2012年12月10日
この間仕事が忙しく更新ができませんでした。
さて、昨日の9日に福岡市で行われた「キャンドル・ウォーク」です。これはピースボートの「PEACE&GREEN BOAT2012」の依頼でなされたものです。キャンドルで歩くというのは、北欧らしくて当会も参加しましたが、幹事の私は先頭で垂れ幕をもたされ、せっかくのスウェーデン製のコスタボーダが使えませんでした。残念。最後のGOODBYE NUKESの文字だけにはこのキャンドルも参加しました。
集会 天神をデモ 九電前で「Good Bye Nukes」
oriさんのデモ記録動画
福島原発事故対応について独自の取材を重ねている烏賀陽弘道氏のその後の記事です。「「仏壇」と同じだった原発事故対策システム専門家不在の調査委員会が覆い隠していること」 また、第一回を以前に紹介した「原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その2）」と「その３」もありますが、これらは会員限定記事になっています。
フランスのクリラッド研究所が、「福島第一原発事故のその後：今も外部被ばくの健康被害の危険にさらされ続ける何十万もの日本市民」と題したプレスリリースと現状報告書を発表したという記事です。
木村真三さんが室長の「獨協医大福島分室」が一周年を迎え、市民の意識の高さで内部被爆値が予想以下であったことを報告しています。これは住民の努力によるものです。
しかし、福島での放射線の影響は予断を許さず、鳥や昆虫に変異があることを調査した海外の学者たちが報告しています。
ドイツのIPPNW（核戦争防止国際医師会議）シュトゥットガルト医師ヨルク・シュミット博士が11月29日の講演で、福島県だけではなく、首都圏を含む四県の避難が必要なほどの汚染だと報告しています。
「星の金貨」がICRPの日本委員は電事連から援助を受けて会議に参加しているというAP通信などの記事を翻訳しています。これではICRPは信用を失うのは当然でしょう。
ピース・フィロソフィーにイワン・ブルマの記事の翻訳「嘘がまかり通る国、日本 」が出ています。あまり内容はない気もします。
原子力規制委員会の検討チームで、福島県医師会副会長が国連特別報告者の声明文を提出したという記事です。規制委官僚は国連の人権委員会決定ではないとしてあしらったようです。がんばれ副会長。このときの模様の動画と書き起こしがBochibochiさんのサイトにあります。
福島原発事故刑事告訴で、検察が関係者の聴取を始めたという記事です。
大手マスコミの世論調査は自民党優勢で脱原発政党の苦戦しか伝えませんが、ゲンダイでは独自の分析で維新との対決区では圧勝と出しています。ただ自民党に対してはどうなのかはわかりません。「日本未来の党」について毎日新聞は好意的に書いています。
大阪のがれき処理反対運動のリーダー、モジモジ先生こと下地氏の不当逮捕について、弁護士紀藤正樹氏のツィッターまとめです。モジモジ先生については以下の動画が参考になります。
国会事故調、政府事故調、民間事故調の報告書が出て、そのままになっていましたが、ようやく政府のフォローアップ会議が開催されたようです。 委員は各事故調の委員からなっていますが、批判派は少数になるようになされています。
城南信用金庫が設立した「総合研究所」についての東京新聞記事の転載です。
2012年11月27日
大阪府市エネルギー戦略に関する特別顧問を務めた佐藤暁氏（原子力コンサルタント）がその戦略会議に提出した資料のPDF書類です。元原子力ムラに所属する人間のまとめとして参考になります。
国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏の記者会見が話題を呼んでいますが、マスコミはきちんとその全貌を報道しません。国連広報センターにプレス・ステートメント全文があります。国連もIAEAの関係で原発に反対をいえませんが、その国連人権理事会でさえ、日本政府よりもはるかにまともな報告や指摘をしています。政府の安全基準の批判、行政の健康診断のいい加減さの指摘、自主避難者への支援の義務など、今後の政府の対策は、これを最低限とすべきでしょう。
脱原発を統一政策とする第三極ができるということであちこちニュースになっています。大手マスコミはまたもや小沢の傀儡と批判記事を書いていますが、脱原発が実施されるならば、悪い選択ではありません。
原子力委員会が学術会議などの提言を受けて、高レベル放射性廃棄物処分を地層処分から暫定保管へ変えたという記事です。しかし、肝心の「廃棄物の発生量をあらかじめ決めて原発や再処理工場の稼働を制限する総量規制には踏み込まなかった」というのは、わかっていたこととはいえ、相変わらずお粗末な機関です。
関西電力に続き、九州電力が値上げを申請しましたが、自分たちの経営責任には触れないというのがひどいものです。ずさんな原発経営を批判した東洋経済の記事です。
ヘレン・カルディコット博士の会見は大手マスメディアは報道しませんでしたが、田中龍作ジャーナルが報告しています。
クローズアップ現代が放映した、「電力会社の「原発活断層隠し」原子力規制委ウソ見抜けるか？」の記事です。
IAEAの福島会議に対抗して脱原発世界会議などの企画がありますが、福島現地でもIAEA会議の監視行動をするという記事です。
福島原発作業員が「高線量部隊にされるところだった」という実名告発をしています。
除染がいかに効果がないか、カナダでの事例、今も続く汚染状況を毎日新聞記事が書いています。
福島医大や県医師会などと関係のない市民の側の福島診療所が12月1日開所に向けて動いています。
福島県以外の地域の森林にもセシウムが付着しており、それを燃やすことの危険性を筑波大チームが海外の学術誌に発表したというフランス・フィガロ紙の記事です。なぜ日本の新聞は書かないのでしょうか。
「星の金貨」のエコノミスト紙による「フクシマ50」の記事翻訳です。
低線量被曝でも白血病リスクが高くなることを、チェルノブイリ事故の作業員11万人を20年間追跡調査したアメリカのグループが明らかにしたという記事です。こういう客観的なデータを政府や福島県は無視するのでしょうか。
2012年11月21日
「原発とめよう！九電本店前ひろば」 の青柳さんの依頼により、広瀬隆さんのスライドを転載します。脱原発を掲げる政党を第一極として支持し、自民、公明、民主推進派、維新の会などを落とそうという檄です。
2012年11月20日
前に紹介した田坂氏の見解で、古川元久･国家戦略担当相が脱原発に転換したという週刊現代の記事です。
グリーンピースのレポート「電気をたくさん使っているのは誰？」です。これはグリーンピースの以前の調査にもとづくものです。脱原発が産業界にあまり影響を与えないことが数値で立証されます。
国連人権委員会に10月末に福島疎開裁判原告団と双葉町の井戸川町長がいって福島の救済を訴えましたが、それにかんして国連人権委員会からアナンド・グローバー氏が福島に来て現在調査中という記事です。
学会誌のJournal of Environmental Radioactivityの論文のまとめツィッターです。
福島で甲状腺ガンの疑いが報道されていますが、県民健康管理調査の検討委員会の委員である鈴木真一氏はあいかわらず根拠のない安心デマを振りまいているという記事です。
この鈴木氏が委員を務める県民健康管理調査の検討委員会が秘密会をしていたことはすでに報道で指摘されていますが、その資料が情報公開で請求され、県もHPに出しました。時間まで指定していたシナリオです。
ディリー東北紙の福島第二原発の現状報告です。
その放射線被曝について、ペイフォワード環境情報室の松崎道幸氏の放送の書き起こしです。10ミリシーベルト被ばく量が増すごとに癌のリスクが3％ずつ増えることを紹介しています。
哲野イサク氏による「ICRP2007年勧告」の批判です。これによって日本政府は福島の人たちの限界値を100ミリシーベルトまで上げることができたわけです。国際原子力ロビー（軍事も）の棄民措置です。
WHO委員も務めたミシェル・フェルネックス博士の福島事故にかんするIAEA（国際原子力機関）の批判文書です。
マスコミは選挙一色ですが、自民党の安部氏の妻である安部昭恵さんの記事です。飯田哲也氏にさそわれて祝島までいったということです。脱原発は変わらないようです。もっと説得をしてほしいのですが。
上関原発は県の公有水面埋め立て許可は依然としてでない方針だという記事です。とはいえ、自民党政権に戻ると再度申請をしなおすことでしょう。
選挙前ですが、新聞が書かない日本の政治の実情の一部です。参考にして下さい。また、新党日本の田中康夫氏は福島の被災者たちのための町自体の移転を提案しています。まっとうな意見です。六ヶ所村ももともとは移民開拓の村でした。
大久保忠司氏の2012年DAYS国際フォトジャーナリズム大賞３位作品の写真です。
2012年11月13日
11日の「反・脱原発集会」は全国各地で行われましたが、福岡市の「さよなら・原発集会」（集会、デモ）に参加してきました。
10日の談話会の様子をアンクル・トムさんのブログが伝えてくれています。
星の金貨が、イギリス・エコノミスト紙の「日本の脱原発を許さない、隠された５つの本当の理由」を翻訳しています。簡潔にまとめてくれています。
福島原発以後の淡水魚の汚染について、水口憲哉さん（東京海洋大名誉教授）が著書を出し、コメントしています。水口さんも小出裕章さんらと並ぶ昔からの活動で知られ、信頼できる人です。
海洋汚染については、10年間のシミュレーション動画があります。今も大量の汚染冷却水が出ていますが、それを処理せずに垂れ流すとこうなります。いちおう処理はしているというのが東電の立場ですが。
大飯原発の活断層問題は結論を先延ばしにしていますが、関西電力のボーリングが渡辺満久教授の指定した場所から100メートル離れていたことを週刊ポストの記事が暴いています。「野田政権は安全確認ができていない大飯原発を政治判断で再稼働させる一方で、仮に何かあっても今後１年近くは法的に原発を停止できない状況にしているのである。何のためか。『資源エネルギー庁や規制庁は大阪の活断層問題は再調査で時間を稼ぎ、その間に北海道電力の泊原発などを再稼働させようと動いている。万が一、大飯を止めなければならなくなっても原発ゼロにしないためだ』（経産省官僚）」という指摘は重要です。
この問題について神保哲生氏のビデオ・ニュースも扱っています。
同じく渡辺教授による、日本の原発53基の近くに活断層があるという動画です。
福島県伊達市で11日、国際放射線防護委員会（ICRP）の対話集会が開かれました。ジャック・ロシャール氏はいうなれば山下俊一氏と同じような人間です。彼はチェルノブイリで「エートス・プロジェクト」をしたことで知られています。これについては、コリン・コバヤシ氏の批判が前から知られています。福島でもジャック・ロシャール氏と関係のある「エートス運動」があります。これについては、以下のブログが参考になります。
ICRPはWHOといっしょに動いていますが、WHOがあてにならないというフランスのTV番組です。双葉町の井戸川町長はジュネーブの会見で、「私はエートス運動とＷＨＯがイコールパートナーかと、そんな感じを持ちます」と述べたことを指摘した大山こういち市議の記事です。
福岡市の学校給食に福島産の食材が使用されていることを報告したブログです。
原子力の専門家でもある吉井議員（共産党）が、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値100ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」と指摘しています。これも重要な指摘だと思います。
推進派の産経新聞が「低線量被曝でも白血病 米追跡調査」の記事を出しています。外信垂れ流しの事例でしょうが、意外と上層部への外信部記者の抵抗かも。
原子力資料情報室の伴英幸さんが委員になっている「原子力委員会見直しのための有識者会議」の配付資料と議事録です。第二回の会合では、近藤俊介原子力委員会委員長が出ています（記事）。
東電が国による新たな支援の枠組みの策定を要請しましたが、それについて東洋経済新報の記事です。東京電力が何を意図しているのかがよくわかります。同サイトの「原発再稼働のハードル」の記事も参考になります。
OurPlanet TVが、原子力規制委員会に情報公開請求をしていた書類が実際には実在するにも関わらず、「保有していない」との理由で不開示決定にされていたことを批判しています。
「子ども・被災者支援法」についての国会での討議の記録です。
映画ファンにはおなじみの1968年のフランス映画「クリスマス・ツリー」のラスト・シーンです。水爆実験で被爆して白血病になった少年がクリスマスの日に天に召されるのですが、この日本でこういう可能性がまた起きようとは。
2012年11月5日
拙著『生のための学校』の韓国語版が来年出るということです。2日に九電前テント村に来た韓国の脱原発市民たちにお知らせすると喜んでいました（アンクル・トムさんのブログ）。市民同士の日韓友好に役立てれば幸甚です。
10日（土）18時から、福岡県宗像市原町のカフェ「暖（ヌアン）」で、原発にかんする談話会があり、幹事の清水がデンマークのことや脱原発へのヒントを映像を使って話します。お近くの参加希望者は「暖（ヌアン）」に電話して下さい。
前回の更新でお知らせした福島集団疎開訴訟団のジュネーブでの記者会見の模様の書き起こしサイトです。後半はこちら。帰国後、柳原弁護士の報告もあります。こうした貴重な活動と情勢をマスコミはほとんど報道しないのは問題です。
上の「Happyがいい」さんは、自由報道協会での田坂広志氏の会見と質疑応答も書き起こししています。この会見内容と質疑応答は原子力を推進してきた当事者としての見解ですが、妥当な内容を多く含みます。脱原発への一つの考え方として有益です。
大飯原発活断層問題で、評価委員会の会議をOur Planetが報告しています。この会議は福井県も注目しており、結論をあいまいにする会議のあり方に疑問を呈しています。
「星の金貨」がアメリカの市民組織「セイフ・キャスト」が福島の放射線を独自に測定した記事を翻訳しています。
市民科学研究室が、ウクライナ政府（緊急事態省）報告書『チェルノブイリ事故から25年 "Safety for the Future"』の第３章と第４章の翻訳を公開しています。
毎日新聞の連載特集記事「この国と原発」のメディア関与の記事です。電力会社の社債について経緯を書いていますので、参考になります。
東京都知事選で脱原発の候補を市民運動が出すという記事です。
もんじゅ文科省部会初会合を各紙が報告していますが、この委員はみな推進派で、とくに村上朋子はどうしようもない人です。こんな人を委員にする官僚も腐っています。
ユズリンさんの不当な家宅捜査に抗議する署名活動が始まりました。 ぜひカンパともどもご協力をお願いします。
2012年10月30日
27日には長崎市へ行き、「夢を織る家（バントーファン）」のナートさんと再会してきました。彼のクリスタル・ボウル・ワークショップのあと、平和公園に行き、鎮魂と平和の祈りをともにしてきました。これは意義あることだったと思います。今回の企画はクローズドでしたので、協会のサイトでは案内しませんでした。
ナートさん（右から二人目）と 平和祈念像前で クリスタル・ボウルで鎮魂と平和の祈り
福島県浪江町に残り、牧場を運営する吉沢正巳氏が、協力したジャーナリストとともに警察から不当な弾圧を受け、記者会見を開いています。吉沢氏の「希望の牧場」では牛が次々と死亡する事態が起きています。
福島集団疎開裁判では、「子どもの権利条約」を使って、疎開を国連人権理事会に訴えるべく、30日にジュネーブで講演し、双葉町の井戸川克隆町長もいっしょに会見します。
医療ガバナンス学会のメールマガジン編集長で、南相馬市で支援活動をしている上昌弘医師が、福島県民健康調査への批判を表明しています。
これにかんして、東京新聞のこちら特捜部の記事（右、左）です。
福島県民健康管理調査検討委員会が9月11 日に行った記者会見内容について、内部被爆問題研究会が公開質問状を出しました。甲状腺ガン患者と福島原発は関係ないという見解への批判です。
データ隠しや過小評価がいかに行われるかは、５月に福島で行われたヤブロコフ博士の講演でも明らかにされています。
福島の魚の汚染についてのBBCニュースの翻訳です。
前にお知らせした民主党内での画期的な脱原発シナリオ・ペーパーは元内閣官房参与の田坂広志氏の原案らしいという記事です。廃炉産業も当然のことです。
ガーディアン紙に載ったイギリスの緑の党の党首の記事を「星の金貨」が翻訳しています。
原子力規制委員会が発表した事故時の拡散予測について、グリーンピースの解説記事です。
国立環境研究所の試算では、「2030年の電気代 原発0％、原発15％、原発25％の料金は全て同じ」になることを紹介した「そもそも総研」書き起こしです。
原発立地や再処理工場が問題になるのは当然ですが、実は首都圏、関西にも核燃料工場があります。横須賀核燃料工場と大阪府熊取町の原子燃料工業熊取事業所です。
住民投票で原発を阻止した町、新潟県巻町の闘争をドラマ化した映画が製作されるという記事です。脚本がジェームス三木というのはちとひっかかりますが、こうした住民を描く映画は大歓迎です。
復興予算の流用問題は実はフリージャーナリストがネットの政府情報で解明したことを紹介した記事です。こういうやり方で、十分に抵抗になるということです。
2012年10月23日
原発ゼロ政策をさせないのはアメリカの圧力ということはよく知られていますが、批判をおそれてアメリカ政府が口止めを要求したという記事です。沖縄の基地、米兵の犯罪行為、そしてアメリカの核の傘に矛盾するために『核非合法化』に賛同しないという政府のアメリカ従属ぶりを見るにつけ、反対の声をアメリカ大使館、領事館などにもぶつけていかねばなりません。
木村真三さんが、10月16日に福島県双葉町の「町づくり復興会議」で講演したスライドです。前に紹介した木村さんの講演（静岡など）で福島の事故時にすでに長崎市で昨年4月6日から13日のこの1週間に「飯舘村の蕨平の0～5㎝の土壌とほぼ匹敵するくらいの放射能（毎時40マイクロシーベルト以上）が飛んできているということになりました」と述べていますが、それが図でも表現されています。小出さん、木村さんたちはすでに日本各地で、飯舘村に匹敵する放射能汚染があることを主張していますが、この事実をメディアは報じません。
前にグリーンピースの国際放射線調査グループが福島に再度やってきたことを知らせましたが、その調査結果の会見です。政府のモニタリングポストが実際よりも低い数値になるように操作していることを批判しています。同じことは前にも内部被曝研究会の調査で指摘されていました。こういうことをするから、文科省のデータも自分で信頼性を失わさせていることがわからないのでしょうか。
EUのストレステストで改修が必要な原発だらけだったという記事がでましたが、その元になったインディペンデント紙（英）の記事の訳です。日本もこんなものでしょう。
河北新報の特集記事「第五部原発のまち」です。とくに第三回の「転向／限界痛感、反対と決別」の元社会党員で元町長の岩本氏の転向はやるせないものがあります。しかし、それでも最後まで反対を貫いた少数の人たち（石丸さんなど）がいたことを忘れてはなりません。彼らを讃える記事でも書いてほしいものです。
原子力規制委員会が過酷事故の場合は30キロを超えても100ミリシーベルトの放射線量になるという試算を出したという記事です。
毎日新聞の特集記事「この国と原発:第７部・メディアの葛藤」です。他にも記事がありますので、目次を見て各記事をクリックして下さい。
10月20日に行われたネステレンコ氏（ベラルーシ・ベルラド放射能安全研究所所長）の記者会見です。
鹿児島の伊藤知事が川内原発三号機は在任中は凍結を示したという記事です。しかし、自民党が政権をとれば変える可能性大ということです。
軍隊をもたない国として有名なコスタリカは、実は再生可能エネルギー普及率でも世界有数で、2024年には98パーセントにするという記事です。ただ規模の大きな水力発電は疑問ですが。
2012年10月18日
日経オンラインに掲載された田坂広志氏の談話「『原発ゼロ社会』は選択の問題ではない。不可避の現実である」がPDFで掲載されました。日経オンラインでは会員しか読めませんでした。
これにかんして、田坂氏も触れているNHKの「クローズアップ現代」です。原発はいずれにせよ、使用済核燃料問題で行きづまることはたしかです。
『電通と原発報道』の著者 本間龍氏が外国特派員協会で行った講演の書き起こしです。彼の著書を新聞書評がまったく採りあげない理由、外国特派員協会でしか記者会見がない理由がよくわかります。
哲野イサク氏がまた朝日新聞の電力報道を批判しています。
田中龍作ジャーナルがチェルノブイリ取材報告をしています。外国取材は情報が偏ることが多いので、もう少し詳しい情報が欲しい気もします。
日本再生可能エネルギー研究所が投資面からみたドイツの脱原発・再生可能エネルギーの報告（上、下）をしています。
原子力規制委員会の会議資料のページです。
2012年10月13日
ガンダーセン氏とカレン・コルディコット博士が福島原発事故被害を過小評価する日本政府を批判し、25年間で100万人の死者を予測していますが、これもガン死者の２パーセントという数値に隠されることに警鐘を鳴らしている「星の金貨」の記事です。
SPEEDIは事故の際に機能しなかったというのは実はウソで、保安院には「PBS」（プラント解析システム）というバックアップシステムがあり、これとSPEEDIを併用すれば、放射能拡散予測ができ、しかも保安院はそれを動かした事実があるというPBSシステム設計者へのインタビューです。国会事故調報告書などはこれを知らないとも書いています。
福島県庁の食堂は1ベクレル/kgなのに、学校給食は10ベクレル/kgというあべこべの基準値設定を糾弾するツィッター記事です。その福島県はホール・ボディ・カウンター検査について、子どもよりも牛を優先させているという記事です。しかも県の審議会委員はこんな心ない発言までしています。おまけに小児科学会と結託して、こんなチラシを撒いています。「特にお父さんのかかわりを大切にしてください」とは、多いパターンであろう父親だけ残して母子が避難することを暗に批判しています。
福島県民の生の声を紹介したブログです。新聞メディアと異なり規制をかけていないので、こちらが真実でしょう。
シノドスグループは「エア御用」といわれていますが、彼らのラジオ福島での談話の記録です。毎日新聞の斗ケ沢記者はリスクを低く見せようという意図がありありで、御用であることはたしかですが、坪倉医師、早野龍五氏の発言はそれには乗らず慎重で、それなりに聴くべき内容があります。とくに坪倉医師の「県庁の定食を地元の食材で作って、1年間測り続けてみるとどのくらいの線量になるか測ってみることを提案しています」というのはぜひやってほしいことですが、上に示したように、県庁の食堂は1ベクレル以下にして、県民で最も安全なものを食べているのですから、話になりません。
週刊現代が政府の原発ゼロ政策の決定過程で、一部の民主党議員が抵抗したことを伝えています。とくに「脱原発依存のための12の政策パッケージ」は多くの国民が望んでいることが入っており、これを実現すればかなり脱原発へ前進することになるのですが、これが無視されたのは残念です。
東京電力が、原子力改革特別タスクフォースからの指摘を受けて、初めて一部の責任を認めていますが、その原子力改革特別タスクフォース報告のスライドです。ここにある改善内容は各電力会社との交渉で、これをするかどうか問いただすのに役立つと思います。
グリーンピースが独自の調査をして、日本の製造業の99.5パーセントは「電力小消費企業」で、原発がないと企業活動に支障があるという経済界の屁理屈が成立しないことを証明しています。
そのグリーンピースは、再度福島の放射線調査に入ったことをスイス・インフォが報じています。日本のグリーンピースの情報が混乱しているというのはどういうことなんですかね。
数値のウソは原子力業界も得意で、東京新聞記事が、再処理をすると「核燃料、95％リサイクル」というのはウソで、実際はわずか１％しかできないことを暴いています。
毎日放送の「たねまきジャーナル」の休止は、小出裕章さんの排除が目的であったことが、関係者の発言などでわかりました。その経緯を報告するブログです。
小出さんの放送や本、あるいは地道なたんぽぽ舎の放射線測定活動を契機として生まれたものが、「ホワイト・ライス」です。便乗商法という批判もあるかも知れませんが、安全な米を求める人たちにはよい情報ではないかと思います。
原発推進者の情報を載せた鹿砦社の新刊書籍『タブーなき原発事故調書～超Ａ級戦犯完全リスト』が、書店へ本を流通させる取次会社から配本をほとんど拒否されたことを知らせる週刊金曜日記事です。ネットではまだ購入できるようです。
2012年10月8日
長野県松本市長の菅谷昭さんが７月にベラルーシを訪問し、現地の様子と福島原発被災者の日本の対応について意見を述べています。
モーニングバードでの福島県県民管理調査委員会の秘密会議についての報道です。この中にも菅谷さんのインタビューがあります。
フリージャーナリストの上杉隆氏の記事によれば、この報道は日本のマスメディアが変化しつつあることを意味しているそうです。
原子力規制委員会の傍聴記録や規制委員会の議事録のサイトです。
その規制委員会の島崎委員長代理は過去の自分の提言が政府や電力会社から無視された経緯もあって、地震対策は厳しくやると述べている記事です。
東電テレビ会議追加部分のダイジェストを紹介する報道ステーションの動画です。
毎日放送の「たねまきジャーナル」のあと番組「報道するラジオ」一回目の福島原発作業員の声特集が話題を集めていますが、その書き起こしです。
このBochibochiさんのサイトには、東電テレビ会議追加部分の要点書き起こし（冒頭、続き）と前に紹介した木村真三さんの松山講演とほぼ同内容と思われる静岡講演の書き起こしもあります。たいへんな作業で、その労に感謝したいと思います。
最近、映画「東京原発」の評価が高まっていることを書いた毎日新聞のコラムです。去年はあちこちでDVD上映などありました。何を今頃という気もしますが、悪いことではありません。古くは「生きてるうちが花なのよ、死んだらそれまでよ党宣言」もお勧めです。
政府の「エネルギー・環境戦略会議」について、日本再生可能エネルギー研究所の見解です。ケチしかつけない既存のマスメディアとは違う興味深い読み方をしています。
脱原発文学者の会が結成されるという東京新聞記事です。
Rio Akiyamaさんによる9.23さよなら原発・福岡集会の動画です。最初に出てハンドマイクをもって声かけをしているのが、協会幹事です。
2012年10月5日
福島にとどまり、放射線測定を続けている木村真三さんが出身地の愛媛県宇和島市で講演をしました。そのときの講演内容のツィッターです。現地ならではの迫真の内容です。
中国電力が上関町に「原発建設は断念しない」というチラシを戸別配布したという記事です。まったく懲りない連中です。
原発ゼロ政策をアメリカが阻止していますが、それに関連して、古賀茂明氏の分析です。
その原発ゼロ政策が選挙目当てのみせかけだったことはすでにあちこちで論じられていますが、東京新聞論説室記事で、そもそもが数値が初めから15パーセント試案のものだったことが指摘されています。
10月2日、自民党本部前の抗議行動の動画です。河野太郎氏が出てきてあいさつしています。彼のブログではこの日はほかの議員はいなかったということです。
経団連を脱退した楽天の三木谷氏が新たに「新経連」を結成しましたが、その活動方針に脱原発があるという記事です。
毎日新聞が、福島県の県民健康管理調査委員会の秘密会議を暴きましたが、検討会で傍聴者にも配られたという資料です。
福島県の隠蔽体質は前からのことで、前にもお知らせした双葉町の高線量を一年半も経って公表したわけを別の記事が分析しています。
福島産の米も全袋検査はされず、検査されていない米が加工用や外食産業に利用されているという記事です。
玄海町幹部がまた潤沢な原発予算で視察名目の海外旅行をするという記事です。
玄海町の住民の区長たちは福島県を訪問したそうです。大熊町の町民の声を真摯に受け止めてくれればよいのですが。
宮城県美里町は脱原発宣言をしたという記事です。
原子力規制委員会が防災地域を広げたということはすでに周知ですが、その際の資料です。各事故調の指摘などを考慮したことがうかがえます。
2012年9月29日
「核戦争防止国際医師会議」共同代表ら30人の医師・学者が福島県を視察し、「年間1mSv以上の被曝をしている子どもや妊娠可能期の女性に対する移住支援」等を求める勧告書を発表したという記事です。週刊金曜日がソースです。
その週刊金曜日のサイトは、脱原発基本法案提出の記事を掲載しています。
23日にNHKで放送された「ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告（2）ウクライナは訴える」の動画です。
これに関連して、ICRPが認めないウクライナの政府報告書を紹介した南相馬市市議大山こういち氏のブログです。
チェルノブイリ関連では、河北新報の関連記事で「偏見と差別」、「心の半減期」があります。チェルノブイリ事故の被害を受けたウクライナでは、原発が16基も動き、脱原発の声がないというのは前からよく知られてはいますが、それでも気が重くなります。
原子力規制委員会の広報課長は「福島県民に無用の被ばくを避ける権利があるかどうかは分からない」と県民にのたもうた官僚だという記事と証拠動画です。
この課長が記者会見をとりしきると以下に形骸化しているかを木野龍逸さんのツィッターが明らかにしています。
東京では経団連前でも脱原発デモがなされ、次は自民党本部前も計画されているということです。グリーンピースも経団連会長に公開書簡を出しています。
その新総裁安部氏は原発推進ですが、妻の昭恵さんは原発反対ということは飯田氏の知事選出馬のときからいわれていました。彼女にがんばってもらいましょう。
東電株主総会で会社側に賛成した企業のリストを東電株主運動が明らかにしています。九電も、九電株主の会が閲覧したところ、似たような状況だったということです。
政府の原発ゼロを打ち出したエネルギー戦略会議はたった19分の会議だったことが議事録請求で明らかになりました。
大間原発再開の動きが進んでいますが、それに対し、函館市が訴訟も辞さないという強い決意で反対し、住民と差し止め訴訟をやるかも、という記事です。
文科省が放射性物質分布状況調査のデータベースを公開しています。参考値として利用して下さい。
報道ステーションの「ドイツが脱原発をできたわけ」の動画です。
2012年9月24日
昨日、23日は「さよなら原発、福岡集会」があり、2,500人もの参加者がありました。アピール、子どもたちのアトラクションなどあり、充実した集会でした。最後の交流会で、長崎の西海町に在住の藤田祐幸さん（長年東京で活躍）の「九州は幸い非汚染地区になる、だからこそ、汚染を防ぎ、福島の子どもたちを受け入れて自由に遊ばせるなどの支えが必要だ」という訴えが心に残りました。
集会の参加者たち 子どもたちの脱原発アトラクション デモに出発
すでにみなさん新聞記事でご存じのように、福島原発１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日、福島の双葉町上羽鳥で、毎時1590マイクロシーベルトを測定した事実を一年半たってこっそり出してきています。去年このデータを探したのですが、文科省や福島県は、地震による停電、計器故障を理由にずっと「測定不可能」として出しておりませんでした。実際はデータがあったのに、あまりに高いので隠していたということです。
かりに三日間この量を浴びると、114.5ミリシーベルトになり、リンパ腺、白血球が減少し、急性障害が出てくる危険値です。これについての福島県の公表値です。そのせいなのか、福島県の子どもの半数以上に甲状腺異常が発見され、これはチェルノブイリ事故をはるかに超える数値です。
北九州市での瓦礫焼却で、0.58マイクロシーベルト時が測定されたという記事です。
これの関連記事として、古い記事ですでに周知のことですが、福岡県ではよく知られたスーパーのサンリブ・マルショクの「福島産の野菜を売らない」という宣言に対し、北九州市の保健局が犯罪だと恫喝をかけ、それに対し、オーナーの三村氏が小出裕章さんの本をもとに、放射能汚染を売らせる市を批判したというエピソードです。
朝日新聞広告部が本の広告にあった「再稼働反対」にクレームをつけたという記事です。ここの科学部は前から推進派であることは有名ですが、広告局も同じですかね。
原発ゼロ政策へのアメリカの圧力はよく知られていますが、それについての東京新聞記事。これにかんしてのアーミテージ報告の記事です。この動きについてブログ「暗黒夜考」の分析です。
アメリカは日本の原発建設技術に依存しているので、残せといいつつも、東芝が原発ビジネスから撤退するかもしれないという記事です。
23日の集会とデモには、ミサオ・レッドウルフさんが来られましたが、その金曜デモに対する民主党、自民党の代表選、総裁選候補の見解です。
選挙目当ての原発ゼロ政策は推進派の国際組織IAEAでは叩かれたという記事ですが、しかし、ドイツのメルケル首相は評価し、協力をおしまないと語ったことはあまり報道されません。
政府の右往左往に対し、六ヶ所村や大間原発をかかえる青森県の対応を知らせる記事です。
2012年9月18日
スイス・インフォにフランス人社会人類学者ルマルシャン教授へのインタビューがあります。彼は15年間毎年チェルノブイリに通い、今度は福島に来たそうです。
８月末に行われたガンダーセン氏を招いての院内集会で、菅前首相の政策秘書だった松田光世氏の発言で「4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」という発言があったことを紹介したブログです。
そのガンダーセン氏の報道をしない理由を述べた記事です。
東日本大震災の復興予算が被災地に使われていないことはあちこちで話題になっていますが、こともあろうにもんじゅや核融合に使われているという東京記事です。福島の人はどう思うでしょうか。毎日新聞記事もあります。
これについての前岩手県知事増田寛也氏の記事です。彼が述べているNHKスペシャルの録画です。これは必見です。復興会計の明細はこちらにあります。後ろのほうに原子力村関係があります。これらでわかることは依然として日本人は官僚のほしいままに操られている金づるということです。そのNHKは23日にシリーズ、チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回 ウクライナは訴える」を放送します。「子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていた」というコメントは衝撃的です。
復興予算は福島の子どもの疎開などに使うべきでしょう。伊達市の子どもたちが基準値の4,500倍の放射線の中を登下校しているという報告です。別のブログでも同様の事態が報告されています。
なのに、福島医大の対応のひどさを田中龍作ジャーナルが報告しています。
毎日新聞に掲載された崎山比早子さんの記事です。
マスコミは福島や福井の原発立地点の住民の記事をよく載せて、原発依存の地域経済で彼らも被害者という書き方をしますが、その中で孤立やいやがらせを受けながら、反対を貫いてきた住民のことはあまり報告しません。せいぜい祝島くらいでしょうか。こうした人たちこそが二重の意味で被害者です。その例外的な記事として、双葉地方原発反対同盟代表であった石丸小四郎さんの記事が河北新報にありました。昔から反原発運動してきた人には福井の小木曽さんと並ぶおなじみの人です。
政府の原発ゼロ政策をアメリカの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長が批判しているという記事を日経新聞が載せたそうです。アメリカは核の世界戦略上で日本の負担を求め、対中国、対北朝鮮上の抑止力としても位置づけ、原発建設も日本に任せていますので、原発ゼロは困ることは周知の事実です。結局はアメリカの傀儡政権ということです。
その原発ゼロ政策も電気料金試算が二倍も高くなっているという東京新聞記事です。
先月のIPPNW（核戦争防止国際医師会議）世界会議で、日本の御用学者が世界に恥をさらしたという報告です。
2012年9月11日
フランスのル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌に載った記事「福島：最悪事故が起こるのはこれからなのか？ 」の翻訳です。福島４号機の核燃料プールの危険性についてですが、特筆すべきは、村田元スイス大使がやっている署名に吉田昌郎福島原発元所長が加わったことです。なのに、東電もマスコミも報道しません。
8月26日に行われた「原発廃炉後の地元経済について～朴勝俊氏講演会」 の書き起こしです。後半は再生可能エネルギーの経済効果を述べています。
菅首相の内閣官房参与であった田坂広志氏のインタビューシリーズで、「「脱原発」でも原子力技術は衰退しない」です。自民党などに根強い脱原発は技術もなくなるという意見への反論です。
その菅前首相は自分のブログで、国家戦略室の原発ゼロ試算の欺瞞を批判しています。これはたしかにその通り。
ちょっと古いですが、瓦礫受け入れに対する徳島県の回答です。「国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の80倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました」と痛烈に批判しています。これを使って受け入れ反対をしましょう。
佐賀の「ばってんがサイト」が福井のおおい町を訪ねた報告記です。上・中・下とあります。
脱原発の世論が強まるというのに、あいもかわらず推進側は既得権を守るために画策を続けています。東海村の動きです。
シニアの技術者が福島原発現地応援を希望しているのに、ずっと断られ、アメリカにいって講演活動をして外圧を使って福島現地に行けるように行動していますが、それにかんする記事です。
５月にスイス・ジュネーブで開かれたIndependent ＷＨＯ主催の「放射線防護に関する科学者と市民のフォーラム（ジュネーブ・フォーラム）」の報告です。
大阪の阪南中央病院の医師によるコラム「子どもと被曝、福島とチェルノブイリ」です。「阪南中央病院は福島で被曝された方のお産を引き受けることをHP上に公開し、その体制をとっています」と書いています。
政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業にかんし、上関の人々についての記事です。推進派は福島を訪問して郷土を失ったhとたちの声を聴くべきでしょう。
とりあえず伊藤鹿児島県知事は南大隅町の放射性物質汚染土の最終処分場候補地に反対をしていますが、さて本音はどうなのか。
2012年9月6日
協会は2010年５月から休会でしたが、9月より再開します。
18日に書いた岩手県北上市での談話会は４人集まり、13時から17時までなごやかに行われました。ここでわかったのは岩手県（とくに南部）の放射能汚染がひどいことです。会員Kさんは里山生活学校をやっており、いろいろな企画があります。お近くの方、どうぞ寄ってみて下さい。
喫茶「うりずん」で協会談話会
原発情報も終わりにしましたが、再度やってほしいという要望がいくつかあり、この間の休止でリフレッシュはできましたので、またできる範囲で復活します。肝心の論考はちっとも書いていませんが（苦笑）。
原発情報
市民科学研究室の「市民研通信203」に今中哲二さん（京大原子炉実験所）の講演まとめが掲載されました。放射能汚染をめぐってはいろいろな見解が出され、ジャーナリズムが不正確な書き方をして、市民に正しく伝わりませんが、この今中さんの見解を一つのスタンダードとみなせば、議論の整理という点で意味があると思います。避難や回避行動の指針にもなるでしょう。
河北新報の原発現地報告記事特集で９月は「風化の夏」シリーズです。それ以前のものも読んでみて下さい。
哲野イサク氏の雑感シリーズです。朝日新聞が一見脱原発側に立っているかに見えて、実は政府や電力会社の広報垂れ流しになっていることを検証しています。NEXTをクリックして、48まで続きます。
オルタナによる武藤類子さんへのインタビュー記事です。
「そもそも総研」の「大飯原発を動かさなくてもこの夏電気が十分足りたのはなぜ？」（前編、後編）です。
大手新聞は「原発ゼロになると電気代が上がる」という政府のキャンペーンを流していますが、東京新聞社説はこれを批判しています。原発がゼロになれば、大島堅一さんが試算しているような再処理やMOX燃料費用（現状は電気代に加算）などが不要になり、むしろ電気代が下がるはずです。
性懲りもなく電力総連がたわごとを述べています。電力総連推薦議員を落選させて、この労組の傲慢さに鉄槌を与えねばなりません。まぁそれでなくても民主党は惨敗でしょうが。
米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会（INPO）が福島原発操作にはそもそも安全対応の基本がなかったことを独自調査で明らかにし、ダメ出ししています。
在日米軍関係者向けの放射線情報を国防総省が出しているという記事です。こちらがそのページです。米軍基地のある場所の放射線測定情報があります。
2012年8月18日
8月30日（木）13-16時、岩手県北上市青柳１-7-7「うりずん」で、幹事の清水が参りまして、協会の談話会を行います。岩手県、あるいは東北地方におられる方で興味ある方はどうぞおいで下さい。連絡は、以下のフォームからお願いします。電話番号をお知らせします。
来年、2013年3月に、東京の医療福祉法人の招待で、デンマークの国会議員、チューラ・フランクとその秘書のクリスチャン・サミュエルセンが来日します。チューラは独立老人ホームの理事長で老人福祉の専門家です。チューラについては、私の３月の「デンマーク報告」をご覧下さい。そのときデンマーク国営第一放送（デンマーク・ラジオ）がチューラを取材した番組を制作中で、それも６月に放映されました。私もほんの少し姿が入っている箇所があります。
彼らは九州にも来る予定で、ちょっとした談話会、セミナーを企画する予定です。詳細はわかり次第掲載します。
2012年7月24日
ジャーナリスト広河隆一さんが、南相馬署から出頭を求められたことにかんし、メッセージを公開しています。ノーベル平和賞を受賞したNGO「国境なき医師団」は、人命救助のためには当該国の法を破ります（たいていは入国あるいは当該地域への立入禁止にしているので）。いうなれば、彼らは犯罪者なのですが、犯罪行為でノーベル平和賞を受賞しました。広河さんもそれと何ら変わりません。
その福島県がいかにひどいことをしているかは、いろいろ挙がってきます。毎日新聞記事が放医研の提案を県が拒否したことを書いています。政府事故調でも双葉病院問題で県が非難されています（記事）。
作業員の被曝隠しについて木野龍逸さんの記事です。
感度のよい線量計を設置したので、文科省から契約解除された会社が訴訟を起こしました（記事）。理由は以前にも紹介したこちらのブログ記事でわかります。福島のデータも除染後の測定値だというのがあたりまえになっています。
その文科省がようやく今頃になってストロンチウムの値を発表したという記事です。隠していたことは去年の武田邦彦氏のブログ記事がすでに言及しています。
その文科省が事故後すぐの米軍データをぜんぜん理解できていなかったこともこの記事でわかります。
スタンフォード大学の研究では「これからの50年間、日本人の27％が福島第一原発の事故による、健康問題を引き起こすことになるだろう」ということです。
ストレステストもちゃんとやると不備が出て、原発を止めることになるということがEUのテストでわかります（記事）。しかし、日本では癒着だといわれた保安院が着々とやり、規制庁になっても安全性相互評価（ピアレビュー）をやることはないでしょう。
政府事故調の最終報告書についてグリーンピースの見解です。これよりはたしかにグリーンピースが出している報告書がまだましでしょう。
私設原子力資料情報室が、ロイターの記事を使い、ウラン燃料の返品買い取りを提案している外国企業（カメコ）に日本の電力会社が全然売らないことを批判しています。結局はやはり国内にプルトニウムをもちたいという願望のあらわれでしょうか。
福島からの母子避難が家計に大きな負担になっているという記事です。
前にも福岡などに避難家族が来ていることはお知らせしましたが、著名な指揮者飯森範親氏も福岡に引っ越したという記事です。指揮者は各地の電事連会長らが有名オーケストラの後援会長などをしていることが多く、裏情報が入ります。それだけ首都圏も影響があるということなのでしょう。
首相官邸前の行動は意外な人も引きつけています。ノンフィクションライターの佐野真一氏の記事です。
再稼働、消費税増税、オスプレイ配備、TPP参加はアメリカの意向を受けた財務省、経産省、外務省の官僚たちのしわざということはすでによく知られていますが、その彼らの利権を元国税庁長官が税金から割り出したという記事です。日本を食い物にしているのがこの人たちということです。
最後にお知らせです。
協会の会員の要望で事故後から一年と４ヶ月、原発情報を紹介してきました。この期間の新聞やテレビ、雑誌、書籍などによる原発関連情報は相当なものになり、私が過去に学んだ分量をはるかに超える内容が出されています。国民が詳しい情報を知るにつれて、首相官邸前や全国各地でのデモなど、このうねりは止められないほどにまで昂揚しています。この動きはまだまだ続くでしょう。
チェルノブイリ事故以後一年くらいするとちょうど今と同じように情報を知った人々が動きだし、88～89年は全国的に反原発運動が盛り上がりました。とはいえ、事故はソ連だから起きたと歯牙にもかけない電力会社と政府の強引な姿勢で、推進自体は緩んだものの、停止までには至りませんでした。しかし、今回は日本での事故で、今も被災に苦しんでおり、この事実に目を閉ざして推進ということはもはやできない状態になっています。
この事情をかんがみて、断片的な時事ニュースの紹介は役割を終えたと認識します。今後は、更新する場合は、これまでの情報を整理し、原発などにかんする論考などをときどき掲載していきたいと考えます。これまで参照して下さったことに感謝します。
2012年7月18日
忙しさと疲れで更新が滞りました。
福島県双葉町にある「原子力明るい未来のエネルギー」の標語を小学生のときにつくった大沼勇治さんが、事故のあと後悔し、26年目に「原子力破滅未来のエネルギー」に訂正をしたという東京新聞の記事です。
二本松市から放射能に汚染された自宅の土をリュックに入れて背負い、6月12日から東京を目指して歩いてきた関久雄さん（記事）が、東電について、その土を突きつけたという記事です。無念の思いよくわかります。前から思うことですが、福島の被災者たちで可能な人たちは、大勢で東京へ行進し、首相官邸や東電、経産省に押しかけ、座り込みを継続すれば、全原発の廃炉までもっていける大きな効果があると思います。被災者を警察も排除はできないでしょう。
福島県いわき市の勿来（なこそ）海水浴場で16日海開きがあったという記事です。ロシア国営ラジオ「ロシアの声」の記事です。スイスのサイトBlickでは外国だけに本音を書いています。 以下にかんたんな訳をつけておきます。
原発事故から15ヶ月 福島で再び海水浴
ほとんど信じがたいことだ。大災害から一年ちょっとで、福島の人々は海水浴に行く。喜ばしいニュースなのか、それとも危険な軽率に過ぎないのか。
一年ちょっと前、全世界は日本を金縛りにあったように見た。正確にいえば福島を注視した。ここで過去数十年で最悪の原子力事故の一つが起きた。いくつもの原発で炉心溶融が起き、数十万もの人間が避難し、大地と水が汚染された。それは、今後何年もこの地域にはもはや人が住めないことを意味した。
そして今は、ある家族が福島県いわき市の勿来海岸で楽しそうに水浴びをする。ちょうどイタリアのリッチョーネやリミニの海岸のように、笑顔の子どもたち、うれしそうな両親。ビーチ・バレーの試合もあり、女性のダンスのグループもシーズンのオープニングに居合わせた。まだ事故の最中なのに、休暇のパラダイス
どうしてそんなことがありえるのか。まだ事故は続いているのに、休暇のパラダイス。ともかく奇妙な光景だ。今まで、17のこの地方の海岸は放射能のために封鎖されていた。
いわき市職員のキムラ・ジョウジはいう。「海水の放射能は気にしなくてもよい量だ。測定では0.08マイクロシーベルト時で、人間に対する安全基準よりははるかに下だ」。県はこの海岸を公式に公開した。日に二回測定される。何千人もの海水浴客が海岸を跳ね回る。ほとんど信じられない光景だ。福島市の渡利地区は放射能の汚染がひどい地区ですが、第二次大戦中、米軍が長崎型原爆の「模擬原爆」の投下実験をした場所の一つで、そのときに弟さんを爆弾でなくした方の記事です。フクシマとナガサキがつながっていました。何ともいえない思いです。
朝日新聞に官邸スタッフが「首相が『原発ゼロにします』といわないと……」という記事があったと、秋場龍一氏のブログに書いています。その秋場氏は、エネルギー意見聴取会を博報堂が受けたことにかんし、電話で入札額を聞いたという記事も書いています。
首相官邸前の集会への首相の反応が変化していることを時事通信が書いています。
名古屋市のエネルギー意見聴取会でも中部電力課長が出て暴言を吐いたとあちこちでニュースになっていますが（毎日記事）、それに対して政府が電力会社の社員の参加を禁じました。経産省からの各電力会社への通達です。この中に「関係会社にも周知徹底」とあるので、子会社の社員が会社名を伏せて発言ということもないように見えるのですが、彼らのことですからどうするかはわかりません。
この社員の発言「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」を聞いて、武田邦彦氏は夜も眠れないくらいに腹立たしい思いがしたそうですが、それに対する武田氏の文章です。
梅雨も明け、夏の暑さがやってきましたが、それでも関西電力は原発の再稼働がなくても供給十分だという記事です。
電力株がどんどん下落しているという記事です。ウォールストリートジャーナルは反対運動も一因としていますが、それはないでしょう。むしろ活断層で志賀原発や大飯原発が廃炉になる可能性（記事）、あるいは発送電分離が原因だと思われます。
牧野淳一郎さんのブログで「現実的な代替案」が追加されました。しかし、ここで怖いのは、今のエネルギー意見聴取会で出されている三つの案はいずれも「福島で起きたような事故がかなり高い確率でもう一度 起こるような選択肢しか事前に提供していない」ということです。「これから20年で原発段階的に廃止だと 50% くらいの確率で次の事故が起こ るというのが国家戦略室の考えということになります」と彼は書いています。
７月29日の国会包囲デモに呼応して、オランダのアムステルダムのダム広場で同日人間の鎖の抗議行動があるということです。ここは３月寄った場所ですね。
環境ジャーナリストの小澤祥司さんが、城南信用金庫本店窓口の雑誌、新聞欄の写真をツィッターで挙げています。さすが。
東大や筑波大の有名教授が関西や外国に逃げているということを書いたブログです。まぁ、たしかに東京脱出はしたいでしょう。
2012年7月12日
原子力基本法二条の追加で「安全保障に資する」の文言が自民党によって加えられたというニュースはよく知られています。政府は国会の答弁では、核武装などではないと否定しました（服部良一代議士の質問と首相の答弁）。しかし、これはウソで、同時に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする改正機構法を自民党の主導で成立させています（カレイドスコープの記事）。もともと科学技術庁は、原子力と宇宙開発の二つの部局しかもたず、初代長官の正力松太郎は将来の核ミサイルを考えていました。その正力の亡霊がまた復活したというわけです。福島原発事故があってさえも、原子力利用はより悪い方向へと向かっているのにあきれてものもいえません。
これにかんしては、ロシアの国営ラジオ「ロシアの声」がやはり懸念を表明しています。
このあたりは、週刊現代に載った現役官僚の匿名座談会でも出ています。これは架空記事かなとも思いましたが、部分的には核心をついた発言も多いので、官僚に取材しているのはたしかでしょう。日本が民主主義国ではなく、官僚支配の国だということもよくわかります。
福島県南相馬市で、学校のプール開きにわずか６人しかプールに入らなかったという記事です。当然でしょう。プール開きをする行政の姿勢がまちがっています。その南相馬市でだいぶ前に発見され、話題になっていた黒い物質を小出裕章さんが測定して、見解を公表しています。
福島での除染がいかにいい加減か、東洋経済新報のサイトに、その実態が報告されています。また福島県が弘前大学の独自調査を中止させたことは前にも新聞記事を紹介しましたが、それについて同サイトの記事です。Our Planetでは、二本松市の同朋幼稚園の子どもたち、親たちの実情が映像で報告されています。
こうしたずさんな扱いに対し、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が結成され、今後の活躍が期待されます。
福島の放射能避難基準がチェルノブイリよりも高いことはテレビではいいません。双葉町長が公開した資料を紹介するブログです。
原発推進側で働いていた当事者で、事故の被災者でもある北村氏でさえ、今回の事故の対応、その後の賠償のあり方に憤っています。ただ、作業員や住民被曝についてはさすがに原子力村の人間としかいえません。
浪江町長と東電の対立について、モーニングバードの放送と昨日の会談の記事です。なぜ電力会社はこういうウソをいい続けるのでしょうか。こういう人々にはもはや刑事告訴するしかありません。浪江町も考えていますが、すでに提出済の福島県民告訴団の弁護団長河合弘之氏の記事です。
政府が８月中をめどに新たなエネルギー政策を決定する方針で、約２カ月の間に国民的議論を実施するとしています（記事）が、これらは形だけのもので、国民の声を聴いたというある種のシナリオにもとづく手続きでしかありません。この三つのシナリオについては、ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）の記事を参考にして下さい。記事の最後にあるブログ主のコメントも重要です。
再稼働が始まり、原発にたかるさもしい人々がさっそく動きだしています。玄海町長と美浜町長の発言です。
九州にも関東や福島の産物が来て、汚染を拡大しています。グリーンコープの検査で飯塚市の落花生製品にセシウム検出が見られたという記事です。
前にも紹介したドイツ・グライフスヴァルト原発の廃炉工事の報告の後半です。
北海道のりんゆう観光は、脱原発の垂れ幕を社屋にかけていることで知られます。ここはとてもすぐれた地域雑誌「カムイミンタラ」を出していたことでも有名で、瀬棚フォルケホイスコーレもこの中で採りあげられ、当会にも取材がありました。札幌の商工会議所が脱原発を主張する際にも主導的な役割を果たしたようです。消費税批判の講演会なども開いています。
2012年7月8日
スイス・インフォが、首相官邸前の抗議行動に連動して、ベルンの日本大使館に対しても「あじさい革命」のデモを行っていると報道しています。スイス在住の日本人と共鳴するスイス人たちによる行動です。
福島の富岡町住民で被災者である木田節子さんは、事故のあと反原発派の住民として行動しています。息子さんが原発の労働者として働いていることで知られます。彼女についての記事です。外国人労働者の話、「東電は、社員を被ばくから守るために、協力企業に要員を出させる。それを断ると、「仕事を回さないぞ」と言われるので出すしかない。それでうちの息子が行くことになった。こんな構図だそうです」という箇所も悲惨です。
原子力資料情報室（CNIC）の『福島は今』というインタビューシリーズの第二回、森園かずえさんのインタビューの書き起こしです。
その福島市を野田首相が訪問し、住民たちの抗議の声です。
電力自由化を阻止し、原子力村を維持するためにもっとも裏で立ち回った元経産省事務次官望月晴文が日立に天下りしたという記事です。本来は彼に鉄槌が下されなければなりません。
最近のNHKはかなり政府よりの報道で、国営放送の面目躍如ですが、数少ない良心的番組であった「ネットワークでつくる放射能汚染地図」のプロデューサーとディレクターが処分をされたという記事です。「「厳重注意」を受けるべきは、本来誰なのかを問い直さざるをえない。それは被災地に入り込んで取材し、住民を救った取材班というよりは、むしろ政府発表を垂れ流した報道や、早期に放射能被害を伝えることを制約した幹部のほうではないか」という指摘は正論です。
ツィッターで「白血病」患者の人が、「白血病」という語句をネットの掲示板などに書き込むと次から次に削除されるというツィートを流しています。
東京女子医大病院には「被曝検査拒否」の看板が出ているという記事です。理由は「被曝検査は（国から）行っていないと言うように指示されている」ということだそうです。
チェルノブイリには福島の事故の被災者に対する祈りを込めて「折り鶴の像」が、昨年4月26日、チェルノブイリ事故25周年の際に立てられているという記事です。自分たちのところも依然として終わっていないのに、その気持ちには頭が下がります。
滋賀県議会は大飯再稼働に反対する意見書を可決する見通しという記事です。なのに、佐賀県議会は、玄海原発再稼働反対の意見書を否決しました。民主党の４人は何をバカなことをいっているんでしょうかね。
鹿児島県知事選挙で向原さんは健闘及ばず当選できなかったようですが、この間のがんばりに心より拍手を送りたいと思います。
2012年7月5日
多忙ゆえになかなか更新できません。やや疲れ気味です（笑）。
本日、国会事故調査委員会の報告書が提出されました。スライドでも見ることができます。ダイジェスト版をみるかぎりは、政府事故調、民間事故調よりも的確に事故原因、保安院、東電の責任やなれあいを指摘しています。今回の事故が人災であることの指摘、医療や検査、の主導権を住民に与え、情報公開すること（福島でなされていることの反対）、民間の専門家による独立委員会で今後は廃炉や補償をなどを追及していくという点などは評価でき、官僚主導政治からのよい脱却になります。今後は最低でもこの見解で動いていくべきでしょう。 要約の中のいくつかの言葉を以下に紹介しておきます。
・東電は、官邸の過剰介入や全面撤退との誤解を責めることが゛許される立場にはなく、 むしろそうした混乱を招いた張本人であった(18P) 。
・本事故発生後における東電の情報開示は必ずしも十分であったとはいえない。
確定した事実、確認された事実のみを開示し、不確実な情報のうち特に不都合な情報は開示しないといった姿勢がみられた。特に 2 号機の事故情報の開示に問題があったほか、計画停電の基礎となる電力供給の見通しについても情報開示に遅れがみられた。現場軽視の東京電力経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した(18P) 。大手新聞は菅首相の介入批判をメインに書いて、東電と官僚の責任をぼかしますが、東京新聞の記事が正確に報告書の内容を伝えています。
電力会社が自己を100万年に1回としか計算していなかったことを東京新聞記事が暴いています。また同紙の前の記事では、老朽原発の廃炉積立金が不足しているために、電力会社が40年を超えても稼動にこだわることを指摘しています。
古賀茂明氏による週刊現代の記事「密かに進行する全原発稼動計画」です。
大飯原発再稼働の抗議行動は、IWJなどで生中継がありました。既成メディアは及び腰でしたが、テレビ朝日系はそこそこの報道をしてくれています。モーニングバードの動画です。大飯原発の抗議行動と首相官邸前の抗議行動を好意的に紹介しています。
報道ステーションで古館伊知郎氏の語った決意の深層を新著『電通と原発報道』にからめて解説したブログです。報道ステーションは大飯原発の断層問題もよい報道を流しています。
大飯原発再稼働のはらむ問題については、私設原子力資料情報室と週刊現代がまとめてくれています。
政府のエネルギー・環境会議で「エネルギー・環境に関する選択肢」にかんするパブリック・コメントについての大島堅一さんの意見です。これとグリーン・ピースのアドバイスを読んで、ぜひコメントを書いて下さい。
福井県は15パーセントでも原発が将来ゼロになることに危惧を抱いています。福井新聞記事です。これを機にたかり体質を改めればよいだけのことなのですが。
大飯の次は伊方と川内が候補ですが、伊方原発の再稼働に向けて愛媛県知事が着々と根回しをしていることを日経新聞が書いています。
東電の事故調査委員会報告書がいかにでたらめか、期せずして、検証委員長が証言しています。
電力会社が家庭用電気料金で利益を挙げている問題について、経済産業省の電気料金審査専門委員会が是正を求めています。しかし、官僚がこれを骨抜きにするでしょう。
フォーサイトに「株価急落「関西電力」が怯える“東電化”」という記事が掲載されています。関西電力のなりふりかまわない再稼働の背景の理由です。また、社債募集再開も同じ理由です。
菅谷昭さんが市長をつとめる松本市が、またまたすばらしい政策、原発災害時医療マニュアルを策定しました。住民の健康と安全を守るのが自治体ならば、最低でもこのくらいはすべきなのです。これを模範にして立地自治体から現状の対策を変えていく必要があります。
2012年6月29日
今日の首相官邸前のデモは、IWJなどでネット中継があります。
27日の九電株主総会に出ました。仕事の関係で全部は聴けませんでしたが、あいもかわらずの姿勢にあきれかえります。当日の抗議行動の模様です。
九電の社債、長期借入金はその多くが日本政策投資銀行で（たとえば現時点の借入金は2,247億円）、これは民間会社になっていますが、政府の銀行で、財務省、日銀の天下り先で利権の温床です。植草一秀氏の主張によれば、東電国有化もこの銀行の救済のためであり、ひいては財務省天下り利権の確保のためであるということです。日本が民主主義国ではなく、官僚独裁の国だということが原発の構造でよくわかります。
東電、関電の総会については多くの新聞記事（東京新聞記事）がでていますが、ここでは少し角度を変えて、オルタナの記事を紹介します。オルタナは、ドイツの市民団体「エテコン倫理と経済基金」の抗議行動の記事も書いています。それについてのドイツの国営放送ZDFのニュースです。3分10秒からなので、そこらへんをクリックして下さい。
中国電力総会には祝島住民も抗議に来たという記事です。
赤旗が退職する東電役員の天下り先を掲載しています。この人たちは何の責任も自覚していないということですね。
その東電の勝俣前会長のインタビューです。聴く価値もないものかもしれませんが、日本の大企業の経営者はこういうものだという悪例として。その１，その２，その３，その４，その５、その６。
アメリカでは原発の推進でも廃炉でも、住民の意志を尊重して進められるというJBプレスの記事です。アメリカがいい国だとは思えませんが、官僚支配の日本よりはこの点はましでしょう。
6月23-24日に福島県猪苗代町で開かれた「市民科学者国際会議」で、子どもの長期被曝の問題などが明らかにされています。
仙台市の医師、岡山博氏がブログで、福井県おおい町と福井県の住民に宛てた声明を載せています。要約版、全文。
小児科医の山田真さんが救援連絡センター第８回定期総会で、福島の現状を報告講演しています。
前にも紹介したグリーンピースの「原発―21世紀の不良資産」について、ダイヤモンドオオンラインが著者インタビュー（上、中、下）をしています。
原子力委員長自ら、再処理を今後続けるのは困難（記事）といいながら、電事連は依然として高速増殖炉の推進を主張し、核燃料サイクルに固執しています。
超党派議員の「原発ゼロの会」が危険な原発ランキングを発表したという記事です。ゼロの会のブログはこちら。根拠は古さのようです。
その一位の大飯原発は破砕帯があることはすでに知られていますが、27日に国会議員5名と渡辺満久教授（東洋大学・変動地形学）が大飯原発敷地内を視察して、要望書を出しています。
放射線防御については、勝川俊雄氏（三重大）が「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」を推薦しています。
2012年6月24日
6月から7月にかけて全国で反原発のデモや集会が開催されます。自発的な動きが大飯再稼働以後各地で増しているようです。6月22日の首相官邸前行動を田中龍作ジャーナルが報道しています。「紫陽花革命」という言葉が生まれているとか。他にも、参加者からの画像投稿を紹介したサイトもあります。AFP通信の写真はこちら。
海外のメディアは再稼働と市民の反対を逐一報道しています。「星の金貨プロジェクト」によるアメリカNBCニュースの報道とオーストラリアABCニュースの翻訳です。
これらの市民の自発的なデモを、柄谷行人氏がブログで積極的に評価し、考察しています。
九州でも、さまざまな行動があります。まず、25日夕にはツィッターデモの呼びかけで九電前行動。27日は株主総会行動と総会会場前の抗議行動があります。
東電や関電には東京都副知事の猪瀬氏、大阪市長も乗り込むようです（記事）。九電でもちょっとした仕掛けをしたのですが、さて結果はどうでしょうか。
電力会社の大株主になっている自治体です。お住まいの自治体があれば脱原発議案に賛成するように働きかけてみて下さい。
テレビ朝日「モーニング・バード」の「そもそも総研（前編、後編）」で、原子力規制委員会設置法のぎまんを見事に暴いています。官僚の悪知恵にほとほとあきれますね。
この原子力村について、週刊文春（6/30号）の河野太郎、小熊英二対談をまとめたブログもあります。
三党合意による原子力基本法改悪の「安全保障」明記にあちこちで批判が起きています。
原発は廃炉にしてからもかぎりなく問題があることを、再生エネ総研のサイトにある、ドイツで22年前に廃炉が決定され、17年前から解体作業に入ったグライフスヴァルト原発のレポートが示しています。これは必読です。
朝日新聞の「声」の欄に、福島の被災者がおおい町住民へ向けて書いたアドバイスが出ています。これは一つの抗議なのか、それとも親切心でいっているのか、まぁ両方かもしれません。
九電の計画停電について、玄海原発のある玄海町と川内原発のある薩摩川内市が除外されているおかしさを指摘したブログです。同じBLOGには、電力会社や政府の主張がウソであり、再稼働の欺瞞性を整理した記事もあります。
HUNTERが鹿児島県知事選候補の向原祥隆さんの記事を書いています。
今年の科学技術白書が公開されています。昔は白書類は官報販売所でしか買えず、いい値段がしたものですが、今はウェブなら無料なのでその点はありがたいですね。
長いこと福井県の反原発運動を担ってきた小木曽美和子さんがお亡くなりになりました（記事）。ご冥福をお祈り申し上げます。
2012年6月20日
大飯原発がさっそく小さな事故を起こし、その発表が遅れたというていたらくです。
福井県の態度は、グリーンピースの情報公開請求（滋賀県の作成した放射能拡散予測図）に対し、黒塗りで返すという民主主義国家にあるまじき行為によくあらわれています。こういう県が原発を管理する資格はありません。
政府もまたなしくずしに他の原発の再稼働を認めていく危険性を、東京新聞が、枝野経産相の発言の変化に見ています。
政府のひどさは、福島県の山下俊一氏の県内の子どもの甲状腺再検査を封じている問題で、福島県と山下氏の対応を擁護していることにもあらわれています。週刊金曜日の記事です。
東電の実質国有化は、大株主や社債の買い主である金融機関を守るためでしたが、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」委員長の安念潤司氏ですら、「本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言し、反省しているくらいです（記事）。
財界はここぞとばかり政府に推進の圧力をかけています（記事）。彼らの多くは自家発電装置をもっているので、別に原発が稼動しなくとも大丈夫なのですが、各地の経済連合会は電力会社の会長が長で、いろいろと便宜をはかってもらっているために、電力会社を擁護しているわけです。
電力会社も自らの資産や株の価値を守るための再稼働でしかないことを朝日新聞記事が書き、それを解説したブログ記事もあります。
官僚どころか議員すらあてにはなりません。「さようなら原発100万人署名」に署名した国会議員はわずか80人で、議員の一割でしかないという報告です。ここにある議員は自分の意志で動いている人なので、応援していきたいものです。
20日、東電の事故調査委員会報告が出されました（記事）。しかし、原因は津波というあいかわらずの無責任で誰も信じる人はいないでしょう。（東電の事故調査委員会報告書）
口直しによいニュースを。鹿児島の県知事選の市民候補、向原祥隆さんが政策を発表しました。毎日新聞記事では、情勢は厳しいようですが、応援していきたいものです。
また、本日、原発事故被災者支援法が今期の国会で成立する見通しがわかりました。
来週は電力会社の株主総会がありますが、中部電力では、脱原発の廃炉の株主提案などに静岡県の牧之原市が賛同するという記事です。九電でも消費者株主の会の働きかけで、企業や自治体の賛同があるかもしれません。
トンデモ学者から良心的な批判派にすっかりなってしまった武田邦彦さんが、政府や官僚、御用学者らの詭弁に親がどう反論すればよいかの記事を書いています。
同じく、良心的な医師・学者の代表である菅谷昭松本市長が佐野市での講演で、政府をあてにせず、子どもや妊婦を自分たちで守ることを説いています。
2012年6月16日
今日、大飯原発再稼働の決定が政府でなされました。その際の枝野経産相の会見の書き起こしです。
枝野氏は内心では脱原発を志向していたので、福井県知事はそのぶれを懸念して、首相の確約の会見を要求したとロイター通信記者が書いています。
現地のおおい町民の声は複雑だと共同通信系記事が伝えています。
16、17日の反原発市民のおおい町現地の行動「オキュパイ大飯」のページです。動画中継もあります。全国各地からここに集結しています。
CNNが15日の首相官邸前の抗議行動を報道しています。また、ドイツのシュピーゲルも同じく報道記事を書いています（エキサイト翻訳）。しかし、日本の大手新聞はほとんど記事にしていません。日経新聞に少しだけありますが、人数が少なく書かれています。
新潟県知事が政府の再稼働決定について懸念を公式表明しています。これなら、新潟県の東電の原発の再稼働は当分ないと思われます。
再稼働について、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さんの解説と批判の動画です。
東京新聞記事が、大飯原発の防御態勢がいいかげんで、五重の防御のうち三層までしかないことをわかりやすく書いています。
滋賀県の嘉田知事が東京の外国特派員協会での講演の際の表現を、企業、電力会社との会議の前に謝罪したという記事です。協会の会員で滋賀県在住者のSさんが、この知事はぜんぜん信用ならない人だと前から批判していましたが、まさに日和見主義者の面目躍如です。
東洋経済オンラインが東海村の村上村長にインタビューをしています。
経済界は再稼働を歓迎していると報道されますが、実態はそうではありません。札幌商工会議所のアンケートでは再稼働反対が９割です。
2012年6月14日
本日午前10時からの再稼働を検討する福井県議会全員協議会の中継を見て下さい。視聴者の数が圧力になるということです。
嘉田由紀子滋賀県知事が13日、都内の日本外国特派員協会で会見したときに、結局、今回の再稼働は「産業界と電力会社と研究者と官僚がつながり、実質的には霞が関の官僚が操っている」と公言した記事です。福井県の対応も「原子力ムラが操っている文楽」と辛辣です。
この会見には、田中龍作氏も出席して、記事を書いています。今回の再稼働については、アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長は批判的です。
東京の小金井市議会が、今回の大飯原発再稼働に対し、反対意見書を可決しました。これは強制力はないものの効果はあると思います。また、被災地の南相馬市市議会もあらゆる原発の再稼働を禁じる意見書を全会一致で可決しています。当然でしょう。
今回の再稼働は、福島原発事故と同程度の地震、津波では問題ないというのが理由ですが、大飯原発のオフサイト・センターが福島原発事故時の津波で壊れるという記事です。
福島県民が東電と政府を刑事告訴しましたが、同じく浪江町が自治体として、東電や保安院、福島県知事を告訴するという記事です。浪江町には国や県から財政面での圧力がかかるでしょうが、初志を貫徹してほしいものです。
その福島県が、県民の放射能検査などを県の施設以外でさせないというのは前から知られていますが、それにかんして、毎日新聞が弘前大の調査が妨害されたという記事を出しています。
電力会社が原発推進の姿勢を変えないのは、現政権の脱原発依存の方針がうわべだけで、経産省官僚は電力会社に推進を依然として指示しているからです。その証拠になるのは、東電の値上げ原価に、福島県がすべて廃炉を要求している福島第一原発と第二原発の運転維持費が算入されていた記事です。
国会事故調査委員会の調査への批判がその後も出ています。フォーサイト誌の塩谷喜雄氏の記事では、調べるべきは官邸ではなく、福島原発で何が起きていたかであり、情報を阻む東電と保安院、経産省こそが非難されるべきとしています。ごく当然の指摘です。
その国会事故調で証言した清水元東電社長の答弁が、東電幹部にいわせるとウソだという週刊朝日の記事です。
10日の更新で紹介したグリーンピースの「原発―21世紀の不良資産」の内容です。投資のリスクとして原発はまったく見込みがないことを証明しています。それを見過ごしてきた金融アナリストの愚かさも。
週刊朝日による広瀬隆さんのページです。過去の放送や資料があります。
原子力委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」問題について（記事）、該当メールが公開されました。
再稼働問題に対して、週刊金曜日が過去の記事を公開しています。
哲野イサク氏が、「フクシマ放射能危機と汚染食品」のページをつくり、食品安全委員会のICRP派委員を批判しています。
2012年6月10日
福井県の原子力安全委員会がシナリオどおりの進み方をしているようです。美浜の会などが抗議しています。ネットの緊急署名も11日9時まで集めています。
産経新聞がめずらしくいい記事を出しています。大飯が福井県知事の反乱などでてこづったので、伊方を先に再稼働することも検討していたということです。その動きを制するために、現地では40万人署名が動きだしました。
鹿児島につづいて、山口県知事選で、脱原発候補として飯田哲也さんが出る話が進められているという記事です。
再稼働の動きのまとめ記事を毎日新聞が「現代ビジネス」に出しています。
国会事故調査委員会の最近の証人尋問ぶりに失望が出ています。東京新聞の社説です。国会事故調が最近の論点整理を出しています。菅直人前首相がこれに対し、疑問と苦言を呈しています。田中三彦さん、崎山比早子さんがおりながら、なぜでしょう。
双葉郡八町村が国とは異なる独自基準（年間１ミリシーベルト未満）を制定するという記事です。これは事故以前の法令の基準どおりです。福島県の放射能アドバイザーはかの山下俊一氏ですが、彼について成澤宗男氏が「ピース・フィロソフィー」に詳しい記事を書いています。 双葉郡八町村は県の方針を拒否したということです。
同じく「ピース・フィロソフィー」の最新記事「50ミリシーベルト程度の被ばくで小児の脳腫瘍や白血病が有意に増える」も読む価値があります。
友人の中村隆市さんがイタリアの科学者のグループの呼びかけの「日本における原子力モラトリアムと福島原発の核燃料の即時撤去を求めるアピール」を紹介しています。
グリーンピースが「原発―21世紀の不良資産」という報告書を12日に出すそうです。グリーン投資家へのアピールです。
核燃料サイクルを検討する小委員会の推進派の秘密会議はすでに新聞記事などで論じられていますが、委員の金子勝氏の記事です。これに関連して、私設原子力情報室が「再処理の闇」という再処理やMOX燃料の解説を書いています。
2012年6月7日
昨夜、北九州市の放射能がれき受け入れ問題について、市の主催する「タウン・ミーティング」がありました。市側が動員した参加者の拍手がすごかったそうですが、これにかんして、がれき焼却の際に、3万2千ベクレルのセシウムの行方が不明だということです。
このがれき広域処理について、日本中に放射能を拡散させることで、相対的に福島の被曝を軽く見させるという指摘を、アトランティック紙が書いています。Google翻訳はこちら。
大飯原発の再稼働阻止に、民主党内の批判派が署名を集め、提出する予定だという記事です。呼びかけ人と署名議員の名前はこちら。野田首相は何が何でも消費税法案を通したいために、財務省と経産省の官僚、自公両党の推進派のいいなりになっています。
原発関連ではありませんが、今回の内閣改造で小川前法相が追われた理由は、検察へのあり方の改革にあったことが「現代ビジネス」の小川前法相へのインタビューでわかります。ひどい話です。
原子力委員会の推進派だけの秘密会議に委員全員が出ていたという毎日の続報です。
こうしたていたらくもあってか、原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は核燃料サイクルの全量再処理を断念したという記事です。併用をいうのは、関連公益天下り法人の維持のためでしょう。
この問題にかんし、いつも紙上で原発に厳しい意見を書いている山田孝男氏（毎日新聞政治部専門編集委員）が、「週刊エコノミスト」に記事を書いています。
原子力の専門家としても知られる吉井英勝議員（共産党）が5日の国会衆院環境委員会の質問で、福島の放射能の年間積載量が最大956ミリシーベルトに達したことを明らかにさせ、政府が再稼働を狙う大飯原発の立地のさいに関西電力が設置許可申請書で掲げた重大事故時の大気放出量を３～４けたも上回る量だったと指摘した記事です。
福島４号機の危険性は、以前として欧米メディアの関心を集めています。ニューヨークタイムスの記事です。同サイトにはアンディ・ジョンソン （CTVニュース）の記事、そして、CBSニュースの記事もあります。
福島４号機については、週刊現代もその危険性の記事を書いています。
ドイツ国営第二チャンネルZDF放送の、ドキュメンタリー「放射能ハンター」です。チェルノブイリを取材してきたウクライナのジャーナリストが福島を取材し、チェルノブイリ以上の汚染だと報告しています。
同サイトには、「真実はどこに？ WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」もあり、WHOとIAEAの癒着、それによる被曝隠しを暴いています。子どもたちの姿が痛ましくてなりません。
ベラルーシを視察した医師がツィッターで流している見聞と考察です。それをまとめたサイトがありました。
大分県立看護科学大学の赤羽恵一氏は、御用学者として放射能の安全性を行政系の講演会などで説いていますが、その彼ですら、放射線学会関係者には、露骨な政治性、倫理感覚の欠如があると報告で書いています。
2012年6月3日
飯田哲也さんが、大飯原発再稼働の関西の首長たちの変化について、その経緯をツィッターで流しています。これを読むかぎりでは、経産省の官僚の暗躍が目立ちます。
ネット界で評判を呼んでいるのが、四国電力社員が2007年に今回のようなシビアアクシデント対策をちゃんと書物で提案し、彼自身原子力安全基盤機構でその担当者であったのに、それがまったく生かされなかったというJBプレスの記事です。これを見るかぎり、電力業界や政府の「想定外」は成立しません。
そのJBプレスでは、河合弘之弁護士の談話を記事にしています。各地の反原発の市民訴訟の弁護団が相互に協力し合う姿勢が構築されているそうです。
「赤旗」が、東日本の沸騰水型原発もやはり製造メーカーである東芝と日立がストレステストも担当していたとあばいた記事を掲載しています。
週刊朝日6月8日号に、東電社員が福島原発2号機の再臨界を指摘し、告発していたという記事があります。
同じく週刊朝日6月2日号では、東電社員が「チェルノブイリより規模を小さく見せるように」との指示があったことを告白しています。
福井県知事が、関西の首長たちの「3ヶ月限定の再稼働」発言に反発して、細野原発相の福井訪問を延期したというニュースです。
これは、期間限定ではなく継続して動かすことの保証を国に求めているということを意味します。それにかんしての福井新聞の記事です。読売新聞社主であった正力松太郎がCIAのスパイであったよく知られた事実が、アメリカのメディアでも採りあげられ始めています。
東電値上げは政府の描いた出来レースという記事です。
6月1日の首相官邸前の市民の再稼働反対行動を田中龍作ジャーナルが報告しています。
来日した国際的な専門家グループの代表が、原発の使用済み核燃料を再処理・再利用する『核燃料サイクル』について、「すべて再処理する」としている日本の従来の政策を見直すよう求める要請書を、6月1日に日本政府に提出したという記事です。
「核燃料サイクル」ついて検討している原子力委の「新大綱策定会議」が事前の推進側の「学習会」でもめていますが、それが国会で議論されたときに、原子力委員会が虚偽答弁をしていたと毎日新聞が続報しています。
2012年5月31日
6月9日福岡県飯塚市で「福岡オルタナティブ教育フェスタ～教育の選択肢を考える」が開かれます。若い人たちが中心に動いています。一時募集締切が今日までですが、まだまにあうと思いますので、関心のある方はどうぞ。私も招待を受けましたが、この日はあいにく仕事で行けません。次回があれば参加したいと思います。
2012年5月29日
がれき問題について、環境省が処理データサイトをつくっています。行政の資料として使えます。そのがれき問題の報道で、日隈一雄氏が苦言を呈しています。
赤旗が、東電取締役二人が今度の株主総会で辞任後、グループ会社に天下りすることをすっぱぬいています。
国会事故調査委員会が、17日、論点の整理を公表したあと、たてつづけに重要な人物に尋問しています。海江田、枝野両氏の答弁から、東電の全面撤退はまちがいないことを指摘したブログです。
大手メディアは、電力会社の体制維持の官僚、政治家、利権団体などとつるんで、菅前首相の独断や介入を批判する報道をしていますが、菅氏のそれなりの功績は認めなければなりません。とくに原子力村批判は評価できます。菅氏の国会事故調の答弁について、宮武氏のブログです。日本の大手メディアとことなり、ウォールストリートジャーナルは、異なった視点で書いています。菅氏の個人ブログでは最後の原子力村批判の発言を再掲しています。
朝日新聞の「プロメテウスの罠」5月28日分では、鉢呂吉雄前経済産業相が、原子力基本問題委員会委員25人中、批判派が8人だけにした資源エネルギー庁官僚提案に反対し、半々にするよう命じたことから、鉢呂おろしが、官僚と記者クラブぐるで始まったことが示唆されています（昨年の辞任時の「田中龍作ジャーナル」記事）。
官僚のこうした動きは、今日の原子力委員会の専門部会「新大綱策定会議」で、金子委員、伴委員などが近藤委員長にレッドカードを突きつけた騒動でもよくわかります（記事１，記事２）。
記者クラブの非常識についても、菅氏の国会事故調の公聴会での席取りで、読売新聞（他に日経も同じことをしている）のていたらくを田中龍作ジャーナルが批判しています。
「環境白書」を内閣が閣議決定したというニュースですが、「原発はこれまで、温暖化対策の面で二酸化炭素を出さない電源として期待されました。しかし、今回の原発事故で、放射性物質による環境汚染が最大の環境問題になることが明らかになったと指摘しています」というのは、反原発運動が今から20年くらい前からずっと主張してきたことです。何をいまさら、という気がしますし、取り返しのつかない事故が起きなければこういうごく当然の認識さえもてないのか、と情けなくなります。
グリーンピースが、京都府への情報公開請求で明らかにされた、滋賀県の出した放射能被害予測の京都府分を掲載しています。
市民科学研究室が5月20日に行った勉強会の資料を公開しています。BEIR VII 報告書翻訳はこちらです。
毎日新聞コラムの「風知草」（山田孝男氏）が、著名な物理学者坂田昌一氏のエピソードを書いています。昔の物理学者は筋が通っていたことがよくわかります。今は、ひもつき研究費の奴隷ばかりで、こういう人が少なくなりました。
2012年5月27日
本日、佐賀市で行われた「さよなら原発！佐賀集会」に参加してきました。協会会員は所用で来られないという人が多かったのですが、それでも会員4人にはお会いしました。また、鹿児島、水俣、佐賀、大分、熊本などの友人、知人と再会し、交流で忙しかったです。
栗山さん製作のグルントヴィ協会の旗です。その下には集会とデモの動画を掲載しました。
5.27.さよなら原発！佐賀集会
2012年5月24日
27日の佐賀市での集会には幹事の清水も参加します。会員の栗山さんが協会の旗をつくって下さいました。この旗の下においで下さい。
毎日新聞がスクープ記事を掲載しています。原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案作成のために、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開き、原案を推進側の意向を受けてつくっていたという記事で、そのときの秘密文書を入手しています。推進派のメンバーの会議の様子の記事もあります。これまでの政府の委員会ではあたりまえの光景ですが、福島事故以後、伴英幸さんなどを委員に加えて世の中が変わったというのに、官僚は旧態依然のやり方をしていたわけです。この小委員会は併存を決めたのですが、もう一度やりなおすべきでしょう。
この変存案にかんするビデオ・ニュース・ネットコムのコメンタリーです。
たとえ全量埋設でも膨大な年月、危険が続くことを週刊現代の記事が指摘しています。
北九州市のがれき受け入れ阻止行動が行われています。逮捕者も出ましたが、そのときの映像です。これにかんして、21日の反対派の市民集会で講演をした豊島耕一さんがブログで、放射性ガレキ受け入れチームに放射線の専門家不在を指摘しています。
Nature誌にも、高コストで危険なプルトニウムの再利用をやめ、埋設処分すべきだというコメンタリー論文が掲載されました。
経産省が初めて、産業用と家庭用の電気料金の差を明らかにしました（東京新聞記事）。これまでずっといわれてきたことで、数値は隠されてきたのですが、さすがに電気料金値上げに伴い、数値を出さざるをえなくなりました。総括原価方式、核燃料再処理コスト、そして電気料金の大企業優遇＝一般家庭搾取と、これまでずっと反対派が主張してきたことが一般の人たちに明らかにされました。この意義は大きいはずです。まだまだ海外への再処理委託コストや廃炉のコスト試算など、不明瞭で黒塗りの数値がたくさんあります。
週刊ポストの電力会社のバカ高いLNG購入批判の記事でも明らかなように、どんなに燃料費が高くとも消費者の電気料金からむしりとれるということで、電力会社の高コスト体質がつくられています。
福島の（今は北海道か）中手聖一さんが明らかにした福島の子どもの病死者数の増加が評判を呼んでいます。これに対しては反論も出ています。今後のさらなる調査が必要で、それを待って判断すべきでしょう。
福島では行政発表の数値では、安全バイアスがどうしてもかかるので、市民の側に特別な対応が要求されますが、これもストレスであり余計な負担になります。その実情を書いた記事です。
大飯原発再稼働が迫ってきましたが、それにかんして、私設原子力情報室が、大飯原発にはいまだベントもフィルターもないことを指摘しています。また、美浜の会が、おおい町で行った福島からの避難者との懇談会で、おおい町住民の声を紹介しています。
スイス・インフォが、5月12-13日ジュネーブで低線量被曝被害を専門にする科学者と市民及び市民団体が集まり、「放射線防護に関する市民と科学者のフォーラム、チェルノブイリからフクシマへ」が開催されたことを報告しています。今回フォーラムを開催したのは世界保健機構（WHO）の独立性を求めるNGO「インディペンデントWHO」で、「WHOは低線量被曝に関し、世界に正しい情報を与える任務を放棄している」と非難する団体ということです。まったくその通りです。WHOは化石燃料利用に伴う死亡者数を100万人と出し、藤沢数希と池田信夫など（彼らへの批判はこちら）はこれに安易に乗っかっていますが、WHOは原発やウラン採掘などに伴う正確な死者数は、チェルノブイリが代表的ですが、隠蔽しています。
こうした国際機関も行政もメディアも欺瞞だらけであることは国民の知るところになりましたが、まだまだいろいろ出てきます。日本テレビが3.11以後の報道をいかに歪曲したか、辞職した解説委員の記事です。再稼働の根拠になった大飯原発のストレステストは製造した三菱重工がしたという赤旗の記事です。まさに犯罪者が裁判官をしているようなものです。
福島の被災者たちが東電、政府などを告訴することは前にもお知らせしましたが、それについて、刑法学者によれば、現状の刑法ではなかなか困難であることをFM東京の放送｢ 原発事故の刑事責任 ｣ が明らかにしています。
鹿児島知事選挙に立候補した反原発かごしまネットの向原祥隆さんの基本政策が公表されました。市民と農漁民を大事にした政策です。
2012年5月19日
国会事故調査委員会が17日海江田前経産省への事情聴取を行いました。田中龍作ジャーナルでの報告と毎日新聞の記事です。
GDPが３四半期連続でプラス成長していると報道されましたが、これは震災特需であることは日経新聞でさえ認めています。皮肉なことにあれほどの被害と被害者を出した未曾有の悲劇は、経済界にとってはありがたい結果になったのです。すでに何度もお知らせしたように、除染も大手ゼネコンが受注を受けています（記事）。そしてその影で地域ボスが暗躍し、さまざまな癒着が起きているのです。現代ビジネスの「楢葉町商工会長逮捕事件」の記事はそのありさまを記しています。このような現実にこれでよいのかと割り切れない思いが残ります。
ダイヤモンド・オンラインの記事に、「原発再稼働を前提にしない節電対策のススメ」が掲載されています。
福井県おおい町の議会議長の対応がネットで評判を呼んでいます。もとになった番組はこちらですが、議長の対応部分の抜粋はこちらです。町民から抗議の電話が殺到しているそうです。
そのおおい町の町立ホール（第三セクターが管理）では、反原発市民団体の会合利用を取り消したという記事です。交付金や税金を使っての施設ですから、こういう理由で断ることは言語道断です。
おおい町と正反対の位置にあるのが、菅谷市長のいる松本市です。菅谷さんの最近の講演録画（その１，その２，その３，その４）です。
鹿児島県知事選に立候補を表明している反原発かごしまネットの向原祥隆さんが知事になれば、同じくらいよい自治体に変貌するかもしれません。その出馬にかんする地元のテレビニュースです。選挙を意識したのかどうか知りませんが、ヒゲを剃ってますね（笑）。
低線量放射線にかんするドイツの放射線防護会副会長インゲ・シュミッツ＝フォイアハーケ氏の論文の翻訳です。これは資料としてすばらしく有益です。
スウェーデンのエネルギー庁元長官で現在、ソフトバンクなどが出資した自然エネルギー財団の理事長を務めているトーマス・コーベリエルさんへのインタビュー「原発を再稼働させる必要はない」です。
16日の更新で、グリーンピースのトーマス・ブリュアーエネルギー部門長の講演録を紹介しましたが、同じテーマでイギリスの学者たちが書いた新聞記事の翻訳です。
時流におもねない学者として知られる池田清彦さんがCO2地球温暖化説を否定し、それが原発推進に使われてきた欺瞞をはっきりと指摘しています。
朝日モーニングバードの関西電力特集の続編です。背景のシナリオを指摘しています。「停電テロ」という古賀茂明氏の発言に対し、関西電力が反論をしています。
資源エネルギー庁が東電の値上げについて国民の声を募集しています。東電管内でなくてもよいようです。
福島事故で保安院の職員がまったく役立ず、福島県庁まで逃亡したことは証明されましたが、それもそのはず、事故研修などをほとんど受けていないと東京新聞が記事で書いています。(21:50)
2012年5月16日
九大の応用力学研究所のチームが福島第１原発事故と同規模の事故が、九州電力川内原発（薩摩川内市）で起きた場合の放射性物質の広がりを試算したという記事です。鹿児島県全土が放射能に汚染されます。
東京新聞が、核燃料再処理工場は動かなくても、年に1100億円かかるという記事を書いています。これにかんして、核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会の小委員会は再処理、地中廃棄、それらの併存のうち、併存を多数意見としました（記事）。伴英幸委員（原子力資料情報室）だけが、地中廃棄を主張しました。これにかんして、14日の河北新報社説は、再処理からの全面撤退をはっきりと主張しています。
金子勝氏が個人ブログで、東電救済のスキームが、社債のための金融機関のためであり、消費者に負担させ、かつ福島の賠償削減を意図したものだと批判しています。
なぜ再稼働を急ぐのかは、電力会社の資産維持と社債のためであり、ひいては金融機関のためです。前にも紹介したモーニングバードの放送でこれは明瞭です。関西電力の数値がどんどん変わることも16日の放送で批判しています。
毎日新聞の特集記事が関西電力を扱っています。
赤旗の記事が、東京電力が今回電気料金値上げで経産省に出した書類から、メディア対策費、自治体への寄付金すら原価に入れていたことを明らかにしました。前からいわれていたことですが、書面として明らかにしたことが重要です。
原子力規制庁が自民党と公明党の反対で行きづまり、自民党の反対の議員などを無視して、自公民の密室談合で進められていることが一部議員の発言で明らかになったというブログ記事です。
国会事故調査委員会が、14日と16日に開催されました。14日は勝俣東電会長、16日は松永経産省事務次官（肩書きは事故当時）への尋問でした。14日の勝俣氏は責任を部下や保安院などに押しつける無責任さで、16日の松永氏は、「記憶にない、覚えていない」の連発でした。勝俣尋問についての田中龍作ジャーナルの報告です。録画はこちら。16日の松永尋問はこちらです。
グリーンピース・ドイツのトーマス・ブリュアーエネルギー部門長が3月9日に、福井で行った講演の記録です。脱原発がいかに多くの雇用を生み出したかをドイツの事例で報告しています。これに関連して、政府がグリーン成長戦略会議を設けたという記事です。
ツィッター発信をしている福島原発作業員で知られるハッピーさんが、細野大臣が視察に来るさいの見るべき箇所を挙げています（まとめブログ）。4号機が騒がれているが、「他号機だって使用済み燃料あるし、まして炉内に燃料が残ってる。1号機や3号機も爆発してるけど補強はやってないよ」というのは怖い話です。(23:55)
2012年5月13日
以前、ピースフィロソフィーが翻訳してくれないかなと書いたアメリカの民間研究所の日本の核開発の論文がようやくピースフィロソフィーに出ました。この認識を国民が共有してほしいものです。
ネット・アイビー・ニュースが吉岡斉さんのインタビューを掲載しています。読みどころは３のシビアアクシデント・マニュアルです。何もしないでおまじないを唱えていると10時間後には復旧するというもので、これが先端の技術の世界なのです（苦笑）。
エフ・コープが2012年4月からエフコープ残留放射能暫定自主基準の見直し委員会にて協議を開始したと報告していますが、この委員会には御用学者の甲斐倫明氏（大分県立看護科学大）、御用ジャーナリストの松永和紀氏が委員として入っています。政府の基準を正しいとするこの二人を入れること自体、問題でしょう。
青森県では、電源開発交付金が福島事故以後も増えているのに、安全対策にはほとんど使っていないという記事を毎日新聞が掲載しています。茨城県や新潟県、福井県などと比べても、青森県の自治体の鈍さ、福島の事故は他人事と捉えていることがよくわかります。
その福島では、11日、枝野、細野大臣が現地自治体への説明会をし、すぐに退席したのですが、その後双葉町長が政府側に背を向けて、被災自治体の幹部たちに、憤りを淡々と訴えました。その動画が公開されています。その１，その２。福島の住民が法規を超える放射能の中で生きる矛盾、避難の支援すらしない政府を糾弾しています。
福島の現地の人々が業を煮やし、東電、政府、御用学者らを刑事告発するのも当然です。しかし、前に広瀬さんらが刑事告発した分は検察はどうしているんでしょうか。
福島の現地を取材した記録映画がどんどん発表されています。「フクシマからの風」（予告編）、「超自然の大地」など。さまざまな視点からの福島の実情が知られることはよいことだと思います。しかし、記録映画であっても編集により、作者のコンテクストになって、事実そのものではなく、一つの創作、フィクションになることは十分に意識しなければなりません。それは必ずしも悪いというわけではなく、ときには事実以上の普遍性をもつこともあります。(9:50)
2012年5月9日
グリーンピースが、IAEA（国際原子力機関）が来日して視察したとき、シビアアクシデントに至った時の対応（二次評価に相当）を重要視していたことを議事録の情報公開請求で明らかにしています（記事）。しかし、今回の再稼働には一切これは考慮されていません。
国会の事故調査委員会の第9回委員会（4月18日）の議事録が公開されています。深野保安院院長への質疑応答です。これを読みますと、今回の再稼働判断に、保安院の本来要求すべき項目（耐震補強）が入っておらず、まったくいい加減な判断で、一部閣僚と仙石議員の勝手な政治判断であることが明瞭です。もちろん、IAEAの重視するシビアアクシデント対策も入っていません。
電気料金は企業向けはサービスで、一般家庭から利益を挙げていることは前からいわれていましたが、東京新聞がそれをメディアとしてはっきりと書いています。「信頼揺らぐ電気料金（下） 家庭向けで稼ぐ東電」。（上）はこちら。
政府がやる東電救済政策は、株主（自治体を含む）、銀行、取引先企業を救い、原発を動かし、家庭の消費者からの利益で融資した資金を返済させるというもので、結果的に東電管内の人たちに余計に税金を課すことになります。これについてはこれまでも指摘してきましたが、最近の動きを「現代ビジネス」コラムが報告しています。
東京新聞が、再稼働の候補になる原発９基を挙げています。九州は、玄海、川内どちらもあります。
福島の郡山市にホットスポットがあったという記事です。NPOの情報公開請求で明らかになったのですが、市はこれを隠蔽していました。福島では除染後の測定値を出すなど、とにかく実際の数値を低めに出そうとしています。住民の情報公開でやっと危険なデータが出てくるという構造自体がまちがっています。
田中龍作ジャーナルが、原発利権を追求したジャーナリストが逆に名誉毀損で訴えられたという記事を掲載しています。推進側が金にものをいわせて精神的、金銭的、時間的負担で資力に乏しいフリー記者を弾圧する方法です。アメリカ・カリフォルニア州ではこの手の裁判は言論の自由を侵すとして門前払いを受けるのですが。
福島の人々や国際NGOが国連の人権高等弁務官事務所に、福島の子どもが人権侵害を受けているという訴えを出しました（記事）。国連は動くとは思いますが、従軍慰安婦問題などに見られるように、勧告があっても日本政府は無視するのでしょう。
河北新報が、原発再稼働をめぐる東日本の状況（北海道、青森、福島と滋賀）の連載記事（上、中、下）を掲載しています。
鹿児島県知事選挙で、反原発かごしまネット事務局長の向原祥隆（南方新社社長）の擁立を検討しているそうです。向原さんなら知事にはぴったりです。
毎日新聞に非電化工房の藤村靖之さんの記事がありました。ヒット商品とある除湿器は出たときからもってます。藤村さんの原理は初歩的な理科の知識でもわかるもので、理科教育、科学教育にぴったりの内容です。市民が科学や技術を取り戻す一助になります。(8:40)
2012年5月6日
昨日夜23時、ついに泊原発が停止し、日本のすべての原発が停まりました（記事）。画期的なことです（記事）。しかし、原発は止まっていても核燃料があるかぎり、危険なものだということを私設原子力情報室が指摘しています。廃炉しても使用済核燃料や汚染された格納容器などの処分の問題が残ります。動かした原発は止めたとしても、百パーセントの安全がないというのが原発なのです。
原発ゼロの日は、海外の方がより注目していたようです（記事）。アメリカの反応がおもしろいですね。ドイツの反応はこの記事と近いでしょうか。
再稼働について九州の周辺自治体首長への毎日新聞のアンケートでは、慎重論が増えているという記事です。夏のピーク時を原発なしでのりきれば、ますます増えることでしょう。
どうしても電気が足りないと産業界がいうのであれば、発電用ガスタービンを設置すればよいだけです。同サイトの指摘するように、企業用自家発電もあります。どちらも日本企業が関与しているので、早く国内向け市場ができればよいのです。
「原発の危険から子どもたちを守る北陸医師の会」が、ドイツ放射線防護協会、核戦争防止国際医師会議ドイツ支部による「チェルノブイリの健康被害、原子炉大惨事から25年の記録」を翻訳しました。すばらしいことです。
100ミリシーベルト以下ではガンの発生の事実は確認できないから大丈夫という御用学者たちのプロパガンダを否定する事実が、御用学者の依拠する放射線影響研究所の論文で発表されました。今後、彼らは何というでしょう？
原子力村の人々は全然反省もないと、原子力学会に参加した記者が報告しています。
前経産省官僚で、大阪府のエネルギー戦略会議の委員である古賀茂明氏の個人ブログです。関西電力のいいかげんな安全対策、銀行、株主救済だけを目的とした東電救済など批判しています。
古賀氏が注目している国会の事故調査委員会については、FACTAも激賞しています。ここが一番頼りになるということですね。
テレビ朝日・モーニングバードの「そもそも総研」では、関西電力のための大飯原発再稼働だということを明らかにしています（動画）。書き起こしもあります。(8:40)
2012年5月2日
通販生活が全国自治体首長に原発に対する見解をアンケート調査しました。その結果です。九州では、福岡県はみやま市長、築上町長、佐賀県は武雄市長、嬉野市長、江北町長、長崎県は大村市長、五島市長、西海市長、熊本県は和水町長、御船町長、山江村長、大分県は日田市長、竹田市長、豊後大野市長、宮崎県は都農町長、日之影町長、鹿児島県は志布志市長、三島村長、天城町長、和泊町長、大和村長、与論町長が明確な脱原発を打ち出しています。Cも多いので、これを入れると多くの自治体が脱原発を望んでいます。
経産省がおおい町説明会で使用したスライドです。小浜市でも同様のものを使ったのではないかと思われます。
1日にあった小浜市での説明会の模様です。ここははっきりと反対の意見が多数のようです。
それでもあいかわらず交付金や寄付金で自治体を依存体質にしていることが共同通信の情報公開請求でわかりました。
政府の電源開発交付金が自治体でどのように使われているかは、資源エネルギー庁のサイトで公開されています。業者の入札状況も調べてみると癒着ぶりなどがわかるのではないかと思います。
原子力資料情報室の伴英幸さんが委員を務めている政府のエネルギー調査会での報告記を情報室のサイトで連載しています。新大綱策定会議奮闘記（7）では、山地憲治委員の暴走とそれを支援する三村委員長が批判されています。結論ありきの委員会に対し、委員８人が連盟で意見書を出しています。
ドイツZDFの福島事故検証番組が評判を呼びましたが、ZDF（国営第二チャンネル）はドイツでは政府寄りの御用放送局という評価で、それよりは州立放送局の連合であるARD（ドイツ公共放送連合）がまだましと考えられています。ARDに属するWDR（ノルトライン・ヴェストファーレン州立放送局）の福島原発検証番組です。事故当時ドイツ人技術者がいたとは知りませんでした。
食品の放射能の新基準により出荷停止の食品が増えたことが報道されています。そうだとすると３月までの食品は何だったのかということになります。
原子力規制庁が先送りになり、宙ぶらりんの原子力安全委員会が伊方原発の安全評価をほったらかしにしているという記事です。
文科省が出している放射線副読本に対して、原子力資料情報室の批判の番組です。
政府の電気の買い取り価格の算定委員会が委員長案を出しました。40円台としているのは、推進の普及のための補助金的役割からです。
週刊ポストが、関西電力と経産省が組んで、夏に計画停電を行い、橋下市長を追い詰める画策をしているという記事を出しています。大阪市長選挙のときに関西電力は前市長の支援をして、橋下落としを狙ったので、そのときからの因縁です。橋下市長は基本的に原発反対派ではなく、自分に逆らう関西電力に仕返しをしたいだけで、脱原発を唱えている人です。関西電力が頭を下げて、維新の会の支援に回れば、態度を変えるのではないかと推測されます。(10:30)
2012年4月29日
小出裕章さんがついにアメリカ・デビューです。日本に帰る（一時帰国を含む）在米日本人相手とPSR（社会的責任を考える物理学者集団）主催のシンポジウムがあります。
すでに民間事故調報告や報道などで知られていますが、NRC（アメリカ原子力規制委員会）の委員が事故直後に福島原発に派遣され、そのとき目撃したことをテレビで話しています。東電本社が海水注入を阻止しようとしたという証言です。各種報道では、東電は菅首相の横やりで中止を命じたと主張していますが、それはウソです。
政府のエネルギー調査会が推進派を多数にしているために結論が最初から決まっているので、委員の飯田哲也さんや河野太郎代議士らが国会エネルギー調査会を設立しようとしています。その準備会の映像と呼びかけです。
各紙で既報の通り、脱原発首長会議が行われました。参加自治体は以下の通り。九州は＜福岡県＞香春町、福智町、＜佐賀県＞小城市、＜長崎県＞西海市、＜熊本県＞水俣市、山江村、＜大分県＞竹田市、＜宮崎県＞椎葉村、＜鹿児島県＞志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町ということです。原発立地点が入っていませんが、周辺から攻めれば効果はあるでしょう。
保安院が原発事故の広報対応の反省を公開したというニュースです。原文はこちらです。でもやっぱり官僚の作文です。
原子力委員会が核燃料サイクルを止めて直接処分にした方がもっとも安いと再試算で証明したにもかかわらず、日本原燃は六ヶ所村の再処理工場の再稼働に向けて既成事実化するために急いで準備を進めています。ストレステストを報告したという記事です。報告書はこちら。
福島産のきゅうりを山形、岩手産と偽装して出荷した業者に出した東京都の指示です。罰則はこれにはありません。こういうことがあるから、不安が消えないのであって、風評などではありません。
おおい町住民は原発関連雇用もあって再稼働賛成者が多いかのような報道がなされていますが、実は不安に思い、再稼働を拙速と考えている住民が多いことが国の住民説明会で示されました。グリーンピースの報告です。
福井県議会議員でチェルノブイリ視察をした県議は再稼働に対して慎重だという記事です。福島県に行って、知事や首長、県議の話を聞くこともした方がよいでしょう。
そのチェルノブイリにかんして、事故後の放射能による健康被害の論文の抜粋訳です。
市民版ECRR2010勧告の概要とその訳（前半、後半）です。
ピースフィロソフィーが、福島県の甲状腺ガン検査で深刻な影響は見られないという記事に対して、疑問を呈しています（記事）。35パーセントの異常が報道されていないということです。県の報告書はこちらです。(11:50)
2012年4月25日
今日はチェルノブイリ事故から26年目です。前はいろいろな集会がありましたが、それ以上の福島の事故でチェルノブイリにちなむ行事も少なくなったのは当然でしょう。しかし、放射能の影響にかんしては依然学ぶべきものがあります。
電力会社の出した夏の予測に対し、政府の需給検証委員会では批判があったという記事です。彼らの出す数値が自分らに都合のよいものであることはこれまでの経緯ではっきりしています。飯田哲也さんらの環境エネルギー政策研究所は、独自試算を呈示しています。
再稼働問題についての毎日新聞の特集記事です。
この問題について枝野経産相のぶれを山田孝男論説委員が分析しています。本人は脱原発の方向のようですが、再稼働したあと政権が交替するのは目に見えているので、次期政権に既成事実化されると逆にロベスピエールになってしまいかねません。
再稼働はせずに、ガス・コンバインド発電で移行期を乗り切ればよいというのは反原発派の前からの主張でした。スイスがこの発電で過渡期を乗り切るというスイス・インフォの記事です。
大阪では、関西電力に対して大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議委員から厳しい発言が出ています。まぁ河合さんですからね。
それに対し、経産省出身で九電に支援を受けている福岡や鹿児島の知事が再稼働問題で全然批判的でないという記事です。佐賀の古川知事については、こちらです。
上の記事にもあるように、自治体の首長は住民の安全が経済よりも優先します。現実に事故が起きたら住民全員の避難は不可能という毎日新聞記事です。30キロ圏内の避難対策のメドも立っていないという記事もあります。
使用済核燃料の全量直接処分（再処理をせず、地中に埋める）の試算がまちがっていたという記事です。彼らは再処理をして潜在的な核保有国の地位を維持したいのですが、再処理をしないと青森県知事から全量返却され、原発敷地が法規を超える使用済燃料で稼動ができなくなるという理由もあります。
現在、電力労組や利権団体が足繁く国会を訪れ、民主党議員に再稼働を要求しているという記事です。農水省が国の基準にしたがい、食品の自主測定をするなという要請を取り消したという記事もあります。
その厚労省の新基準導入が逆に情報公開を後退させたと週刊ダイヤモンドが指摘しています。基準を厳しくしたことについて業界へのお詫びでしょうか。
誠意のない賠償に対して、いわき市民が独自の賠償請求を計画しているという記事です。毎月賠償というのはいいですね。また川口市の商工会議所は東電の値上げに対して、独禁法違反だという訴訟を起こすそうです。
文科省の放射能副読本を教師は添削すべきではないかという毎日新聞記者の提言です。(9:15)
2012年4月22日
脱原発首長会議が28日に開催されるそうです。これと並んで、脱原発をめざす中小企業による「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」もあります。原発再稼働を迫る大企業と異なり、中小企業は安全なエネルギーを望んでいることがわかります。世話役代表の鈴木悌介さんへのインタビューです。
これにかぎらず、ロイター通信による企業へのアンケートでも、再稼働を急ぐべきではないという意見が多数を占めています。経済界が再稼働を求めているというのは一部の大企業による世論の操作に過ぎないことがよくわかります。
元北海道電力社員による実名での泊原発再稼働批判です。御用組合の北海労連の組合員だったという点が大事です。
すでに既報の通り、政府が民間団体の自主基準を止めて、政府の基準にしたがえと要請しています。しかし、政府のデータがあてにならないことは、こういう記事でも明らかです。
行政があてにならないことも、SPEEDIのデータを消去した福島県の対応で明らかですが、今頃になって調査し、謝罪したという記事です。しかも、肝心の影響については事故調査委員会任せにしています。
その国会事故調査委員会が福島の二本松市で、浪江町のヒアリングを行いました。田中龍作ジャーナルと東京新聞の記事です。
国会事故調査委員会の前回第9会委員会での、黒川委員長コメントです。政府の再稼働のもとになった基準を保安院に尋ね、その不十分さを指摘して、これに載って再稼働をすることを批判しています。
九電がこそこそと消費者との対話集会を熊本や長崎などで開いていますが、参加者は九電が決めるという出来レースの会合で意味がありません。
毎日新聞が欧州の脱原発の動きを記事にしています。参考までに世界のエネルギー事情、各国の電力消費量も紹介しておきます。
枝野経産相が実質的な脱原発、新規原発の停止を発言しています（記事）が、しかし、政権が変わることは確実なので、この見解も維持されないでしょう。
玄海原発のみならず、高浜原発でも脆性問題が見られるという記事です。
今日は「アース・ディ」ですが、環境イベントに来る子どもを配慮し、盛り土で線量を下げたという記事です。しかし、そもそも線量が高いところに子どもを来させて、それで環境を考えましょうということ自体が矛盾していると思います。何よりも原発の存在自体が最悪の環境破壊であることを訴えるイベントにすべきでしょう。グリーンピースと違って、温暖化は主張しても原発には賛成してきた日本の環境団体の猛省が必要です。
廃炉にしても放射能による環境汚染が続くことがスイスのリュサンス原発で明らかになっているという記事です。(16:40)
2012年4月19日
アメリカの民間調査機関DC Bureauが、アメリカ政府がレーガン政権以降、日本のプルトニウム軍事転用研究を支援して、アメリカでの研究に日本の学者も関与したという事実やアメリカと日本政府のこれまでの関係をまとめています（記事、Google翻訳）。Google翻訳はひどいので、ピース・フィロソフィーなどがちゃんと訳してくれるといいのですが。
仏独共同の公営放送局ARTEによる番組 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」の動画と書き起こしです。出てくる人たちの情報はだいたいここでも紹介したものです。
福島４号機の使用済み核燃料が国際的な問題になっています。アメリカの民主党議員が日本政府には手に負えないので、国際的支援を受け入れるように日本政府やアメリカ政府要人に書簡を送ったというニュースです。これにかんし、ずっと反原発運動をしてきた村田光平元スイス大使が動きだしていることをカレイド・スコープが報告しています。
民主党内で再稼働容認派と反対派の会議があったのですが、記者は閉め出されたと田中龍作ジャーナルが報告しています。
国会事故調査委員会は再稼働を急ぐことに疑念を呈しているという記事です。
原発が廃炉決定になって固定資産税はかからないのに、事故対策や廃炉の設備で、原発運転時よりもより多くの固定資産税が大熊町に入るという記事です。そういうことなら、各地の自治体は廃炉を電力会社に要求し、そのための施設を建設させたり、民間会社、労働者を誘致した方がはるかに経済的に潤うということになります。これを試算して首長や議員に要請するというのがいいのではないでしょうか。
その後の町のあり方は、高知県檮原町がよい事例として参考になります。この町は宮本常一の名著『忘れられた日本人』の有名な「土佐源氏」でその名を知られていますが、こういう実践でももっと知られてよい町です。
福井県が任命した県のブランド大使のアーティストが、再稼働を容認するなら大使を辞任することを申し出たという記事です。さすがです！
原発に市場原理を導入すれば、誰もつくらなくなり、再生可能エネルギーやエコで地域分散的なＰＰＳが可能になるという記事です。
同じことは、吉岡斉さんも述べています。しかし、吉岡さんの「比較的安全度の高いと見積もられるものについては再稼働を認めるというと、石油火力を燃やすよりはずっと経済性が良い」はいただけません。彼はおそらく発電コストだけの試算でいっており、最低でも10万年、アメリカの試算では100万年に渡る廃炉や使用済み核燃料や放射性廃棄物保管のコスト、プルトニウム保管のコスト、事故が起きたときの賠償費用や復旧費コストなどを無視しています。(8:55)
2012年4月16日
再稼働をなぜ急ぐのかいまだによくわかりませんが、消費税法案で自民党に賛同してもらうために裏でやりとりでもしているのでしょうか。
HUNTERが、暫定基準策定について、法律的な根拠もなく、その記録もないことを明らかにした記事（その１，その２）を掲載しています。また大阪府と福岡県の対応の違いについて、小川福岡県知事が九電の松尾前会長が後援会会長である理由も指摘しています。
政府のこうした動きに対し、福井と並ぶ原発立地県の新潟県知事が反発し、また福島県知事、そして住民たちも反発しています。
14日の現地の反対行動の様子をグリーンピースが伝えています。
大飯原発の再稼働に隠れて、県知事の反発がない愛媛県の伊方原発の再稼働が画策されていますが、それに対して15日松山市で四国、中国、九州の市民が集会を行いました。その報告です。
いま各地で原発停止の訴訟が提訴されていますが、日本の司法は原発訴訟にかんしては国や電力会社の側にしか立たないという記事を紹介したブログです（その１，その２，その３，その４，その５）。
福島原発で働く作業員募集のページです。私も年齢でリストラ対象になったので行きたいですが、求められている技術がありません（笑）。
福島現地では住民同士の分断工作が進んでいるようで、いわき市長の発言です。これは行政が復興支援にかんする仕事を与えればすむことでしょう。
現在、核燃料サイクルの見直しが検討されているので、六ヶ所村の再処理工場は既成事実を増やすために、どんどん操業に向けて急いでいます。政府の小委員会では５年間留保の案も出てきているとのことですが、そうなると使用済み燃料の行き場がなくなるという記事です。
4月11日の第18回総合資源エネルギー調査会の書き起こしです（その１，その２，その３）。飯田哲也、大島堅一、伴英幸、植田和弘さんががんばっています。委員長は新日鐵の会長ですからひどいものです。あと意外に民間エコノミストがまともな意見をいってますね。地球温暖化問題にとりくんできたという崎田裕子、枝廣淳子両氏はいかに原発が環境破壊の元凶かわかっていなかった代表例です。ちなみに枝廣淳子氏は、東電の広告に出てました。
協会プロパーのニュースとしては、デンマーク大使が福島県を三度目の訪問をして、再生可能エネルギー支援を約束したという報道があります。 (10:10)
2012年4月13日
枝野経産相が大飯原発現地に行き、再稼働要請をすることを先送りにしたという報道が出ていますが、すでに古賀茂明氏や飯田哲也氏が顧問をしている大阪府エネルギー戦略会議が３月20日に大飯原発を視察しています。そのときの模様を古賀氏が週刊現代記事で書いています。メンバー全員、かえって不安になってしまったようなお粗末な安全対策だということです。
その問題についての朝日ニュースバードそもそも総研の特集です。
浜岡原発停止は他の原発の稼動と引き換えに認めた経産省のもくろみだったのに、菅前首相が逆手にとって、そのもくろみを止めたという記事です。事実ならファインプレーですね。
その菅氏がダヴォスの世界経済フォーラムで発言した内容は前にも紹介しましたが、その中の一つが3,500万人の避難です。これにかんして、時事通信のインタビューでも菅氏が言及しています。私権の制限という問題は難題の一つです。
がれき問題で、政府はマスメディアを広告費30億円で操ろうとしている記事です。
アメリカの原発にかんするピースフィロソフィーの記事ですが、日本も構造はまったく同じです。原発の発電原価が安いのは公的な補助金、税金を投入しているからだという指摘です。
がれき問題でも震災からの復興にしても、政府は私有財産の直接支援を避けるという原則にこだわるために、間接的に公的な政策（高台を造成とか、道路、堤防建設、除染、がれきの輸送など）だけに巨額の税金を投入し、結果的に首都圏のゼネコンや大企業を儲けさせているだけで、現地の人々の支援になっていません。林敏彦氏の提言するように、個人への直接の公的支援をした方がはるかに復興が進み、現地で貨幣が循環するはずです。
東京電力株を生保二社が売却し、東京都が筆頭株主になりました。その東電株をもっている政治家のトップ10です。
浪江町がSPEEDIの情報を知らせなかったということで県や国を刑事告訴することを検討しているという報道です。その意気は大いに評価します。しかし、いろいろな圧力がかかり、実現は困難な気がします。県との関係では市町村は弱く、また国とも起債、補助金などいろいろな上下関係があり、財政で攻められると自治体は手も足も出ません。うまい搦め手で実現してほしいものです。
NHKの堀潤アナウンサーがツウィッターでよい発言をして評判を呼んでいましたが、NHK職員でここまでいって大丈夫だろうかという声もありました。案の定、上からの圧力がかかっていたという本人の談話です。
沢田研二さんはここでも何度か紹介しましたが、その沢田研二さんが経産省前のテントを訪れて激励し、反原発ソング「F.A.P.P.」を歌ったという記事です（このページは重いのでしばらく待って下さい）。「F.A.P.P.」は「フクシマ・アトミック・パワー・プラント」の略です。(10:50)
2012年4月11日
仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」の映像と書き起こしです。
フランスの雑誌「マリー・クレール」３月号に載った記事「福島の子供達は避難すべきか？１ 」「福島の子供達は避難すべきか？２ 」を翻訳した個人ブログです。
アメリカ科学アカデミーが独自の事故調査委員会を設けたという記事です。
ドイツ政府の原発中止を決めた「安全なエネルギー供給にかんする倫理委員会」の報告書の邦訳です。資源エネ庁にあるのに、どうして広く知らせないのでしょうかね。
私設原子力情報室が、福島原発の水素発生について考察しています（その１，その２）。事態はいっこうに落ち着いていないということです。
その福島原発で働く作業員の言葉を紹介した「たねまきジャーナル」を聞いても、そのことは明らかです。
外国のメディアが紹介されているのも、既存メディアが信頼されず、海外メディアやラジオしかまともな情報を流していない背景があります。昔から原発関係は「週刊プレイボーイ」や夕刊紙など、電力会社や自動車メーカーなどの大手一流企業が広告を出さないメディアしか出していませんでした。消費税増税にしても、トヨタの広告目当ての大手新聞はこういう記事を書くことはないでしょう。
環境ジャーナリストで飯舘村に関係している小澤祥司さんが、ツィッターで、ご自分の記事を出しています。飯舘村のモニタリング・ポストが除染され、しかも放射線を防ぐ鉄板までしかれて、測定値をわざと低くでるようにしていたという内容です。ひどいものです。
美浜の会やFoE、グリーンピースなどが「みんなの電力宣言」を募集しています。明日が締切です。
松本市長の菅谷昭さんが新著『これから100年放射能と付き合うために』 を出しました。編集者のインタビューに答えたものをまとめた形式のようです。(10:10)
2012年4月8日
政府の再稼働目的の安全基準なるもののいいかげんさを、後藤政志さんが講演で明快に説明しています。「ぼちぼちいこか」の書き起こしをご覧下さい。
上の後藤さんのお話の中にある「760ガル」の問題は、美浜の会がとりあげ、現地の自治体や政府に抗議しています。
政権がなぜ再稼働を急ぐのか、その原因はいろいろあるのでしょう。東電救済スキームが民間銀行からの融資で、融資条件に再稼働による売電収入もありますので、裏で日本政策投資銀行と財務省が動いているのかもしれません。また、消費税解散もありえますので、次期総選挙での関西の連合の支援の問題もあるのかもしれません。関西電力御用組合が、民主党に再稼働要求の文書を３月末に送ったという記事です。再稼働しないと選挙では動かないよという意思表示でもあるのでしょう。
「スイス・インフォ」に、日本に二度取材に来て、低線量被曝の問題を追っている記者のよい記事があります。彼女はチェルノブイリにも足を運び、その方面の専門家です。広河隆一さん的な存在ですね。
ちなみに上の記事で言及されている「エナジー・リッチ・ジャパン（Energy Rich Japan）」の報告書です。資料として有益です。
「スイス・インフォ」の最新記事では、日本の出版社では自己規制により出版できなかった福島の写真集がスイスで出版されたという記事もあります。この程度のものをなぜ出版できないのか、日本の言論の自由のあり方が疑われます。写真集については、こちらをご覧下さい。
福島大学は今年は受験料無料などの大学側の必死の措置もあり、受験者も減ることがなかったということです。若者には行ってほしくないのが本音ですが、現場で苦闘する教員のみなさんのお気持ちを考えると、大学自体は存続してほしいという気持ちがあります。一番いいのは、場所を変えて、古い高専などの施設を再利用するなどして、大学自体移転することでしょう。震災以前から子弟を福島大学にやっている保護者のみなさんが結成した「福島大学安全安心な教育環境をめざす保護者の会」のHPです。
季節がよくなり、デモや集会がしやすい時期になりました。全国のデモの日程のまとめWikiです。
千葉県の市民オンブズマンが千葉県と県内全三十六市の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の導入状況調査の結果を公表したという記事です。原発に依存しない地域の電源確保に向けた一つの活動になっています。
小出裕章さんがこんなヘンナ映像にも出ているとは！でも、今風でおもしろいかも。(10:05)
2012年4月5日
松本市長の菅谷さんが、事故のあと一年の対応について見解を述べています。チェルノブイリよりも汚染状況が深刻であること、子どもの集団移転の必要性、除染の問題性、推進した人々の無責任、無反省などを指摘し、どうでもよい内容の情報があふれる中で、傾聴に値するのはこの人くらいと思わせる内容です。一部の学者などに、福島にいってみると現地なりの移転の困難さを痛感し、移転の意見を批判する人も出ますが、可能なかぎり財政支援をして子どもの疎開をさせることは原則として主張すべきでしょう。
菅谷さんも、ヨウ素の汚染地図が発表されていないことを批判していますが、SPEEDIでは10兆ベクレルという試算が出ていました。これを公表しなかったという記事です。
推進派の低線量被曝の見解に対して根本的な批判を、市民科学研究室の林衛さんが書いています。これは交渉などでも使える内容なので、大いに活用して下さい。「100ミリシーベルト以下では、統計的に有意な結果は出ていない」などと主張する彼らが、拠り所のICRPの趣旨を都合よく歪曲していることなどが指摘されています。
藤沢数希のトンデモ説「原発からは火力発電よりも死者が出ていない」を批判したブログです。WHOもしようもない機関で、大気汚染の数は出しながらも、原発由来の数字はIAEAとの関係で出せないこともあります。また、日本を見てもわかる通り、とくに原発労働者の被曝死は不透明で、誰もそういう疫学的調査をしていないのです。
今、政府は保安院に再稼働のためのインスタント基準をつくらせています。しかし、その保安院がどういう組織かは、この一年で明らかになりましたが、そのお粗末さが、国会の事故調査委員会の第８回委員会の質疑応答であらためて示されています。
元東電社員で福島原発で働いていた木村俊雄さんが、東電のごまかしを規制する側はまずわからないという内情を暴露したテレビ報道です。木村さんの身辺が心配になります。
毎日新聞が、NPOによる情報公開請求で明らかになった、原発労働者の被曝量基準引き上げのやりとりを報道しています。たしかに事故時や核戦争時の引き上げ（多数の人の安全のために少数の人間が死ねということ）はICRPなども認めてはいますが、こればかりは厚労省のおよび腰が結果的によかったということになります。
医療ガバナンス学会の事務局長の上昌弘さんへのインタビュー記事です。その医療ガバナンス学会のメールマガジン411号では、南相馬市の病院では医療者が足りず、避難しても戻ってこない状況が市内の病院医師によって語られています。しかし、良心的な医療者も結集しつつあるようで、菅谷さんのように大学の地位を捨てて現場に一人の医師としてかけつける小鷹医師や医療系学部の学生たちが集まっている（453号）のは喜ばしいことです。(10:05)
2012年4月3日
九電と福岡市、糸島市、福岡県の安全協定締結が発表されました。自治体の同意条件はなく、自治体の関与を抑制した内容です。 毎日新聞記事で長崎県の自治体幹部の声が示すように、自治体の分断工作の意図もあるかもしれません。
毎日新聞の世論調査では、大飯原発再稼働に62パーセントが反対で、安全審査が不十分とするものが84パーセントという数字が出ています。また中日新聞では、愛知の中小企業では７割が再稼働反対という結果を報告しています。「政府や電力会社は、夏場に電力が不足すれば景気に悪影響を与えるなどとして、原発の早期稼働を目指している。しかし、経済を支える中小企業の多くが再稼働にノーを示したことで、その根拠が揺らいだといえる」と記事に書いてあることは重要です。
赤旗が、経産省・保安院の「意見聴取会」の委員４人が原子力企業や関連団体から寄付金をもらっているという資料を明らかにしました。すでに一部は昨年報道されていたものですが、何度も採りあげて「意見聴取会」そのものの欺瞞性を国民に知らしめるにはよいことでしょう。大学や官公庁は「利益相反行為」にはうるさく、どうでもよいものには報告書を要求するくせに、こういう大きなことは問題にしないという二枚舌を使っています。
電力会社をとりまく包囲網が徐々に厳しくなっています。地域独占を見直す動きがあるという記事です。また電力会社の供給能力の報告や需要予測が原発の再稼働を要求する工作をしているために、枝野経産相は罰則付きで正しい数字を出すように求めているという記事もあります。
彼らの計算がいかに適当かを埼玉県が電気料金値上げに際してあばいています。原油価格や為替レートが高くなるように設定しているのです。とはいえ、埼玉県は東電国有化という動きを考慮して、値上げを受け入れました。
日本原子力学会の学会誌に、田辺文也氏（社会技術システム安全研究所、元日本原子力研究開発機構上級研究主席）が、３号機の二度にわたる炉心溶融（去年の８月と今年の３月）で大量の放射能が放出されたという論文を出したという報告です。田辺氏は、２号機の損傷は津波ではなく地震によるものだという説も原子力学会で公表しています。田辺氏は昨年からずっと東電などの発表とは異なる見解を提出し、研究者の良心がうかがえます。
グリーンピースが、魚介類缶詰の放射能測定を公開しています。新しい食品基準値を超えるものはありませんが、微量ながら入っているものもあります。(8:45)
2012年4月1日
4月1日ではありますが、今日の掲載事項はウソではありません。
今頃になって、目立たない形で福島原発由来のプルトニウム検出が報告されています（週刊朝日記事、個人ブログ）これはすでにおしどりのマコさんらが、小豆川助教のデータを昨年に紹介して、事実として確認されていました。
福島原発２号機での水位が60センチというニュースが出されましたが、本質は水位ではなく、注水がまったく効果を挙げておらず、ただ放射能汚染水を増やしているだけということです。それについての考察記事です。
今夏の電力不足を危惧して経済界に再稼働の声が高まっていますが、週刊SPAがわかりやすい形で代替エネルギーの議論を掲載しています。
野田首相は「電力需給を心配しての再稼働はない」と述べた（記事）そうですが、はたして信用できるでしょうか。
再稼働は政治的判断とされていますが、4月上旬にそれを決定する閣僚が福井県に説明に行くという記事です。
1日からの企業向け電気料金の値上げを東電があきらめたということですが、赤旗が他新聞が触れない電力事業者の供給義務をはっきりと書いています。
個人的な意見としては、電気料金収入の９割は家庭用で、産業向け電気料金は大口ほどダンピングして優遇しているので、利益を受けてきた大企業ほど値上げに応じてやればよいと思うのですが。値上げ分は取締役の報酬と株主配当、そして必要以上の内部留保を減らせばよいだけのことです。経団連も仲間をかばう癖にこのときだけは値上げ反対だから困ります。玄海原発１号機の脆性問題で、結論持ち越しになったという記事です。井野さん、後藤さんのがんばりによるものでしょうか。
枝野経産相が、資源エネ庁の原発報道監視を反省したという記事です。まったく税金のムダ使いでした。
山本太郎さんとならぶ反原発タレントいしだ壱成くんが福井でグリーンピース会見に出たという記事です。こういう人たちが若い人たちの関心をひきつけてくれる役割を果たしてくれるのはよいことです。
2012年6月に東京で「放射線防護に関する市民科学者国際会議」があるそうです。地味ですが、まさに必要な情報が集まりそうで、あまり実質的な成果のなかった脱原発世界会議よりは、期待できるものと思われます。(11:50)
2012年3月30日
27日に紹介した松田光世氏（菅前首相の政策秘書）の発言の詳しい書き起こしがネットで評判を読んでいます。これがほんとうだとすると経産省が一番の悪党ですね。ここを何とかしないと日本は破綻します。
その菅さんがようやく脱原発で具体的な行動を取り始めたという記事です。政治家のスタートは市民運動の人で、そのときがいちばんまともだった人ですから、初心に帰って動いてほしいものです。ご本人のブログもあります。
昔、故松下竜一さんが発行していた「草の根通信」にも連載をもっていたライターたくしきよみつさんが、福島県川内村の現状を嘆いている記事です。賠償金依存という現実は水俣病などでも見られたものです。賠償は必要ですが、すべてを貨幣で換算する考え方が地域を破壊していきます。
同じく「週プレNews」では、郡山市での市民分断の動きも報告しています。
岩波の世界４月号を読むと、こうした動きに疲弊したのかどうかしりませんが、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの代表をつとめている中手聖一さんが北海道に移転するというご本人の報告もありました。現地のみなさんの心労がしのばれます。
Webに出ていない東京新聞の「こちら特報部」記事（3月27日）の書き起こしです。「倫理」を強調するのはドイツの決断にならったのでしょうか。
再処理工場にかんする政府の委員会で、留保の第４の案が検討されるというよいニュースです。推進派もさすがに再処理までは無理と考え始めたのでしょう。
書評で評判がよかった「電力改革」（橘川武郎著、講談社現代新書）を読んでみたのですが、全然得るところがありませんでした。市民運動にたずさわった私でも知っていることばかりです。過去の電力会社の経営史を列挙するだけでなく、もう少し本質的なパースペクティヴがほしいものです。こういう仕事が業績になってきたというのは、学問の世界でこういうことをする人が少なかったこともあるでしょう。電力会社の歴史や総括原価方式などは、電力会社の株主運動をする中で、いろいろ学んできたのですが、その結果、ある意味その分野のスペシャリストになっていたということです。どうせ専門家はたくさんいるだろうからと思い、情報発信をしてこなかったのですが、こんなことなら早くからすべきだったと反省されます。
畏友中村隆市さんのウィンドファームが「いのちの映画祭」第五回を福岡県の水巻町で行います。お近くの方、どうぞご参加を。(10:30)
2012年3月27日
25日夕に何とか帰国しました。26日は休養して時差ボケをとり（まだボケてますが、それは「年だから」という声も）、ようやく今日からまたボチボチと更新します。
帰国便で隣に座っておられたのが、東京在住の方（技術者で放射線管理士資格取得者）で、少し世間話などしたのですが、「最初の三ヶ月はいろいろ心配したが、今はもう危機感も薄れてしまった」ということでした。この方の会社は外資系（ドイツ）で、事故後三ヶ月ほどは関西に本社移転したそうですが、また戻ってきたそうです。放射線の専門知識をもち、かつ外資系の会社勤務という一般人よりは敏感な人でもこうなのかと思いました。いないあいだの焦点は情報を追っていないので詳細不明ですが、やはり再稼働問題のようです。これについては「美浜の会」やグリーンピースなどがずっとがんばっています。
地元九州では、玄海原発のある玄海町の町長が、玄海町に住んでおらず、唐津市在住というスクープをHUNTERがあげています。
立地自治体が信用できないのはどこも同じで、福島県でもSPEEDIのデータを県自ら消しながら、公にはデータが届いていないと会見していたことの責任をブログ「暗夜思考」が論じています。
菅前首相の秘書をしていた松田光世氏が会合で述べた内容がブログ「バンビの独り言」に掲載されています。この中の「東京の医師会で、子供の突然死が１０倍になってる問題、対象を広げれば広げるほどヤバいという話になっている。まだ非公式の話。判断は各自に任せる」というのは衝撃的です。
これにかんし、バンダジェフスキー博士の来日会見が参考になります。こちらも見て下さい。
低線量被曝の不安を訴えると行政や推進派は、タバコやストレスのリスクよりも低い、とか自然放射線の高いところの人でもとくにガンとの関連はないと答えます。また事故のあとの文科省の原子力読本も依然として被害を過小に評価するものです。これらに対して根本的に疑問、反論を提起した放射線にかんする読本を福島大学有志が作成しました。行政や電力会社とのやりとりに大いに使えますので、有効活用して下さい。
再稼働とならぶもう一つの大きな懸案である４号機の核燃料プールについて、私設原子力情報室がわかりやすい考察（その１、その２）をしています。
総括原価方式の見直しが検討されているというのに、電力会社（日本原電）から今月になってさえ、事故対策の費用は「総括原価方式で電気料金を値上げすれば投資額は回収できる」という弁明を聞いたと東海村の村上村長が講演会で明らかにしています。この危機感のなさにあきれます。
共同通信の特集ページ「原発と国家」に興味深い記事がいくつも掲載されています。
がれき問題について、北九州でも市民の活躍がありましたが、昨日なされた環境省と市民団体の交渉が田中龍作ジャーナルに報告されています。(10:05)
2012年3月23日
更新できるかも、と書きながら、全然ヒマがなくできませんでした。ドイツ、デンマークの友人たちのところに滞在しているので、いろいろな接待、招待があり、自分の時間がありません。また、ネット環境のない場所もあるので、原発関係情報のチェックもまったくできませんでした。まぁ、こういう日々も悪くはないです。
とりあえず、3月11日のドイツ・グローナウの福島一周年集会とデモの報告、そしてデンマークの報告を掲載します。後者は本来のグルントヴィ協会の活動ともいえます。
2012年3月8日
明日、早朝にドイツへ旅立ちます。25日に戻ります。その間の更新はあまりできないと思いますが、何回かはできるかもしれません。ウドから、ボッフム（エッセンの隣の町、大学で有名）のオルタナティブ・カルチュアー・センターのランゲンドレアで講演をしてほしいと依頼が来ましたが、４月５日なので無理でした。ともあれ行ってきます。日本の3.11集会の成功を祈っています。
2012年3月6日
震災の一周年が近づいていますが、いろいろと反省させられることが多い一年でした。
昨日、九電前のテント村に行きますと、在特会がいやがらせに来てました。連帯の意味で、11日のドイツ・グローナウの集会のチラシもあります。隣は去年６月に訪問者からもらったドイツの反原発の旗が前からあり、期せずしてドイツとの連帯になっています。
政府、原子力利権、電力会社、金融機関など、再稼働へ向けていろいろな動きをしています。すべては経済の論理で動き、何よりも欠けているのは倫理ですが、技術の観点も骨抜きです。大手銀行への東電への融資は再稼働が前提となっています（記事）。そのために、世論へ向けて、経産相、原発相があいついで再稼働を明言しました。
グリーンピースや美浜の会などが現在、積極的に再稼働阻止のために活動しています。彼らが県議会に出した要望書です。再稼働の見通しについて、現地で活動しているグリーンピースの報告です。5日に保安院が福井へ来て傍聴人締め出しの説明会を開いていますが、議長は「再稼働のプロセスではない」と言明したとグリーンピースが報告しています。
福島の現状を原発で働く作業員の目から、AFP通信が報道しています。子どもの現状では、小野田氏のブログで、福島郡山市の医師の新聞記事が紹介されています。
その福島の三春町では、「食べて応援」という県外向けのコピーとはうらはらに、給食には県外産野菜を使っていました。それが県内産で偽装されたという記事です。三春町はかつて教育での先進的な取り組みがあったことで知られていますが、事故時のヨウ素剤配布も独自判断で行っております（記事）。
この福島民報の記事は御用紙なので、ヨウ素剤の副作用を強調するなど、県におもねた内容ですが、菅谷松本市長はヨウ素剤の配布を奨励しています（記事）。また、東電作業員もすぐに服用しています（記事）菅谷さんが市長に無投票で当選したことはよいニュースですね。菅谷市長の住民重視の市政に反感をもった経済界が対立候補を出すという動きもありましたが、出せなかったというのは市民の信頼の厚さでしょう。
日刊ゲンダイが飯舘村の放射線の数値が文科省と環境省では違うことを記事にしています。該当データ（文科省、環境省）を見てみると同じになっていますが、どのデータを見たのかわかりません。ともあれ、環境省と文科省のデータのページは役に立ちますので、紹介（環境省、文科省）しておきます。産総研の自治体発表データの集合的標準化マップもあります。
厚労省が定めた農産物の汚染調査マニュアルが今回の事故でぜんぜん役に立たなかったというのに、厚労省はそれを変えるつもりもないという記事です。
福島原発事故による住民の健康被害は大きくはないというアメリカの調査団の発表です。しかし、放射線によってガンになることだけが問題ではなく、今の医学では因果関係を証明できない低線量被曝によるさまざまな健康障害が問題であることを忘れています。低線量被曝について久保田護氏（茨城大名誉教授）が講演会をしたという記事です。
心ある医師たちが「放射線相談com」を始め、首都圏の子どもたちの診断結果を通信で公表しています。高線量地域の子どもたちにリンパ腺異常が認められます。
九州の原発にかんするニュースは、独自取材をネット・アイビー・ニュースが行っています。ここを見れば流れや問題点がわかるでしょう。最近は佐高信さんに取材しています。広瀬隆さんがテレビ局では「上映禁止物体」扱いというのが笑えます。
民間事故調査委員会報告書はよく読めば、菅前首相に責任を押しつけているのではなく、報道の意図的な誘導だと日隈一雄氏がブログで述べています。上の佐高さんがいうように、メディアは根本的に腐っていますね。
あの「プルトニウムは飲んでも大丈夫」で有名になった東大の大橋弘忠氏が沈黙を破り、ブログで反論しました。それに対してさっそく同じ東大の安富歩氏が再反論しています。
昨年、おしどりのマコさんのブログで、飯舘村でプルトニウムの親核種となるネプツニウムが検出されたということが紹介されましたが、その小豆川助教の海外発表の論文が公表されたというブログ記事です。これは日本で発表すると権威ある者たちにもみ消されてしまうということで、それを防ぐために彼らの影響の及ばない海外の学術誌に出されたものです。(12:55)
2012年3月3日
スイス・インフォに、グリーンピース・スイスの招きで、福島の被災者が二人スイスに招待され、交流をしている記事が掲載されています。同じ原発周辺に暮らすスイスの農民も訪問しています。そのスイスは原発の廃止を昨年決定しました。
ドイツも同じく脱原発を改めて昨年確認しましたが、代替エネルギーでは最も進んでいる国です。河北新報の記者が昨年末に書いたドイツの再生可能エネルギーの報告です（上、中、下）。注目すべきは、中にある倫理委員会です。日本の応用倫理学会関係者は科研費獲得が自己目的になっているシンポジウムや研究会をするより、こういうことに積極的に発言すべきでしょう。
福島大学原発災害支援フォーラムのメンバーである森良次氏（福島大学）が学生をドイツにホームステイさせているという記事です。ここで問題なのは、福島に住む学生の無気力、現実逃避です。気持ちは理解できますが、彼らが声を挙げていくことが一番力になることに気づいて欲しいものだと思います。
再生可能エネルギーが一番進んでいたのはデンマークですが、最近は規模や財政力の面でドイツの後塵を拝するようになりました。それでもまだまだ先駆的なところはたくさんあります。11日にドイツ・グローナウの集会に参加した後、12日からデンマークに行き、友人たちを訪ねるとともに、太陽熱暖房の施設などを見てきます。英語版の動画はこちら。デンマークでは暖房・給湯に化石燃料を禁止している県が多く、バイオ燃料や太陽光などを使用します。
毎日新聞が、震災後一年を迎えるにあたり、さまざまな特集記事を掲載しています。福島原発の現状、今後の原発の事故対策、東電の若手社員の改革案が一蹴された記事など。
同じく毎日新聞に、福島からの避難者の子どもが保育園の入園を拒否されたという記事です。こういう差別は許してはなりません。水俣病、ハンセン氏病、エイズ患者などで繰り返された日本人の根拠のないケガレ意識、村社会からの排除意識の典型です。身近なところではマスクもそうですね。
文科省が事故当時SPEEDIのデータを「とても公表できるものではない」と隠したという記事です。
東電の賠償電話対応マニュアルについての記事です。そういえば、40年ほど前、原発建設が始まったとき、推進派は「原電」といってました。「原発」が「原爆」に音が似ているからという理由です。昔も今も変わりません。
福島県広野町が、住民には町に戻るように促しながら、町役場職員は離れたいわき市から通うという記事です。まずは町長、その家族（とくに孫）、そして職員から率先して町に住みましょう。それがいやなら、政策として町全体の移設を国に提起しましょう。ちなみに、佐藤雄平知事は家族を県外に避難させ、福島市長は山形県から通勤してているという噂もありました。
3.11は九州でもあちこちで集会がありますが、そうしたデモが地元化してきたという記事です。たいへんよいことではないでしょうか。
脱原発を打ち出し、脱東電も宣言した城南信用金庫が、今度は放射線測定サービスを始めたということです。(11:50)
福島原発事故が皮肉にもオーストラリアのウラン採掘・輸出に拍車をかけたという記事です。たしかにメディアはオーストラリアのウラン採掘を報道しませんが、しかし先住民を中心にウラン採掘などにより被曝者が出ていることは反原発運動の中では昔からよく知られていました。
大阪、京都、神戸の三都市は、脱原発の意見書を関西電力に提出していましたが、その関連で、関西広域連合が関電と安全協定にかわる覚え書きをかわしたという記事です。(20:55)
2012年3月1日
3月11日、ドイツのグローナウで開かれる3.11「福島は警告する、各施設はただちに閉鎖せよ！」集会に、当会と「原発止めよう！九電前広場」が賛同人となっています。協会幹事の清水はここに参加します。
9日より、２週間ほどドイツ、デンマークに滞在しますので、このページの更新はその間はあまりできないでしょうが、可能なかぎり更新したいと考えています。19日に「原発止めよう！九電本店前広場」の有志の学習会で話せといわれたので、適当に話しました。要は酒飲み会に集まるための口実なのですが。IWJネット福岡市民の金子譲さんが動画で掲載しています。タイトルがおおげさですが、グルントヴィ協会も本来は反原発運動からのスタートなので、その意味では継続していることになるでしょう。
ユズリンさんの別の動画「Nukes Free People in FUKUOKA Vol.1 青柳行信さん」もあります。出ているのは常連メンバーが多いですね。私も終わりにちらりと出ています。(10:00)民間事故調査委員会の報告書は、反対派の存在が安全神話依存にしたという、責任を反対派になすりつける武田徹式のばかげた論法を使い、東電、経産省、原子力利権よりも、すでに辞めた菅前首相に責任をすべて押しつけるもので、かなり政治的な悪意のあるものです。あちこちで批判もでています。（その１、その２）
それよりはグリーンピースの事故報告書がまだ信頼できるでしょう。そのうち翻訳も出るものと思われます。
原子力資料情報室の「原子力市民年鑑」も今年は買いです。手許の資料として有益です。
九電は問題のある玄海１号炉を廃炉するつもりは全然ないという答弁です。
脱原発（No Nukes)は、Tシャツのロゴにまでなる時代なんですね。通販ページがありました。(16:00)
2012年2月28日
この時期は仕事はいつもよりも楽なのですが、さまざまな雑用があって忙しくしています。
毎日新聞夕刊に、アイリーンさんの記事がありました。この中の「原発事故と水俣病の共通点」は秀逸です。
Our-Planetが福島の乳幼児をもつ家庭へのアンケート結果を公表しています。避難したくてもできない状況が示されています。
すでに何度も紹介してきたように、現地福島では放射能の危険性を訴える人に対してはさまざまな圧力があり、また情報も隠匿されています。飯舘村の情報改竄を農民が告発しています。
同じく飯舘村での分断についての毎日新聞の記事です。アイリーンさんのいう共通点その３「被害者同士を対立させる」がこれです。
その有様は推進派であった武田邦彦さんすら嘆かざるをえないものです。戦中の「非国民」扱いが福島ではまかりとおっています。
上の記事で、アイリーンさんが「データをとらない」「過小評価する」と述べてますが、福島では子どもの甲状腺検査で数値を教えないということで、群馬の医師が疑問を呈しています。
その福島で健康な高校生が３人、いきなり心筋梗塞でなくなったというニュースです。この手の話は事故後数ヶ月からよくあり、私は最初は都市伝説のたぐいかと思っていました。しかし、その多さから、おそらく低線量被曝にともなう症状と見るべきではないかと今は考えています。
福島現地の線量にかんして、より詳細な調査がなされたという記事です。
週刊文春で報道された子どもの甲状腺ガン（正確には甲状腺異常）の疑いについて、おしどりのマコさんが記者会見をしています。
同じく、田中龍作ジャーナルが、26日におこなわれたマスコミへのデモを行っています。
震災の後「子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え」という作品をツィッターで発表し、大きな反響を呼んだ歌人俵万智さんの近況が毎日新聞夕刊で報告されていました。彼女自身の行動を歌ったものであったわけですね。経済的に余裕のある人だから引っ越すことができたという批判があると書いていますが、余裕のない人でも九州や沖縄へ避難した親子はいます。要は母親の切迫感でしょう。
同じく毎日新聞が、震災後約一年が経つ南相馬市の現状を記事にしています。
民間事故調査委員会が中間報告書を出したという記事（その１，その２）です。政府報告書よりは政府に厳しい内容になっています。菅首相の当時の独断専行を批判していますが、同じく関係者に聞き取りを行って書かれた大鹿靖明「メルトダウン」（講談社）を読むかぎりは、原子力安全委員会や保安院、東電幹部がぜんぜんあてにならず、むしろ隠蔽工作などを謀っており、必ずしも通り一遍に組織のあり方として問題と批判できるものではないようです。
東電解体をめぐる政府、銀行、東電のせめぎあいを週刊ダイヤモンドが記事にしています。ここには書かれていませんが、政府内でも、国有化したい枝野経産相と銀行の味方で財政負担を避けたい財務省の対立があるようです。国有化すると債権放棄になり、事故後に6000億円融資した銀行団（三井住友銀行の車谷常務がリーダー）が損するので、財務省に泣きついている状態です。
東電がこのていたらくなので、青森の東通原発建設の見通しが不明になっているという記事です。しかし、これは日本原子力発電や電源開発、あるいは東北電力にあとを継がせるのではないでしょうか。
米倉経団連会長が東電の擁護発言をしたという記事ですが、それもそのはずで、彼は東電の根回しで会長になっており、個人的に恩義があるからです。経団連は代々副会長を東電がつとめ、重要なフィクサーになっています。同友会は東電を批判し、また経団連内部の会社も多くは会長の発言にまゆをひそめているのが現状です。
公開されたNCRの議事録の中に、3月20日、東京で毎時150レムの甲状腺被曝があったという発言の紹介です。
こうなると自分で放射線測定器をもつ必要がありますが、放射線の種類もわかる原価3000円の測定器を信州大の学生が開発したという記事です。製品化されるとよいのですが。(8:55)
2012年2月24日
再稼働をめぐってさまざまなせめぎあいが水面下で繰り広げられているというのが目下の状況です。表向きはそれゆえ小康状態となり、大きなニュースはありません。
大飯原発をめぐっての動きとしては、福井県の西川知事が政府との駆け引き的なやりとりを行っています（記事）。福井県、新潟県知事は過去に原発事故隠蔽問題があり、電力会社と保安院にかなりの不信感をもっています。福井県の自治体は斑目発言への反発からすると、どうも再稼働をしたいようですね。
大飯原発のストレステストにかんして、美浜の会の小山英之さんが、専門的な見地から、福島原発事故の地震による配管破断を論じ、これが問題にされていないストレステストの結果を批判しています。
関西電力の地元対策の例として、毎日新聞が高浜町議の工場建物を相場の二倍の賃借料で借りていたという記事を出しています。
同じく、大飯原発のおおい町が、電源開発交付金の申請で政府をだまして虚偽の申請をしていたという記事です。
九電関係では、前に九電から５億６千万円の工事を請け負ってきたと報道された松尾会長の親族の会社が、建設業違反で最も重い行政処分である建設業許可取り消しを受けたという記事です。
震災後も、原子力開発機構が天下った関連企業、組織などに277億円にのぼる事業、工事などを発注していたという記事です。これらの記事を読めば、独裁政権顔負けのコネ社会、税金や公金を権力につながるものが自分らで山分けしているというのがよくわかり、日本はほんとうに民主主義国家なのかという疑問が出てきます。
これは首長、地元議員だけではなく、電力会社の労組出身の議員も同じことです。東電社員議員が賃金と議員報酬などの二重取りをしているということは前にもお知らせしましたが、その後の追加調査の記事です。
アメリカの原子力規制委員会(NRC)の議事録が情報公開請求により報道されましたが、請求したのは「ウォール・ストリート・ジャーナル」ということです（記事）。英文ですが、議事録も公開されています。これにかんして、ブログ「ざまあみやがれ」が解説しています。
関連で、共同通信がNRCの委員に電話でインタビューしたという記事を出しています。
国の新原子力政策大綱策定会議で核燃料サイクルが議論になっています。内閣の小委員会の方では、核燃料の再処理ではなく、直接処分がコスト減になるという結論が出ています。
海へと流れた汚染水の本格的な調査はぜんぜん行われていませんが、アメリカの海洋学研究所の調査では、福島沖で千倍のセシウムが検出されたということです（記事）。
同じく共同通信が、福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばくの再検査を原子力安全委員会が勧告したにもかかわらず、政府がさせなかったという記事を掲載しています。また今週発売の週刊文春では、札幌に避難した福島県の子どもが甲状腺ガンの疑いがあるという記事を出しています。
おしどりのマコさんが、飯舘村の仮設住宅で不当に高い自治会費を請求し、村が説明責任を果たすまでは支払わないとした村民に弁護士を通じて退去命令を出したことを報告しています。ひどい話です。マスコミは「絆」など連呼せずに、絆どころか現地の実態はこれだと報道すべきでしょう。
東京の葛飾でチェルノブイリで最高の「居住禁止区域」なみの放射能が測定されたという記事です。
SAPIOが、東電社員の本音を記事にしています。まぁちらほら聞こえてくる九電社員の本音も似た感じです。
今日の産経新聞の社説が「再稼働しないと100億円消える」というトンデモ社説ですが、主義・主張からではなく、電事連関係などの広告費目的だということを元産経新聞記者が明らかにしています（記事）。(10:20)
2012年2月21日
国会事故調査委員会の寺坂前保安院院長への質疑応答の書き起こしです。官僚答弁そのもので、ほとんど内容がありません。
あちこちでめずらしく評価されている斑目原子力安全委員会委員長のストレステストについての見解です。二次評価が終わらないと再稼働の安全性は判断できないとしていますが、官房長官は斑目委員長の判断は直接は関係しないとしています。これについて、後藤政志さんが解説しています。
その大飯原発再稼働に対して、国会議員たちが閣僚に国会の事故調査委員会の判断を待つよう署名を提出しました（記事）。
福島県で、医師の流失が止まらないという記事です。彼らが一番知識をもっていますから、当然でしょう。
事故当時評判になった福島原発行動隊のホームページです。活動報告はこちら。本来の目的である福島第一原発炉内での作業が、政府、東電の許可が降りず、実現できていないことに焦燥感を抱いているようです。
市民による自主的な放射能測定グループの全国ネットワークが形成され、会議をしたという記事です。
前にお知らせした南相馬市の高濃度の黒い物質について、新聞も採りあげました。
日弁連が、福島原発被害者援護の特別立法を要求する声明を出しています。
省エネ法改正で、電力会社に情報公開の義務が加わるという報道です。電力会社は夏のピークカットにかんしては省エネをいいますが、ふだんは省エネをされると売り上げの減少になるので、あまり熱心ではありませんでした。
20日に報道陣が福島原発に入りましたが、それについてのIWJの動画です。新聞記事はこちら。
19日に神戸で行われた今中哲二さんの講演会の報告です。
ドイツ映画「第四の革命」の監督と田坂広志氏（前内閣官房参与）との対談です。
3月11日にドイツ、グローナウの集会に参加すると前にも書きましたが、その主催者のウド・ブッフホルツからメールが来ました。89年に私が行ったことをしっかり覚えてくれてました。昨年の復活祭デモ（動画あり）には15,000人参加したとのことで、今回も同じくらい集まりそうです。私以外にも日本人の参加はあり、女性が一人スピーチする予定だそうです。福島の方かどうかは不明です。また、小林カズヒコさんという東京在住の方が精力的にドイツをまわり、講演活動をしているとのこと。グローナウでの模様の動画です。小林さんはハンブルクに23年住んでいたとのことで、ドイツ語が流暢なので、ドイツへのスポークスマン的な役割をされているようです。最初に小林さんを紹介しているのが、ウドです。(19:00)
2012年2月17日
文科省の委託で、（財）日本分析センターが食品の放射能ページを提供しています。政府レベルのデータになりますが、食品を購入する際の参考にはなるでしょう。
だいぶ前からですが、資源エネルギー庁が新しいエネルギー基本計画について意見募集をしています。同じくだいぶ前からですが、原子力委員会が原子力政策について意見募集をしています。政府にもの申したい人はぜひ。(22:18)
15日に開催された国会の事故調査委員会の報告です。ストレステストの意見聴取会と異なり、傍聴自由で動画もある点は評価できます。朝日ニュースバードでの報道もあります。Bochibochi氏の斑目氏答弁の書き起こし版（前半、後半）もあります。それにしても、彼らがストレステストを審査し、再稼働の許可を出すのですから、どうしようもない。
南相馬市市議の大山こういち氏が、落ちていた黒い物質を測定したら、百万ベクレル/kgあったということです。記事１、記事２，記事３、記事４。
週刊朝日が福島第二原発の再稼働の動きがあったという記事を出しているそうです（削除要請があると思われるので、魚拓にしています）。なぜ再稼働したいかはこちらの記事が示しています。
島田市ががれきを受け入れましたが、がれき問題について、東京新聞の記事です。記事画像をクリックすると拡大できます。
今日の毎日新聞ががれき問題の特集をしていました。記事１，記事２。
同じく毎日新聞が特集ワイドで、NHK番組への原子力村の抗議を扱っています。
NHKが番組で取材したICRPにどの程度日本の御用学者が関与しているのか、そしてそもそもICRPが公正な組織なのか、哲野イサク氏がブログ記事で明らかにしています。
日本の御用学者たちは、政府のHPでのチェルノブイリ被害の監修者ですが、それがいかに安全デマであるか、ロシア政府の公式発表を無視しているかは以下のブログ記事でわかります。(10:45)
2012年2月16日
福島原発の温度上昇は計器の故障ということになりましたが、他の温度計が示す温度も実は安全を意味するものではない、炉内では依然とシビアな状況が続いているということを、私設原子力情報室の記事が述べています。
福島原発の状況は共同通信の特集ページでわかります。
その福島では、双葉町長の鼻血がとまらず、体毛が抜け落ちているというニュースが世間を賑わせています。肥田医師の語る低線量被曝の特徴です。
福島の人々の苦しい状況、分裂などを荒木田岳氏（福島大）が東海村の講演で伝えています。
福島に２月初めに訪れたヌカガジュンコさんが、その様子を写真でリポートしています（その１，その２，その３，その４）。放射能とともに生きざるをえない人々の思いが垣間見えてきます。
その福島原発現地では、楢葉町が中間貯蔵所施設の受け入れを表明しました。
原発立地点では事故がなくとも被曝し、ガンなどが多発していることは昔から知られていますが、ドイツのブロックドルフ原発周辺の村では、10人に１人がガンになるというニュースです。もとになったドイツの記事ですが、写真でその雰囲気はわかるでしょう。
東京でも見えないうちに被曝が進んでいます。自主的に検査を依頼したら、子どもがセシウムを取り込んでいたという記事です。
民主党が再稼働やむなしと結論を出しました。着々と再稼働の準備が進んでいます。13日の原子力安全委員会の模様を田中龍作ジャーナルが報告しています。検討委員会委員の利益相反について質問しても、まともな答えを返していません。
福井県では、敦賀市が再稼働の要求を出していますが、県市議会議長会では、再稼働要求がはねつけられました（記事）。福井県の各市町村では慎重な姿勢が目立っています。
佐賀県の玄海原発でも、御用学者の出光氏が脆性問題に対して安全のお墨付きを出しています（記事）。
オリンパスの前者社長らが逮捕されましたが、東電の幹部は刑事責任を問われていません。問えば、経産省の官僚の刑事責任も出てくるからですが、埼玉県の上田知事は、そうした状況に業を煮やして実にまっとうな発言をしています。
再稼働なしに今後の電力の供給は可能です。グリーンピースが「自然エネルギー革命のための５つのステップ」を発表しています。CO2排出量に効果のあるガス・コンバインド、天然ガス、シェールガスなどの火力発電を移行期に利用することが賢明な手段です。
最終的には市民がエネルギーをコントロールする必要があります。前にも紹介した神奈川県の市民による藤野電力の試みです。(11:35)
2012年2月13日
放射能汚染、除染などの問題が深刻さを増しています。福島での除染がいかにいいかげんか、現地からの報告です。
これらに対抗する市民の動きとして放射能測定室などがあります。福島の市民測定室の一つをフジテレビ系ニュースが報道しています。
市民科学研究室の上田昌文さんが、相模原市の生活安全課の広報紙に放射能から身を守る方法を書いています。
放射能汚染、とくに首都圏の問題や福島での差別などについて、山内知也さん（神戸大）と岩上安身さん(IWJ)の対談の録画です。御用学者の批判、トンデル博士の話など、興味深い楽屋ネタも聴けます。
2月3日の国際シンポジウムで集まったロシア、ウクライナなどの科学者が福島を訪ね、講演会などを開いています（記事）。ウクライナの原子力学会と医学アカデミー主催の講演会ではまだ再臨界の可能性を警告し、内部被曝のデータを集めることを要請しています。
環境ジャーナリストの山本節子氏が、横浜のがれき受け入れ説明会で、がれき広域受け入れには法的根拠はないことを環境省役人に認めさせています。その報告です。
放射性がれきなどの廃棄物にかんする放射能の挙動について、国立環境研究所が専門的資料を出しています。国の機関なので基準自体はあまりあてになりませんが、一つの科学的な考察として、役に立ちます。
福島原発２号機の温度が上がり、計器の故障だといってますが、その東電が保安院より先にアメリカに線量マップを渡していたという東京新聞記事です。私がすでに昨年の4月に、鹿児島のミニコミ紙に寄稿した記事でアメリカとの関係を書いているように、当初からいっしょに動いていますから当然です。
吉田前所長の片腕として動いていた福島第一原発副長が、詐欺行為で逮捕され、その後半を産経新聞記事が書いています。厳しい現場から逃げ出すためにあえて警察沙汰にしたという話もあります。
イギリスのデイリーメール紙が、日本の復興を写真で報告しています。被災地の復興を知るにはよい画像ですが、ここに福島原発の周辺市町村の写真、復興できずに荒廃していくままの姿を掲載するともっとよかったのにと思います。
その周辺自治体が事故の際に避難がいかに困難であるかを毎日新聞が記事にしています。(11:20)
2012年2月10日
少し前の記事になりますが、エコレゾ・ウェブに原子力技術者田中三彦さんとの対談が載っています。とてもよい内容で、他の対談とは一線を画します。最後のパッシブ・ソーラーの話は、太陽光パネルなどを推進する人たちにぜひ聴かせたい話です。小出裕章さんとの新しい対談もありますが、こちらはそれほど内容はありません。
その小出さんが、大阪への瓦礫受け入れ問題で、維新の会の学習会に呼ばれて講演し、その録画がIWJに掲載されています。趣旨は、瓦礫は福島第二原発に置くのが一番よい、しかし、東電も政府もその方向で動かず、時間が経つばかりで、このままでは福島の住民、とくに子どもたちの被曝が進むので、瓦礫を受け入れる専用の施設を財政力のある大阪のような自治体が建設して、完全に封じ込めるのはやむをえない選択としてありうる、というものです。一般の焼却施設、一般の処理場で管理することには反対しています。
河野太郎ブログに自民党エネルギー政策議員連盟の提案が掲載されています。再稼働を認める点は反対ですが、それ以外は妥当な内容です。ドイツ、スウェーデンなどの段階的廃止政策を参考にしたと思われます。同じブログにある「原子力規制組織の独立性」も民主党よりはよい内容です。あの自民党（といっても一部ですが）がここまでやれるということは、要するに野党時代は官僚の抵抗や懐柔がないので、主張を鮮明に出せるが、与党となると官僚にいいくるめられて、政策は彼らが骨抜きにして現状維持をはかるということなのでしょう。民主党もまったく同じです。ガンは官僚利権や利益団体のロビー活動ということになります。
官僚のやり方は保安院のストレステスト意見聴取会によくあらわれていますが、それに関して共同通信の記事です。委員の方が利益相反があると申告しているのに、「いいから、いいから」と任命しています。
8日のその意見聴取会のフジテレビの報道です。タレントに焦点を当てているのが、いかにもフジテレビですかね。
これらの動きは、大飯原発再稼働への布石ですが、グリーンピースが再稼働をさせないために、現地に「福井アクション・センター（仮）」を設置するということです。
現地福島では推進派の動きも活発化しています（毎日新聞記事）。「（原発の仕事が）なくなると敦賀や若狭は壊滅的な状態になりかねない」というセリフは「ひとたび事故があれば、敦賀や若狭は壊滅的な状態になりかねない」に変えるべきでしょう。
その福井では原発関連の高校生の就職状況は前と変わらず、という記事です。就職の自由はもちろん保障されるべきですが、それ以前に学校での原発の危険性の学習が必要ですね。
西日本新聞が、玄海町の外遊を詳細に報道しています。７日に紹介した赤旗の記事と関連します。これで実質はただの観光旅行ということがはっきりしました。
同じく西日本新聞で、長崎市へ避難してきた群馬の宮崎由紀さんがステッカーを製作したという記事です。
九電前の「原発とめよう！九電本店前ひろば」が事務局になっている「さよなら原発！3.11福岡集会」のチラシも、実はすばらしいデザインなのです。(10:50)
2012年2月7日
３月11日は、私はドイツにいて、福岡の集会には出られませんが、ドイツでもあちこちの核施設で一周年集会とデモが行われます。私はエッセン(Essen)にいるので、一番近いグローナウ(Gronau)に行きます。実は、留学時代の89年3月、ここが故郷の友人ライナー(Rainer Sonntag)に連れられて、復活祭デモに参加したことがあります。ここにはウラン濃縮工場があるのです。以下の資料にあるURENCOという多国籍企業の工場です。以下は89年当時の集会と、日本からのゲストという扱いで、私がアピールしている画像です。
濃縮工場前で。ビールをついでいる紺色のシャツの男性がライナー
ヤッケを着て挨拶をしてるのが私
除染、福島への支援について、猪飼周平氏（一橋大学）が現地に関与した立場から意見を述べています。賛同する点も多々ありますが、しかし、いろいろな立場に目配りする学者の客観性にこだわってしまった点が限界かと思う内容です。私は原則避難で、共同体再建も国が保障し、それでも残る人はその意志を尊重すべきと考えています。国家がおのれの利益（地下資源など）から強制移住をさせた歴史は多々あり、たいていは住民を悲惨な結果に追いやっているのは事実です。しかし、国家（政府）が地下資源獲得や敵対者の移封など、おのれの利益のための強制移住を行いながら、今度は自分の過失のときは住民の利益のための移住をさせないというのは道理が立ちません。
これにかんして、遅すぎとはいえ、ようやく与党の民主党が避難権、移転先での居住権を法整備し始めたという記事です。
福島の荒廃は、このような記事にもあらわれています。
今回の事故では死者が出ていないというのが推進派の主張ですが、政府が福島原発災害関連死を573人認定したという記事の紹介です。これでも正確ではないでしょうが、とにかく福島原発事故で、政府も573人が犠牲になったと認めているということです。今後は「事故の死者は現時点の政府発表で573人」というべきでしょう。
NHKがめずらしくやる気を出して電力会社の寄付金を取材しています。記事１，記事２，記事３（すぐに消えるので、魚拓にしています）。
その寄付金も原価に入っている電気料金値上げにかんして、昨日の朝日モーニングバードの特集です。
その電気料金の中に、もちろん電力労組議員の賃金も入っています（記事）。献金も含めて二重取りです。
電力会社は立地自治体の視察も提案し、随行も行っています。赤旗が玄海町の視察に九電が随行したという記事を掲載しています。おそらくすべて九電が手配し、夜は接待の宴会をしたことでしょう。ちなみにデンマークの社会福祉施設、再生可能エネルギー施設に、地方自治体の議員、職員ツアーが前はよく来ていましたが、視察よりも、豪華な城のホテルに泊まり、観光と夜の遊びが主でした。
前に東海村の村上村長が呼びかけていた周辺自治体による「東海原発の再稼働問題を協議する懇談会」が開かれたという記事です。
原子力規制庁がつくられていますが、職員の多くは保安院や原子力安全基盤機構などから異動し、実態は前と変わりません。保安院が福島第一原発以外でも、原子炉監視システム（ERSS）の未接続を見逃し、データが送られていなかったという記事です。しかも、１月に福島原発でのミスを公表したときにこれも把握しておりながら、公表を隠していました。
Kyoukukenさんが、小出裕章さんの九州での講演を主に追ったドキュメント動画を掲載しました。さすがはプロの出来映えです。私もほんの少しだけ協力しました（笑）。(11:30)
河野太郎氏がシンポジウム「原発報道とメディア」で語った内容の前半「海外メディアにあって、日本メディアにないもの」が掲載されています。
アメリカABC放送が、国連が日本の原発の再起動を後押ししているというニュースを伝えています（英語）。
共同通信がずっと世界の著名な知識人、政治家に「3.11文明を問う」というインタビューを掲載しています。14回が最新です。原発にかんするものは限られ、巨視的な立場からの意見ではありますが、参考までに紹介しておきます。
原発保有電力会社が原発賠償負担金を払いますが、それについての記事です。電力会社はこれでも原発がコストが安いというのでしょうか。
経産省の使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽事件で、再度、内部調査をするという枝野大臣の答弁です。どこまでやれるのかは疑問ですが。(18:10)
2012年2月5日
原子力委員会委員長の近藤駿介氏が事故時に菅首相らに示したという最悪シナリオのファイルが、千葉県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次さんらの情報請求により明らかにされました。
国会の事故調査委員会が政府の新しい原子力官庁（規制庁など）の法案に、まだ国会での事故の解明がなされていない段階で時期尚早であると抗議しました。その法案の内容がこれです。
福島県が除染のマニュアルを出したという記事です。マニュアルの内容はこちらです。
宮本たけし代議士（共産党）が、報道されない学校給食の放射能汚染を報告したという記事です。宮本氏のブログはこちら。
産経新聞が原発立地自治体に再稼働するかどうかのアンケートを採りました（記事）。容認が三ヶ所です。玄海町が入っているのが予想どおりで笑えます。住民の安全より、自分の利益が大事な人ですからね。アンケートの結果はこちらです。
鹿児島県知事が再稼働の最終選択を知事と立地自治体にするよう求めています（記事）。再稼働の法的手続きは、保安院が定検終了の証書を出して、それに経産大臣が印鑑を押せばOKです。経産相から自治体に権限を移せというわけですが、鹿児島県知事は慎重派でもないので、どういう意図があるのか、疑問です。
福島で1月31日行われたトンデル博士の講演会の録画です。東京・中日新聞がトンデル博士について記事を書いています。
原水禁系の組織が11日に全国各地で集会やデモを企画しています。お近くの会合にどうぞ。
農水省が小型水力発電に対し、自治体に助成金を出すそうです（記事）。小型水力発電はいちばん分散型・適正技術に近いエネルギーですので、これはよい試みではないかと思います。
福島原発周辺で野鳥が減少したという研究チームの報告です。人間への影響は推して知るべしでしょう。(22:20)
2012年2月3日
このところの多忙もようやく4日で終わります。といっても長崎へ行かねばなりませんが。
厚労省の食品の放射能基準を検討している薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会は、まだ不十分ではあれ、政府の委員会ではもっとも国民の安全を考慮した基準案を出そうと努力しています。ところが、推進勢力があちこちから妨害して、基準値緩和で動いています。医学物理学会には中川恵一氏らが参加しています。この基準案に対し、乳児でも年間1ミリシーベルトでよいという暴言を吐く（記事）文科省の放射線審議会も御用だらけです。放射線治療を進める医学者と原発推進天下り法人の人間が基準値に意見をいうという構造がそもそもの矛盾です。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会には、おなじみの市民派の委員が比較的多く入っており、脱原発の方向を消さないようにがんばっている（記事）ようです。しかし、多勢に無勢か。
政府のストレステスト意見聴取会でも、井野さん、後藤さんががんばって下さっていますが、次の委員会は2月8日だそうで、グリーンピースなどが傍聴を呼びかけています。井野さん、後藤さんも傍聴の市民の声が励みになっているようです。
寒波で電力使用量が上がっているとメディアが煽っていますが、今夏も電気は原発なしで足りるという別の試算について、昨日のモーニングバードの録画です。
経産省前の脱原発テント村の攻防は、14日が次のヤマのようだという田中龍作ジャーナルの記事です。
同サイトには、経産省の若いキャリア官僚が、思わず「実は収束していない」ことを認める発言をしてしまったという記事もあります。でも、失言よりも、ロビーに立ったまま対応するというのが失礼ですね。
福岡市にも市民団体が「市民放射能測定室・九州」を設立するというニュースです。
関連して、福島県が母乳の放射線測定をするという記事です。遅すぎるという気もします。ただこの記事にもあるような差別を絶対に許すべきではありません。瓦礫問題もそうですが、問題の本質をとりちがえて、とにかく微量でも危険なものは福島など現地に押しつけて、微量でも被曝した人間や車両などはお断り、という姿勢は間違いです。小出裕章さんのいうように、起きてしまった事故、汚染は国民全体で受けとめ、一番よい解決策を知恵を出しあって模索しなければなりません。
青森の東通村の村長は東電の東通原発の工事再開を要請していますが、東電は判断を保留しているという記事です。
茨城県の東海村の村上村長は東海原発の廃炉を主張していますが、お隣の那珂市長も、再稼働は容認しないという記事です。
現在、大手新聞は防衛相や沖縄防衛局長の失言追及で騒ぎ、早く選挙に追い込んで政局の交替という時事ネタを追うのにやっきですが、その分、原発や震災のフォローは薄れ、東電の記者会見などに来る人数が減っているという記事です。グラフを見ても、フリーの記者が健闘しているのが明らかです。
今日と明日、ドイツの若手女性映画監督が、3.11以後の脱原発運動を記録したドキュメンタリー映画を前橋市で上映するという記事です。
畏友中村隆市さんが代表の「いのちの映画祭」が5日から始まります。(10:40)
2012年1月31日
国会の事故調査委員会が福島で30日タウンミーティングを行っています。その報告とこれまでの議事録が国会事故調査委員会のサイトにあります。第二回の議事録も政府事故調査委員会の畑村委員長、東電社員、文科省官僚などへの質疑応答があり、興味深い内容です。紋切り型の答えのひどさがよくわかります。
毎日新聞が、東電の強気の姿勢の原因を記事にしています。どうせ民主党は次の選挙で下野するので、まともに相手にする必要もないと足下を見抜かれています。
30日の朝日モーニングバードが、東電の子会社の立地など、そのぜいたくぶりを取材しています。
しかも、その電力会社は、世界で一番高く天然ガスを買っているのです（記事）。総括原価方式と地域独占のためにこれまではコスト削減しなくともよかったので。
同じNEWSポスト・セブンでは、しかし、東電離れして企業の自家発電から購入する自治体が増えているという記事も掲載しています。
そうした動きの先陣を切った城南信用金庫の吉原毅理事長へのインタビューです。
赤旗が九電の忘年会に玄海町の町議11人と町長が招待されたという記事を載せています。「割り勘」といいながら、ごくわずかの負担で、これではただの子どもだましです。
26日の政府・原子力委員会の新大綱策定会議で、青森の三村知事と金子勝慶応大教授がかなり本質を突く議論をしています。思わず、ボロが出たという感じか。
中日新聞が、上昌広氏のインタビューを掲載しています。彼は医療ガバナンス学会の事務局長として、福島の病院のあり方をずっと批判しています。(21:30)
2012年1月28日
現在、多忙でなかなか更新ができません。
反原発市民団体による26日の「大飯原発３・４号をはじめ、原発の運転再開反対！政府交渉」の報告です。
政府の新しい原子力規制庁が、既存官僚組織の中で鬼っ子的な扱いを受けて、軒先を断られ、入居先が決まらないという記事です。
その原子力規制庁にかんし、河野太郎氏がツィッター記事で「保安院が規制庁ができる前に10基原発を再稼働させる」という噂を26日書きました。
それについて、田中康夫氏が昨日の衆議院本会議代表質問で枝野経産相に質し、枝野氏は「そういう話もなく、指示もしていない」と答えています。動画の24：22からが枝野氏の答弁です。
日経新聞に「原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉 」という興味深い記事が載りました。しかし、全部読めませんので、全文は協会のブログに掲載しています。マスコミで推進派がいう典型的なセリフ三つを、福島でいってはならないという趣旨です。しかし、福島どころか全国でも同じでしょう。
昨日17時は経産省前テント村の撤退期限でしたが、市民が集まり阻止したことを田中龍作ジャーナル記事が伝えています。しかし、経産省は様子を見て、一番人が少なく、マスコミもあまりおらず、寝ているために警戒も手薄な朝4時くらいに一気に排除するでしょう。
フォーサイトに「安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算」という記事が出ています。しかし、これはすでにここでも元のデータを報告しています。伴英幸さん（原子力資料情報室）などはこの数値を主張しましたが、委員会では、これはあまりに非現実的だと退けられました。
福島大にならって東大にも批判的な教員有志による「原発災害支援フォーラム」ができています。
「国境なき記者団」が毎年出している「報道の自由度」で日本が原発報道の隠蔽などで22位に落ちたという記事です。元のデータはこちら。デンマークは2009年は１位でしたが、最近は10位前後です。
電力総連は相変わらず反省もなく、原発再稼働を主張しています。最近の機関紙です。東京の中山義浩議員は次回は落選させないといけませんね。
反原発記録映画「イエローケーキ」監督のインタビュー動画です。
この映画の公開記念シンポジウムに山本太郎さんが参加したという記事です。
その山本太郎さんを美輪明宏さんが支持し、自分の芝居に出演させるという記事です。現在、今はやりの「オネエ・タレント」の元祖として、テレビによく出て毒気が消されていた気もしましたが、さすがは美輪明宏！。(11:40)
2012年1月25日
福島の棄民化、混迷はますます深まっています。福島で生まれている住民の対立を、二本松のNPO職員関久雄さんが報告しています。彼の自作の詩も、子どもたちの状況も切実です。
南相馬市では、市職員880人のうち、110人が退職したという市長の報告を、柿沢議員が報告しています。子どもの健康のためなのか、自身の放射能への不安なのかはわかりませんが、このご時世で安定した公務員の地位を捨てざるをえない厳しさがうかがわれます。
双葉町長が収束宣言以来目立っていますが、彼の真意を聞いた毎日新聞のインタビューです。誰も東電取締役の責任を問わない事態に対し、「放射能を浴びさせた行為というのは犯罪でしょう。違いますか？」というのは正論です。オリンパスの取締役は犯罪者として刑事訴追されたというのに、東京電力にはなぜか司法が介入しません。おそらく官僚、政治家などとの関与の証拠を隠滅してから、社長、会長の刑事責任を追求するものと思われます。今、司法と政治が落としどころを検討しているのでしょう。
電力会社の刑事責任は問いませんが、権力に逆らう者にはいつでも冤罪、微罪で逮捕して、社会的な発言力を封じ込めようとします。福岡でも、足立力也さんが幼女痴漢冤罪で逮捕され、二週間も拘禁されました。痴漢と脱税、というのは権力の狙い目だということを、古賀茂明、佐藤優氏の対談が明らかにしています。
電力会社は警察で守り、反対派は排除するという姿勢を経産省が示しています。テント排除命令が出たという記事です。NAZENのサイトでは、期限は27日17時までだということです。また、ひと揉めありそうです。
通販生活が山下俊一氏のインタビューを掲載しています。彼の立ち位置はなかなか微妙で、御用と決めつけるのもむずかしいですね。第二回の菅谷昭さんの発言がいちばん適切ではないかと思います。
東海村の村議選では、村上村長を支持する村議が半数を占めたということで、ひとまずは安心です。村上村長への東京新聞のインタビューです。いつもながら説得力ある発言で、できた人物だという印象を受けます。
日本を代表する世界的なホップアートの芸術家、村上隆氏への朝日新聞のインタビューです。政府の提唱する「クール・ジャパン」への批判、原発への姿勢、現代日本の芸術教育のあり方など、傾聴すべきものがあります。作品のイメージから、もっと軽い商業主義に乗った人かと思っていましたが、社会の価値観に挑戦する骨太のまさしく正統派のアーティストであることがよくわかりました。応援したくなります。
政府が電力需要試算で、6パーセントも余裕があった試算を隠していたという毎日新聞記事が23日に出ましたが、それについて中日新聞のコラムです。
5回目の原子力委員会新大綱策定会議で委員を務める金子勝氏が出した意見書です。東電と核燃料サイクルの双方とも、経済的に成り立たないことを主張しています。
核燃料サイクルにかんして、東京新聞がアメリカが核燃料サイクル中止を決めたときの大統領であったカーター氏の談話を掲載しています。カーター元大統領はイラン大使館事件で弱腰だったと批判され、失墜しましたが、実は80年代以降、もっとも平和的で民主的な政策をとった大統領であったことが今になって証明されています。知られざる彼の業績の一つが、この核燃料サイクル中止であり、さらには原発新規建設の中止と再生可能エネルギーの推進だったのです。
それにかんして、民主党議員70人が核燃料サイクル中止を求める報告案をまとめたという記事です。電力総連選出議員はいるのかどうか、興味あるところです。
NHKが福島原発事故当時、放射能の危険性を危惧する福島放送局その他に送った文書が出回っています。ICRPの基準も安全性に偏りすぎたものという理解が笑えます。(11:30)
2012年1月22日
グリーンピースがストレス・テスト意見公聴会の委員長、三菱重工から寄付を受けている岡本孝史氏に抗議して、ヒゲ・デモをしたという記事です。しかし、岡本氏はもともと三菱重工の社員で、例の「プルトニウムは飲んでも大丈夫」の大橋氏と同じ、企業のヒモつき教員なんですね。東大の何人くらいが企業派遣の教員なんでしょうか。大学への研究費を削減し、研究費確保のために手段を選ばなくなった小泉改革以後の病巣を示すものでしょう。
その大学と企業、政府機関の癒着を暴いた特集が今日の毎日新聞に出ました。「原発推進：11大学に104億円」「この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）（その２）」「この国と原発：第４部・抜け出せない構図（その１）（その２）」。すばらしいですね。
これに対して、朝日新聞は周知の通り、「福島の食事は安全」という京都大学との共同調査の結果を公表しています。朝日新聞は購読者数をどんどん落としている（グラフ）ということですが、日和見ぶりが批判されていることを自覚しなければなりません。
それについて、医療ガバナンス学会事務局の上昌広医師がツィッターで批判しています。また統計学をツールとする物理学者牧野淳一郎氏のコメントです。
朝日の記事でわかるように、現在、福島を中心に食事は大丈夫だ、問題ないというキャンペーンが張られています。コープふくしまの調査も発表されています。京大の調査、コープふくしまの調査も家庭は放射能対策の意識をもった家庭だそうで、それならば低く出るのは当たり前です。
このキャンペーンの一部というべきか、元毎日新聞科学部の松永和紀氏が自分の運営するFOODNETで、厚労省の安全基準値を批判して、コープふくしまの肩をもっています。これに対し、Peko氏のツィッター。
松永氏の記事「新基準は容認できない！」で、コープふくしまの専務理事が「日本の放射線防護の基本的な考え方は、現存被ばく状況にある地域で経済活動を成立させ、住み続けられることを実現することのはずだ」といっているのは、まさしくICRP基準の本質ですが、市民の利益を第一に考えるべき組織の生協がいうべきことではないでしょう。この基準は核兵器使用による放射能汚染、原子力施設の事故被害を前提に、リスクと経済的メリットをてんびんにかけ、為政者の側に立って、できるだけ政府、自治体、企業の混乱を避けるための設定であり、住民の健康を十分に考慮したものではなく、むしろまともな生協ならこの基準を批判し、自主基準を設けなければなりません。
参考としていえば、毎日新聞が昨年末、同様の調査をし、結果を記事にしています（ここでも既報）。こちらもわずか３日間と短く、しかも測定したのが首都大の福士氏とあまりあてになりませんが、それでも朝日の調査よりは高い数値になっています。
福島の人たちはいわば人体実験、データ収集の対象になっているのが現実であり、「大丈夫」という人たちは、５年後にさまざまな疾患が発生したときに、どう責任を取るのでしょうか。どうせ因果関係を認めることはないでしょう。
その福島で子どもたちの集団疎開裁判を闘う人たちに、世界的言語学者（というよりアメリカの帝国主義の激しい批判者で有名な）チョムスキーが支援のメッセージを送ったという記事です。ここにもありますように、日本の司法が信用できないので、市民による世界法廷があるそうです。
赤旗が原発事故の賠償金に税務署が課税するという記事を掲載しています。そこまでして課税したいのであれば、東電は税込み賠償金にすべきでしょう。
河野太郎氏代議士が久々に原発関係の記事を出して、新しい原子力規制庁のいいかげんさを批判しています。
高知県窪川町の島岡幹夫さんといえば、かつて反原発運動をしていた者で知らない人はいませんが、その島岡さんについての記事です。島岡さんは現在も活躍していますが、彼らに再び光が当たるのはうれしいことです。原子力村が「地球温暖化」や広告費でメディアをしばり、原発推進にやっきになったのは、窪川、和歌山県日高町、三重県の芦浜など住民が勝ち、新規立地に窮して、福島や福井など既存の立地点に集中せざるをえなかったという歴史があるからです。祝島を含めて、こういう人たちに学んでいくことが大事でしょう。(16:55)
2012年1月20日
18日のストレス・テストにかんする意見公聴会がもめました（動画、毎日新聞記事、東京新聞記事）が、福井県知事らは再稼働に慎重な姿勢を見せています（福井新聞記事）。しかし、現地情報では、県知事は新幹線の建設予算との駆け引きに使っているだけということです。交付金も核燃料税も稼働していなくても入るように変えましたので、別に今すぐ再稼働させなくても財政的に困ることもないからです。
ストレス・テストについては、EUのストレステストの評価を担当したブルガリアのゲオルギ・カスチエフ博士が京都の講演会で安全を保証するものではないことを明言しています。
立地点の知事は基本的に自分のことしか考えていません。青森六ヶ所村の核燃料再処理工場は、識者が見ても中止すべき無駄遣いで、各国の核物理学者らで作る「核分裂性物質に関する国際パネル」のメンバーが再考を要求しました（記事）が、三村知事は依然として再処理工場にこだわっています（記事）。
東京電力が監視システムの電源を忘れていたことが報道されましたが、そのためにSPEEDIにデータが送れず、東電擁護のためにSPEEDIを否定したというピース・フィロソフィーの分析記事です。とくに政府の事故調査委員会がこれを見逃していたことを指摘しているのは大いに賛同します。何のための事故調査委員会なのか。
国会の事故調査委員会がどこまでやれるのかはわかりませんが、とりあえず菅前首相や海江田氏、枝野氏らも尋問するという記事です。
玄海原発差し止め訴訟で、国に対しても行政訴訟を行うという記事です。実は、これは年末に提訴したとき原告団には知られていましたが、オフレコだったためにここでも書きませんでした。
脱原発デモを「かわいく」という動きの朝日新聞記事です。いろんな表現があってもちろんかまいません。
電気新聞が、電力原価の検討が他電力会社にも及ぶという記事を掲載していますが、どこまでちゃんとできるかが問題です。政府と電力会社のなあなあの関係でお手盛りをしてきたのがこれまでの歴史ですから。
東海村の村上村長は脱原発をリードする数少ない自治体首長ですが、今回の村議選では推進派候補が多く、議会対策に苦労するだろうというブログ記事です。しかし、大阪の橋下市長を見てもわかるとおり、地方自治体は首長の力が基本的に強いので、村民の支持があれば、村上村長は自分の政策を貫徹できるはずです。
首都圏の子どもの内部被曝に悩む母親が運営する「けいとうさぎ」では、長崎県東彼杵町への一時疎開の案内を出しています。(18:45)
2012年1月18日
脱原発世界会議も成功裏に終了したとのことですが、そこでいろいろな出会いもあったようです。上関原発に反対する祝島の住民木村さんと、一人で原発敷地内で反対をつづける大間の小笠原さん（あさこハウス）との出会いの記事です。
その大間原発ですが、AERAに「大間マグロと原発マネー」が出て評判を呼んでいます。正月の初競りで法外な値段がついた大間マグロですが、大間ブランドが、実は交付金などの原発マネーやそれによるマスコミ懐柔によるものだったという趣旨です。アエラのサイトには出だししかありませんが、元木昌彦氏がコラムで要約を出してくれています。
私は対馬の漁師の子どもで、漁業のことはそれなりにわかりますが、「関サバ」「関アジ」に始まるブランドづくりは、はっきりいってマスメディアの力といっても過言ではありません。「関サバ」「関アジ」のきっかけは漁協の生き残りをかけた切実な取り組みではありますが、その後はメディアと流通業者の共同作業で、魚にかぎらず牛肉、日本酒、焼酎、ラーメンなどいろんなブランドがつくられていきました。
そしてはっきりといえることは、「大間マグロ」の価格に見られるように、実際の味に比べれば不当なまでに高い付加価値を得たことです。「関サバ」「関アジ」も臼杵や佐伯で食べましたが、対馬のサバ、アジの方がうまいと思います。都市部の人と違って、子どもの頃から親が釣ってきたものを食べてますから、違いはわかります。「呼子のイカ」も対馬のイカと同じ漁場のものですし、「下関のフグ」で東京の料亭に送る最高級のトラフグは、私の住む宗像市の鐘崎漁協の漁船が釣り上げたもので、同じフグを地元で安く食べることもできます。地元だから、遠方へ送る手間がないために、鮮度はずっとよいのです。
吟醸酒がブームになった頃「越乃寒梅」よりもうまい地方の地酒はたくさんありました。妻の里は「伊佐美」の製造元がありますが、地元の人間は特別にうまい焼酎だとこだわっていませんでした。今の流行の「B級グルメ」などは本来趣旨からするとブランドになるべきものではないはずです。
原発にしろ、地球温暖化にしろ、政治情勢にしろ、こうしたメディアの洗脳であることを国民も自覚しなければなりません。脱原発世界会議に参加した自治体の首長たちが「脱原発市区町村長会議」を結成するはこびになったという記事です。原発立地自治体の連絡組織は前からありますので、これに対抗する勢力としてがんばってほしいものです。
しかし、福島原発のある大熊町は当初から、福島第二原発の再稼働を要求し、東電依存はぜんぜん変わりません。大熊町の現状についての前町議への取材記事です。
電源喪失に備え、保安院が電源車配備を要求しましたが、それがいかにお粗末かがよくわかる、東京新聞茨城版の記事です。
電力業界紙「電気新聞」では、国有化が予想される東電が、分社をしてPPS構想で生き残りをはかろうとする動きを報じています。これなら賠償責任は本社にまかせ、あとは自分で自由に動けますので、こちらに主力を移すという搦め手も可能です。
その東京電力は、たえず新聞やテレビの報道を打ち消す仕事をあいもかわらずやっています。これはどの電力会社もそうで、今回の事故以前からやっていました。昔はメディアを含め、世間が味方して、一部の反原発派の「ゴマメの歯ぎしり」という態度でしたが、福島原発事故以後も全然その態度は変わらないために、まるでギャグになっています。
同じく電気新聞による、廃炉研究の記事です。これ自体は歓迎すべきことですが、天下り法人の予算確保の絶好の口実でもあります。彼らは名目はなんであれ、組織存続の予算さえ取れればよいのですから。
日曜日に放映されて評判（ショック）を呼んだNHKの「知られざる放射能汚染 ～海からの緊急報告」です。
海だけではなく、陸ももちろん汚染は進んでいます。福島原発周辺に取り残され野生化した牛の内部被曝調査の記事です。根拠のない安全神話のために、内部被曝の研究データはほとんどなく、動物とはいえ、その意味では重要です。
福島原発作業員のツィッターとしておなじみのTSさんですが、この人は架空の人物ではなく、おしどりさん、上杉隆さんなどが面会して実在の人間であることが確かめられています。
高木学校がECRR基準のもとになったデータで知られるトンデル博士らの講演会を開きます。
玄海プルサーマル裁判第５回の公判が20日にあります。今回は私は行けませんが、お近くの方どうぞ。
昨年からずっと原発や核燃料にかんする良質のドキュメンタリー映画があいついで上映されていますが、今度は「イエローケーキ」（ドイツ映画）です。東京と大阪では決まっていますが、九州でも上映されればよいのですが。
女優の中山美穂さんが、パリからツィッターで原発や放射能の恐ろしさを訴えているという記事です。(10:10)
2012年1月15日
脱原発会議が横浜で開催されています（中継）。意義は大いにあると思いますが、海外ゲストはピースボート系のネットワークのようで、もう少し適切な人を呼ぶべきではなかったかという気もします。
私の詳しいドイツ、デンマークでいえば、ドイツなら今は亡きヘルマン・シェーアが一番でしたが、亡くなりましたので、そのあとを継ぐEUROSOLARのメンバーの誰か。デンマークからの大型洋上風力発電組合理事では、とても適切な人選といえません。彼らは適正技術ではありませんから。それこそEUROSOLARの副代表であるプレーベンの方がまだましです。ここでも何度か紹介したスイス公営放送のスイス・インフォですが、スイス政府の脱原発への転換、再生可能エネルギーの道を報告しています。
そのスイス・インフォに、スイスの子どもたちが、東日本大震災で被災した子どもたちを励ます歌をつくり、日本語で歌っていることが紹介されています（記事）。心洗われる映像です。
スイス政府は、あくまでも原子力の経済性、科学的見地から脱原発に転換したことを大統領が語っています（記事）。日本の経済界、原子力ムラの理屈は客観的に考えれば、完璧に否定されるということです。
この期に及んでも原発推進を要求する電力総連のていたらくはあちこちで批判されていますが、民主党の集票マシーンであるために、民主党は制御できません。東電社員である杉並区議の記事です。
現代ビジネスが、収束宣言のウソを暴く記事を掲載しています。
東電の株主総会時にテレビニュースでインタビューがあちこち流れた浅田正文さん（福島県田村市）のその後の記事です。会長と社長から直々に手紙が来たということは、彼らにまだ人間の心が残っていたのか、それともただ被災者株主ゆえの形だけの謝罪なのか。
４号機プールにかんするカレイド・スコープの分析です。(10:25)
昨日、近所のスーパーに買い物に行くと、牛肉が茨城産、栃木産ばかりで、とくに茨城産は熊本産の半額になっており、アメリカ産、豪州産と同じくらいの価格でした。やはり関東では売れないので、九州まで回ってくるのでしょうか。事情を知らない人は買ってしまいそうです。宮崎産も口蹄疫の影響がまだ残るせいか、表示価格の４割引サービスがあり、私はそれをおいしくいただきました（笑）。(12:37)
2012年1月13日
9日にも原発労働者の手配に暴力団などが関与している記事を載せましたが、さっそく不正派遣の記事（毎日新聞）が出ました。
これにかんして、東電が初めて危険手当を上乗せしていることを認めたという記事を赤旗が出しています。渡辺博之市議はこの問題をずっと追ってきた人です。
ロイター通信が、フランスの原発周辺に暮らす子どもの白血病が通常の２倍にもなることを報道しています。これはドイツでもすでに何度も指摘されてきました。
しかし、福島の現状はあいかわらずひどいものです。東洋経済の現地取材記事です。 とんでも学者の武田邦彦氏も怒り心頭です。
毎日新聞の特集に肥田舜太郎さんの記事が出ています。肥田さんは最近引く手あまたですが、それだけ低線量被曝の不安が深刻だということなのでしょう。
これに対して、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」が加えられ、これによって子どもたちが保護してくれるはずの国の不法行為を、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に申し立てるという方法が可能になるという記事です。しかし、時間がかかりそうですが。
北海道大学 地震火山研究観測センターの森谷武男教授が、2011年12月から2012年1月にかけて再びM９クラスの地震が発生する可能性があるとの警告を発表し、HPにも掲載しましたが、大学当局の圧力で削除されました。東日本のみなさん、十分に注意して下さい。
木村朗氏（鹿児島大学）がNPJ通信に、原発と核開発の歴史をまとめています。地震にかんしては、最後にアメリカの地震兵器について言及しています。荒唐無稽な話ではありますが、国会議員がまじめな顔をしていうのであれば、外交上の機密情報として伝わっているのかもしれません。地震兵器といっても地下の断層部分などで核爆発でも起こすものではないかと思うのですが。
東京ではまだまだ放射能汚染が悪化しているという「女性自身」の記事です。
推進派はまだ全然反省の色もなく、発送電分離に反対したり（記事）、六ヶ所村の再処理工場をスタートさせています。
こういう懲りない連中に対して、株主代表訴訟を起こす動きや九電でも独自の動きがあります。
電力会社は、銀行や生保が筆頭株主になり、株式の持ち合いで少数株主の意見を押さえ込みます。オリンパスの元社長ウッドフォード氏がこの日本の不祥事隠しのシステムのためにオリンパス復帰をあきらめざるをえませんでした。その連中に打撃を与えようという提案です。これで原発が止まるとは思えませんが、彼らに対する無名の市民の抵抗として意義があります。(10:20)
2012年1月11日
各自治体の放射線対策のWikiです。食品の測定や線量計の貸出などの情報がわかりますので、該当地域の方は参考にして下さい。
年末に政府に東電の国有化の動きがあるというニュースを新聞が流しましたが、それは銀行からの情報操作のようです。東電、政府、金融機関などの神経戦について、週刊ダイヤモンドの記事です。銀行はとにかく債権がパーにならないように東電の利益を確保するため、再稼働を急いでいるようです。野田政権が再稼働に向けて準備しているのは銀行の圧力などがあるということです。（昨日までは会員でなくとも読めましたが、今日は会員ブロックがかかっています。残念）。
前に東京新聞が指摘したものと同内容の記事です。除染を請け負う業者が原発建設をするゼネコンで、結局つくろうが事故を起こそうが儲かるのは原発利権という現実に憤りを感じます。
毎日新聞の去年11月のスクープで指摘された原発検査丸写し問題で、その後、第三者委員会の調査報告の内容がわかったという記事です。これでは定期検査、ストレステストも全然信用できませんね。
児玉龍彦氏が除染ばかりをいい、避難をいわないので、彼は御用ではないかという疑いが出ていますが、東大医学部の締めつけがあり、その枠内でしか発言できないので、原発の全面批判ができないという匿名情報が入りました。小出さんと違い助教ではなく、教授でアイソトープセンターの長でもあるので、いろんな制約があるようです。(9:20)
2012年1月9日
茨城の常総生協が東海原発の差し止め訴訟を３月に提訴するという記事です。
福島原発周辺地で放射線量が急激に上がっています（県のデータ）。過去最大値を超える量です。機器の故障とも思えません。何かが起きています。
日刊SPAが「暴力団員が語る【原発作業員派遣】の闇」という記事を掲載しています。暴力団が原発労働者の手配をしていることは前から知られていましたが、今回は震災で福島、宮城の行方不明扱いの人たちが「被災地ゴースト」で働かされているという話には日本の闇が見えてきます。(21:45)
ピース・フィロソフィーに「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」というミッシェル・フェルネックス博士の緊急提言が掲載されています。まぁ改めていわれなくても前からわかっていたことですが。(15:40)
東京新聞1月8日朝刊に土井淑平さんの記事が載っていました。しかし、Webでは見られませんし、記事画像を載せているyko1998さんのブログにもこれはありません。仕方ないので、著名なノンフィクション・ライターの魚住昭さんの過去の記事を紹介します。
土井さんは、私が川内原発反対運動に参加したとき、橋爪健郎さんと並ぶ理論的リーダーでした。情報の鋭さには畏敬すべきものがありました。土井さんのきまじめな生き様はよく知っていますが、共同通信でここまで伝説的存在になっていたとは知りませんでした。マスコミ志望者は基本的に上昇志向の強い人が多いので、きっと反骨を通す変人としか見られていないだろうと思っていたのです。ジャーナリスト魂をもった記者が当時は多かったのでしょう。この当時から、エイモリー・ロビンズの「ソフト・エネルギー・パス」の考え方は反原発派にはおなじみで、その後のバブル経済以降、こうした考え方がすっかり忘れ去られ、「持続的成長」とか「地球環境」「地球温暖化」という企業に都合のいいエセ・エコ思想にとってかわられました。共同通信がエイモリー・ロビンズのインタビュー記事を載せていますが、記者の勉強不足でぜんぜん深みがなく、ありふれた再生可能エネルギー関連の記事になっているのが残念です。
東京新聞のシリーズで、土井さんの翌日は小出裕章さんです。これはyko1998さんのブログに記事画像があります（その１，その２）。昨年10月に、原子力学会長の田中知氏に会見を求められていたというのは知りませんでした。
その小出さんは昨年末にはフランスのル・モンド紙の取材を受け、記事（翻訳記事）になりました。日本のマスコミが書けない内容もちゃんと書いています。
前にも紹介した、バンダジェフスキー博士の論文を翻訳し自費出版した久保田護さんの近況記事（朝日新聞茨城版）です。バンダジェフスキー博士の『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響』については、以下に要約があり、本は合同出版から出ています。
大阪市での脱原発市民投票を求める署名集めが盛り上がっているという東京新聞記事です。
福島第1原発事故による被害対策として創設される「原子力被害応急対策基金」で、福島県の使い道があまりに人をバカにするものになっています（記事）。「福島県内でのみ使用可能な商品券」が批判されたというのに、今度は自主避難者に対して片道分だけの旅費が支給されるそうです。つまり、福島に戻ったらもう外に出さないという対応です。
この「税と保険の情報サイト」には、他にも問題になっている福島原発のセシウムの上昇についての分析記事もあります。これにかんしては、カレイドスコープにも記事があります。
その福島原発ですが、原発作業員がツィッターをしているとかで、信憑性はともかく前から話題になっていました。
島根の公認会計士山根治氏が、会計の視点から原発問題を分析していて、既存の反原発・脱原発論にはない切り口です。その講演録が掲載されました（その１，その２）。(15:00)
2012年1月7日
福島県相馬市に住む住民の放射能に対する不安の一例を書いた河北新報記事です。(11:00)
野田政権は原発再稼働の布石を着実に打ってきているようです。昨日の40年基準の発表もその一つでしょう。福井の大飯原発が最初の候補の一つですが、福井では再稼働へ向けての動きが進められています。福井新聞の記事です。自治体もその気です。
同じ福井新聞が、原子力機構理事長のとんでも発言を書いています。鈴木篤之氏は原子力安全委員会委員長など推進の大御所をつとめてきました。ナトリウムがもれて、水と触れると大爆発するのですが。
大阪の老舗反原発市民団体「美浜の会」はこれらの動きに対抗して、反対運動を展開しています。「美浜の会ニュース115号」です。この中の12月19日の政府交渉の報告もお読み下さい。保安院が地震で非常用復水器の配管にヒビが入ったことを認めることを引きだした点が重要です。
福島で年頭にセシウムの測定値が上昇したので、４号機に異変があるのではないかと騒がれましたが、それについて「私設原子力資料情報室」の見解です。ブログ主は武谷三男さん（日本で最初に原発に反対を示した著名な核物理学者。高木仁三郎さんと並ぶ原子力資料情報室の共同設立者）の弟子にあたる人です。
原子力安全委員会が、自分たちのミスを棚上げにするために、ヨウ素配布の際にSPEEDIを参考にしないと決定しましたが、それについての批判記事です。
年末に放送された、原口一博、上杉隆、日隅一雄、木野龍逸、上原春男氏らによる座談会の書き起こしです。長いですが、表に出なかった重要な内容がいくつかあります。東電、政府が工程表を出したのは日隅一雄、木野龍逸さんたちの要求を受け入れたわけですね。(9:30)
2012年1月5日
東京新聞「ニッポンの女子力」第一回目に、石丸初美さん、佐藤幸子さん、アイリーンさんが出ています。
岡山博医師（仙台赤十字病院呼吸器内科）がブログで、仙台医師会報に載せた原稿を公開しています。東電社員家族が避難するときに付近住民に避難を教えたということが注目です。また「放射線被曝を避けるために」も有益です。
東京では、レンタル大手のTSUTAYAがガイガーカウンターのレンタルを始めたそうです。「1泊2日までは無料」というのがいいですね。
ガンで闘病中というのに、東電の記者会見に出ている弁護士日隈一雄氏が、政府の事故調査委員会中間報告書が意見を受けつけているので、それに意見を出すよう呼びかけています。
赤旗が、経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなどの広報事業が、五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、談合の疑いがあることを指摘した記事を出しています。
同じく赤旗が、津波対策を無視した東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員であることを暴露しています。
林衛氏が、原発は科学者の新しい知見や探求が受け入れられず、製造コストも全然下がらない世界であることを指摘した記事を掲載しています。
東海第二原発廃炉の動きが自治体で活発になってきたという東京新聞の記事です。廃炉が実現すれば、大きな前進になります。
同じく東京新聞記事で、「核燃料サイクル」事業にこの45年間で少なくとも十兆円が使われたということです。
昨年の漢字が「絆」で、あちこちで「きずな」「絆」と濫用されましたが、もとは東電の広報誌の名前でもありました。やっぱりこの言葉使うのやめましょう。最後の「耐震裕度」の記事などはほとんど笑えないギャグになっています。
日刊SPAのサイトが、「内部被曝の恐怖」について肥田舜太郎医師の談話を掲載しています。講演会を聞き逃した人にはかんたんなまとめになっています。
毎日新聞の5日朝刊に、米倉経団連会長が「脱原発」を望む旨のインタビュー記事が出たのですが、Webにはまだないので、とりあえずそれを紹介したブログで代用します。東京新聞記事はもっと表現が後退しています。
毎日新聞の米倉経団連会長へのインタビュー記事が出ていました。この発言を楯に一刻も早い脱原発を経済界に要求していく必要があります。(6日7:25追記）今日、九電前のテント村のテントを立てに行くと、昨日、九電社員が九電も「原発依存」から脱する方向だということをテントメンバーに話したということを聞きました。その社員の個人的意見か社内での方向か不明ですが、後者ならよい情報です。(18:10 )
2012年1月3日
新年になりました。原発停止元年になればと思います。
これまでは、新年になると新しいページにしていましたが、古い記事で有用なものがあり、別頁にすると探しにくくなるので、しばらくはこのまま継続します。フランスのAFP通信の記事で、おめでたい（？）新年に「おめでたくない」という福島被災民の声です。
毎日新聞茨城版が連載「ゆらめく原子の火:50年目の岐路」を載せています。その１は「脱原発特区」をめざす東海村村上村長へのインタビュー記事です。原子力からの撤退のために原子力の研究は今後も必要というのは、正しい意見です。その２は「巨額マネー浸透」、第２回は「原研誘致機に新生活、希望抱き“農”から転職」です。
朝日新聞が原子力委員会の委員の原子力業界からの寄付を指摘しましたが、それにかんして、ストレス・テストで批判派の井野さんや後藤さんと対立して、再稼働を急いでいる岡本孝司委員長についての糾弾ブログ記事です。
事故当初から独自の放射能データなどを分析してきた東大の早野龍五氏が、大学当局から弾圧を受けたという報告の記事です。早野氏とその仲間たちは反原発派とはいえないスタンスで、政府や東電のデータを信用していたので、一部疑問もありますが、ここまで来ればもはや推進派、無関心派には戻れないことでしょう。
小出さんが朝日モーニングバードで、４号機の核燃料プールの問題を指摘して、今、注目を集めています。しかし、カレイド・スコープは、すでに10月にカナダの物理学者ゴードン・エドワーズ博士の記事を訳して指摘していました。
朝日新聞で唯一ともいえる原発批判連載記事の「プロメテウスの罠」ですが、記者クラブに所属していない記者の独自取材だということです。だからこそ、提灯記事にならなかったのでしょう。社内で圧力を受けないことを願いたいものです。(17:15)
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