本土決戦/都市空襲

米英との開戦までは、日本の軍隊がどんなに凄まじい戦闘を繰り広げても、本土の民衆が直接戦火に

日露戦争までは航空機が発明されておらず、その後の中国との戦争でも航空能力が乏しかったので、

制海権を失わない限り本土は安全だった。しかし、対米英戦に突入してからは様相が一変し、昭和１

９年以降は日本本土四周の制空権・制海権とも敵に握られ、事実上、本土全体が戦場と化した。

それは日本の歴史上、かつて経験したことのない未曾有の大惨事であった。広島・長崎へ投下された

原子爆弾の被害者を除いても、およそ３０万人に及ぶ民衆が、本土都市への空襲で亡くなっている。

本土では大部分の青・壮年男子が召集されて戦地に赴き、本土の都市に残る一般人の多くは女性、少

昭和２０年３月９日夜半から１０日未明にかけて、平均６トン以上の焼夷弾を積載した３４４機のＢ

２９が東京の下町を空襲。先発部隊が江東区・墨田区・台東区の周囲にナパーム製高性能焼夷弾を投下

して火の壁を作り、住民の退路を断ったうえで後続部隊が約１００万発の油脂焼夷弾やエレクトロン焼

夷弾を投下。死者、約１０万人。

戦後、本土空襲の指揮官カーチス・ルメイは回想記のなかで次の様に述べている。

「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は

全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っ

ていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。これ

昭和２０年７月２６日、大阪市東住吉区田辺の空襲で原爆の投下訓練を目的とした模擬原爆（パン

終戦前日の８月１４日には、山口県光市の海軍工廠が空襲を受けた。８月１４日の時点では当然ア

しかも一旦上空を通り過ぎて注意をそらし、空襲警報が解除されてから引き返して来てからの爆撃

方法を取った。空襲の目的が施設の破壊ではなく、人命の損耗にある事が明らかです。この空襲で

は、地元の女子挺身隊員を中心に約７００名が亡くなっている。

米空軍第２１爆撃集団司令官・ヘイウッド・ハンセル准将は、軍事施設や軍需工場への精密爆撃を

主として日本の都市爆撃を実行したが、この方法では高高度からの爆撃の標的破壊率が５％に過ぎ

昭和２０年１月にカーチス・ルメイ大佐が後任の第２１爆撃集団司令官として赴任し、日本の都

市への民家焼夷攻撃を前提とする無差別戦略爆撃を立案した。この時ルメイが考案した日本本土

①高高度からの爆撃をやめ、低空（１，８００ｍ以下）からの爆撃とする。

②爆弾は焼夷弾のみとし最大積載とする。　　　　　　　　　　　　　　．

③搭載燃料を最小限とし、防御用の銃座は外す。　　　　　　　　　　　．

④攻撃は夜間とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　．

更には、日本の「木と紙でできた家屋」を効率良く破壊延焼するための専用焼夷弾を開発した。

ルメイの考案に対して米陸軍内からも「民間人攻撃は国際法に反する」と反対の声があがったが、

「日本では民間人の居住地区でも軍需物資を作っている。それを考えれば民間人攻撃は戦略上重要

米国内では前駐日大使で国務次官を務めていたジョセフ・グルー等が、戦後の反米感情惹起を懸念

してトルーマン大統領に無差別焼夷弾爆撃の停止を進言していた。

このルメイの焦土化作戦は、東京大空襲をはじめ大成功を収め、大都市を焼き払った後には地方の

中小都市まで対象となり、標的となった日本の都市は、軍需工場・民間住宅地の区別なく徹底的に

「戦争の勝敗を決めるのは軍人ではなく、その国の国民である。国民全体が”この戦争は負けだ”

と思わない限り戦いは終わらない」

下町の下請部品工場を正規の軍需工場とみなし、その地域の民間人を全て交戦相手と位置付ける。

空襲の目的を施設の破壊ではなく、軍人以外の相手国民の人命損耗に置く。これを民間人に対する

虐殺ではなく、正規の軍事作戦として評価する。これがアメリカの戦争理論である。

この塔は先の大戦で空爆の犠牲となられた方々の慰霊に資するため、全国からの浄財により１９５６年（昭和３１年）

現在は１０９都市（東京都を含む）が加盟する財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が維持管理を行っており

中央の塔身部は刀を地中に埋めた形で「もう戦争はしない」ということを表現しており、側柱には建設にかかわった

全国戦災都市連盟（１１３都市加盟）の戦災記録などが刻まれています。

竣工以来、毎年１０月２３日に塔前においてこの浄域に眠る加盟都市２０万９７００柱の犠牲者を追悼する平和祈念