遺留分請求に対処

相談：遺留分を請求されている

回答１（２０１９年６月３０日まで）：価額弁償

判決主文

回答２（２０１９年７月１日から）：常に価額弁償

弁償すべき価額の主張、立証責任

判決

• 最高裁判所平成２１年１２月１８日判決
  遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者等が，民法１０４１条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，遺留分権利者から目的物の現 物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において，弁償すべき額につき当事者間に争いがあり，受遺者等が判決によってこれが確定されたときは速やかに支払う意 思がある旨を表明して，弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは，受遺者等においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り，上記 訴えには確認の利益があるというべきである。
• 最高裁判所平成９年２月２５日判決（判例時報１５９７号６６頁）
  １　一般に、遺贈につき遺留分権利者が減殺請求権を行使すると、遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受遺者が取得した権利 は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するが、この場合、受遺者は、遺留分権利者に対し同人に帰属した遺贈の目的 物を返還すべき義務を負うものの、民法１０４１一〇四一条の規定により減殺を受けるべき限度において遺贈の目的物の価額を弁償して返還の 義務を免れることができる。
  もっとも、受遺者は、価額の弁償をなすべき旨の意思表示をしただけでは足りず、価額の弁償を現実に履 行するか、少なくともその履行の提供をしなければならないのであって、弁償すべき価額の算定の基準時は原則として弁償がされる時 と解すべきである。
  さらに、受遺者が弁償すべき価額について履行の提供をした場合には、減殺請求によりいったん遺留分権利者に帰 属した権利が再び受遺者に移転する反面、遺留分権利者は受遺者に対して弁償すべき価額に相当する額の金銭の支払を求める権利を取 得するものというべきである（最高裁昭和５０年（オ）第９２０号同５１年８月３０日第二小法廷判決・民集３０巻７号７６８頁、最高裁昭和５３年財第９０７号同５４年７月１０日第三小法廷判決・民集３３巻５号５６２頁参照）。
  ２　減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において、受遺者が、事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により民法１０４１条の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には裁判所は、右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上、受遺者が右の額を支払わなかったことを条件として遺留分権利者の請求を認容するべきである。
• 最高裁判所昭和５７年３月４日判決（判例時報１０３８号２８５頁）
  民法１０３１条所定の遺留分減殺請求権は形成権であつて、その行使により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効 し、受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に遺留分権利者に帰属するものと解すべきものであることは、当裁判所の 判例とするところであり（最高裁昭和４０年（オ）第１０８４号同４１年７月１４日第一小法廷判決・民集２０巻６号１１８３頁、 最高裁昭和５０年（オ）第９２０号同５１年８月３０日第二小法廷判決・民集３０巻７号７８６頁）、したがつて、遺留分減殺請 求に関する消滅時効について特別の定めをした同法１０４２条にいう「減殺の請求権」は、右の形成権である減殺請求権そのもの を指し、右権利行使の効果として生じた法律関係に基づく目的物の返還請求権等をもこれに含ましめて同条所定の特別の消滅時効 に服せしめることとしたものではない、と解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、 原判決に所論の違法はない
• 最高裁判所昭和５１年８月３０日判決
  　遺留分権利者の減殺請求により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利 者に帰属するものと解するのが相当であつて（最高裁昭和三三年（オ）第五〇二号同三五年七月一九日第三小法廷判決・民集一四巻九号一七七九頁、最高裁昭和四〇年 （オ）第一〇八四号同四一年七月一四日第一小法廷判決・民集二〇巻六号一一八三頁、最高裁昭和四二年（オ）第一四六五号同四四年一月二八日第三小法廷判決・裁判集 民事九四号一五頁参照）、侵害された遺留分の回復方法としては贈与又は遺贈の目的物を返還すべきものであるが、民法１０４１条１項が、目的物の価額を弁償すること によつて目的物返還義務を免れうるとして、目的物を返還するか、価額を弁償するかを義務者である受贈者又は受遺者の決するところに委ねたのは、価額の弁償を認めて も遺留分権利者の生活保障上支障をきたすことにはならず、一方これを認めることによつて、被相続人の意思を尊重しつつ、すでに目的物の上に利害関係を生じた受贈者 又は受遺者と遺留分権利者との利益の調和をもはかることができるとの理由に基づくものと解されるが、それ以上に、受贈者又は受遺者に経済的な利益を与えることを目 的とするものと解すべき理由はないから、遺留分権利者の叙上の地位を考慮するときは、価額弁償は目的物の返還に代わるものとしてこれと等価であるべきことが当然に 前提とされているものと解されるのである。
  このようなところからすると、価額弁償における価額算定の基準時は、現実に弁償がされる時であり、遺留分権利者において 当該価額弁償を請求する訴訟にあつては現実に弁償がされる時に最も接着した時点としての事実審口頭弁論終結の時であると解するのが相当である。