評価額も１億３３０８万８０００円であると認める。）の１億３３０８万８０００分の３４６７万４０１８の 持分を取得したことになる。これは原告Ｘ１が主張している本件土地の持分４分の１（１億３３０８万８０００分の３３２７万２０００）を上回るが，弁論の全趣旨に よれば原告Ｘ１は請求の趣旨を上回る部分については権利を放棄したものと推認される。そうすると，原告Ｘ１の移転登記請求は全部理由がある。
  ５　共有物分割請求について
  以上によれば，本件土地は，原告らの遺留分減殺請求により，原告Ｘ２８分の１，原告Ｘ１８分の２，被告８分の５の共有（物権法上の共有）となったものであ るから，原告らの共有物分割請求により，本件土地について共有物分割をすべきものである。