インターネットによるまちづくり情報提供の現状と課題
アンケート協力者に配布（１９９９．９．７）
１．はじめに
インターネットが急速に普及しており、情報発信、情報収集のツールとして大きな意味を持ち始めている。まちづくりの分野においても様々な主体が情報発信しており、インターネットを通じて新たなネットワークも広がっている。愛知県では、県内の住まい・まちづくりに関する総合的な情報提供拠点として「あいち☆すまい・まちづくり情報広場」というＨＰが昨年10月に開設され、この場所を有効に活用することによってまちづくりの新たな展開が進むことが期待されている。ここでは、建築学会東海支部都市計画委員会の協力を得て、アンケート調査*1及び意見交換*2を行った結果を踏まえて、インターネットによるまちづくり情報提供の現状と課題についてとりまとめたい。
２．誰が情報発信しているか
情報発信の手段としては、まずホームページ（以下、「ＨＰ」と略す）があげられ、様々な主体が情報発信を行っている。中にはフォーラムなど意見交換の場として位置づけ、活用しているところもある。さらに、最近ではメールを活用し、多くの人々に情報提供を行う方法としてメールマガジンを発行するところも増えている。
インターネットはわずかな経費で多くの人に情報を伝えることができる手段であり、有効に活用することによって、まちづくりの新たな展開が開けると考えられる。
（１）ホームページ（ＨＰ）
ア．自治体
自治体でＨＰを開設するところが増加している。小川英明愛知産業大学教授の調査*3によると、東海４県の開設率は６割を超えており、特に岐阜県の開設率が高いという。全体としては市の方が開設率が高いが、地方の過疎地などでは観光情報の提供による地域の活性化をねらって熱心にとりくむところもある。愛知県は31市のうち29市で開設されており、ないのは津島市、大府市の２市のみ（1999.9時点）である。
しかし、提供の内容は様々である。愛知県のＨＰは様々な計画情報を積極的に提供しているが、多くの自治体では、観光情報やお知らせ（行政サービス、イベント、防災情報）といったレベルにとどまっており、まちづくり情報の提供は少ない。総合計画ですら掲載しているところは少なく、小川教授の調査によると計画情報を掲載しているところは東海４県で３割、愛知県は５割に留まっている。市では計画情報が比較的掲載されているが、町村では観光情報主体というところが多い。
まちづくり情報の内容も総合計画やプロジェクトなどの概要を掲載する程度のものが多く、市民に対して自治体がどのような取り組みをしているかを紹介している。しかし、パンフレット等で配布している情報を掲載した程度というものが多く、インターネットの持つ優位性を十分いかしたものとはいえないのが現状である。このような中で、インターネットによって積極的に情報提供を行っている例として、以下のものがあり、注目できる。
1） 統計データの提供−利用者がダウンロードして分析に活用できるよう配慮している（愛知県、名古屋市など）。統計データを統計書として公表しているところは多いが、データは加工することによって様々なことがわかってくる。インターネットによる情報提供は統計書をみながらの入力という無駄を省くためにも有効であり、多くの自治体で早急に取り組んでほしい課題である。
2）条例の提供−愛知県内の事例は少ない（愛知県環境基本条例ぐらい）が、全国的には条例の全文を提供しているところが増えている。条例は数が多く、全国の情報を入手することは困難であるが、自治体による提供が一般化すれば、他都市との比較も容易となり、よりよい条例づくりも役立つ。ＮＰＯなどが掲載している例もあるが、最新の条文を入手するためにも自治体による情報提供が重要である。
3）審議会等の議事録−建設省のＨＰでは審議会の部会報告や答申が掲載されている。愛知県においてもあいち21世紀住まい・まちづくりフォーラムの情報が公開されている。密室審議などの批判があるが、審議会等での議論は広く公開していく必要がある。
4）意見聴取−総合計画の策定などにあたって意見聴取の方法としてＨＰを活用する事例が増えてきた（愛知県、岡崎市、知多市など）。都市計画マスタープラン作成における神奈川県大和市の取り組みは有名であるが、これまでの方法では参加が困難であったビジネスマン層から多数意見が寄せられたということが報告されている。インターネットのみに限定することは問題だが、意見聴取の方法の１つとして位置づけることが重要である。
今後、地方分権を進めるにあたっては、自治体の持つ計画情報を広く情報公開し、市民の意見を聴取することが重要である。少なくとも総合計画についてはすべての自治体が作成しており、この内容を公開していくことは不可欠ではないだろうか。自治体の情報提供についてはそのガイドラインを示すようなことも必要である。さらに、市民参加のまちづくりを進める上でインターネットを有効に活用することが重要である。
イ．大学研究室
自治体でのインターネットの普及率がまだまだであるのに対し、大学ではほとんどのところで接続できる環境にあり、ＨＰも作成されている。ただし、大学としてのＨＰはあっても研究室独自のＨＰを持つところは限られている。研究室にＨＰに興味を持っている者がいるかどうかにかかっているようだ。若手研究者の中にはかなり充実した内容のものもある。
まちづくりに関して興味深い情報を提供している事例として以下のようなものがある。
1) まちづくりに関する研究内容の公開−研究室で取り組んでいる研究内容が公開されている。中には論文の全文を公開しているものもある。
2)海外視察などの情報提供−海外の事例や制度を研究対象としている研究者は多く、これらの情報が公開されている。
3)研究室のとりくみの紹介−研究室がまちづくりの現場にでて取り組んでいる事例を紹介している。関西学院大学の片寄研究室では、兵庫県三田市本町商店街に研究室を設け、地域のまちづくりに取り組んでいるが、この状況を「ほんまちラボ」というＨＰで公開している。
近年、まちづくりワークショップに対する関心が高まり、大学の研究室においても、まちづくりの現場における取り組みを重視している。学生にとってよい機会であり、地元住民にとっても学生が参加することによって刺激を受け、まちづくり活動が活発化する。インターネットによる情報公開がまちづくりの現場と大学の研究室を結びつける上でも重要である。
ウ．ＮＰＯ
ＮＰＯ活動が活発化し、ＨＰを設置するところも増加している。ＨＰはＮＰＯの活動を広くＰＲする上で有効であり、安価で効果も大きいことから今後ますます活発化するものと考えられる。
しかし、資金のないＮＰＯがＨＰを作成する場合、手作りとならざるをえないが、そのような技術がないために作成できないということもある。ＮＰＯのＨＰ作成を支援を手がけるＮＰＯというものもできているが、市民運動を活発化させる方法の１つとしてＨＰ作成支援を位置づけることも重要である。
ＮＰＯは活動紹介によってＮＰＯの活性化につなげようとしており、情報もできるだけ公開する方向にあるものと思われる。当事者の生の情報を知ることができ、メールを使って双方向のやりとりもできるという点で重要である。まちづくり情報提供の柱となるべきであると考えられる。
エ．個人
個人でＨＰを作成しているものは多く、その中でまちづくりに関する情報を提供しているものも多い。かなり趣味的なものがあることは否めないが、情報量としては多く、また個人の意見を掲載していることから、多面的な評価を知ることもできる。
まちづくり情報としては、以下の３つのようなものが掲載されている。
1）自らの住む地域を紹介するページの中で取り上げているもの
2）まちづくりに関係する専門家がいろいろなまちづくりを紹介しているもの
3）プロジェクトに反対する人が意見を述べているもの
個人が情報提供する理由としては、（3）のケースのように広く賛同者などを募るといった目的を持ったものもあるが、多くは「ＨＰを作成することがおもしろい」「見てもらうことが楽しい」といった自己実現的な意味合いを持っている。さらに、相互リンクなどによってＨＰを通じて新たなネットワークが生まれることもある。個人のネットワークを広げる手段として活用していくことが重要であると考えられる。
オ．その他
公益法人としてまちづくりに取り組む組織が全国で設立されており、多くのところがＨＰを作成しているものと思われる。組織の活動をＰＲするとともに、市民のまちづくり活動を支援する手段として有効に活用すること重要であると考えられる。
企業のＨＰは企業ＰＲや人材確保の手段として利用されているものが多く、中小企業でもＨＰを開設しているところが増えている。まちづくり情報に関しては、テレビ局が番組の内容を紹介したり、出版社が図書紹介を行うなど自社ＰＲの一環として行っている。コンサルタントなどもＨＰを持つところが増えてきたが、企業紹介に留まっているものが多い。コンサルタントの持つ情報は守秘義務の点から、公開することが難しいものもあるが、様々な事例については客観的に評価できるところであり、積極的に公開していくことが重要であると考えられる。
（２）リンク集
情報を探す方法として検索エンジンとリンク集があるが、前者が目的をもって情報を探す場合に有効なのに対し、後者は雑誌を読むように眺めるなかで様々な情報を知ることができるという点で有効である。まちづくりに関するリンク集も様々なものが作成されているが、リンク集として充実しているものとしては以下のものがある。
1）建築・土木・環境・まちづくりインターネットアドレスブック（学芸出版社）
・ まちづくり関連では最も充実しており、まちづくりを取り扱っているＨＰのリンク集に掲載されていることも多い。。「建築デザイン」、「都市デザイン」等について「学会」「大学」「NPO・個人」等に分けられ、五十音順に整理。まちづくりキーワード別URL集もある。
2）ふるさとのホームページ（国土地理院）
・ ＨＰを開設している都道府県と市町村などにリンク。ここのＨＰが最も多くの自治体を網羅しているのでは。ただし、自治体の公式ＨＰのないところでは、個人のページにもリンクしている。
・ なお、公式ページのみをリンクしているものとして「全国自治体マップ検索」がある。
3）ふるさとづくりネットワーク／まちづくりリンク集（(財)あしたの日本を創る協会）*8
・全国でふるさと運動に取り組んでいるNPO等のＨＰにリンクしている。
4）再開発関連のリンク集（タカハ都市科学研究所）
・再開発の事例や再開発に取り組む企業を整理。新聞や法律の検索にもリンクしている。
（３）フォーラム
メールを活用した意見聴取をさらに発展させたものとして、様々な人々が意見交換をする場としてフォーラムや掲示板が活用されている。パソコン通信ではＮＩＦＴＹの都市計画フォーラムが様々なまちづくりに関する意見交換の場として活用されているが、パソコン通信ではそこを利用している人しか参加できないのに対し、インターネットを活用したフォーラムでは、誰でも参加できる。しかし、そのことが逆に作用して活発な意見交換とはならず、あまり利用されていないところもある。若者が多く参加しているフォーラムでは活発な意見交換されている事例もあり、参加しやすい雰囲気とするとともに、議論を整理するボードリーダー的役割が必要である。
フォーラムによる意見交換は、インターネットの双方向性を生かしたとりくみであり、有効に活用することがまちづくりにおいても重要であると考えられる。
（４）メーリングリスト
メーリングリストは以下のような２つの使われ方をしている。
１つは特定の目的を持ったグループが打ち合わせや意見交換、交流などを目的として設置するものである。建築学会東海支部都市計画委員会住宅部会でも開設しており、部会で十分議論できなかった意見交換を行ったり、現地見学の日程案内等の連絡に利用している。ＮＰＯ団体でも利用はすすめられており、メーリングリストの活用がまちづくり活動の展開に役立っていることも報告*4されている。
もう１つはＨＰの中で参加者を募り、特定のテーマについての意見交換をする場として活用するものである。ＨＰのフォーラムでは、そこにアクセスしないとどのような意見交換されているかがわからないが、メーリングリストを活用すれば、メールチェックの中で意見交換の内容が把握できる。機動的な意見交換を行う上では掲示板方式よりもメーリングリストを活用した方やよいと考えられる。
（５）メールマガジン
ＨＰは情報の受け手がアクセスしないと見てもらえないのに対して、定期的に情報発信を行う方法としてメールマガジンが活用されている。メールマガジンを取り扱うＨＰもあり、そこを利用すれば、不特定多数の人々に情報を発信することも可能である。一方で、メールの同報発信の機能を用い、特定の人々に情報発信する方法として用いられている場合もある。
当地域のまちづくりに関わるものとして以下のものがあり、これらの内容はＨＰでも公開されている。
1）週刊まちづくり−専門家（研究者）による発行（1999.4創刊、21号、配信数169）
・ まちづくりカレンダー、まちコラム、まちづくり本、まちづくり人を訪ねて
2）
あいちプロジェクト通信−学生による発行（1998.8創刊 53号 配信数960）
・愛知万博、中部国際空港、首都機能移転、藤前干潟、その他
3）
地域・まちづくり情報＆コラム−専門家(自営業者）による発行（1998.10創刊 24号）
・視察レポート、コラム、新聞からのまちづくり関連情報、まちづくり"関連書籍の紹介
個人レベルでもかなり充実したものが発行されており、これからの情報提供のあり方の１つを示しているのではないかと考えられる。さらに、メールマガジンは新たなネットワーク形成の手段としても有効である。すなわち、メールマガジンを単なる情報発信の手段として利用するのではなく、メールマガジンの発行を通じた人と人とのつながりが生まれる。これまで、なかなか結びつきのなかった人々同士を結びつけることも可能となる。ただし、通信だけに期待することは困難であり、フェイスツウフェイスのつきあいも不可欠である。従来型の顔をつきあわせたコミュニケーションとともにインターネットを有効に組み合わせ、ネットワーク拡大につなげていくことが重要であると考えられる。
３．情報の受け手は誰か
1999年.2月時点のインターネット利用人口は1,500万人を越え、前年比50％の急増を示しており、世帯普及率は12.9％に達している。さらに、愛知県の県政モニターのアンケート調査（1998年）によると、現在インターネットを利用している人は12.8％にとどまっているが、将来使いたいという人は58.5％もある。インターネットの利用が急増しており、今後の利用意向も高いことから、将来は広く普及することは間違いないが、今のところは限られている。現状では、仕事で利用しているビジネスマンや学生の利用が多いという特徴がある。
ＨＰに設置されたアクセスカウンターによって、どのＨＰがよく利用されているかはわかるものの、どのような人々がどのような目的でまちづくり情報にアクセスしているかを分析することはできないが、予想としては以下の６ケースくらいが想定できる。
1）自治体職員が自分たちのまちづくりを考える参考として
2）大学研究者など専門家がまちづくり情報の収集を目的として
3)学生が大学のレポートをまとめるための参考として
4）ＮＰＯでまちづくりに取り組む人が自分たちのとりくみを考える参考として
5)地域でのまちづくりで問題にあたった人が情報収集を目的として
6)一般の市民が自分たちのまちを知ることを目的として
現状では一般の市民が利用するというよりも、まちづくり関係者の利用が多いと考えられる。大学ではＨＰへのアクセス環境が整っており、情報収集の手段として活用されている。特に、海外情報の収集においては、文献では翻訳等の必要性のために遅れてしまう情報をリアルタイムで入手できることができ、よく利用されている。国内については、国の情報はかなり充実しており、利用されているものの、市町村の情報は不十分であり、あまり利用されていないようである。学生については、卒論や就職に関する情報収集の方法として利用されている。
自治体においては、他都市事例の収集のために利用されているケースが多いが、ＨＰへのアクセス環境が整っていない自治体も多く、十分活用されているとはいえない。今後、自治体におけるアクセス環境の整備が進めば、急速に利用が進むものと考えられる。
４．まちづくり情報提供にあたっての課題
（1）情報発信の主体
情報発信は情報の当事者が情報発信するのが望ましいが、知りたい（知らせたい）と思う情報がＨＰに載っていないことも多い。これらの情報をどのように載せていくのかが課題である。市民のまちづくり活動などについて当事者の情報発信を支援していくとともに、困難なところについては専門家などが当事者の代わりに情報発信行うことも重要である。
（2）情報提供のねらい（対象者、地域など）の明確化
インターネットの普及に伴い情報量が増えているが、その内容は様々であり、価値の低い情報も多い。情報量ばかり増えても結局活用されない。発信者の自己実現、研究、広報など目的を明確化し、目的に応じた情報発信を行う必要がある。まちづくり情報の利用に関しては、現状では一般市民よりもまちづくり関係者の利用者多いものと考えるべきである。
（3）行政情報の公開
行政情報については、市民参加のまちづくりを推進するためにも積極的に公開していくべきある。さらに、インターネットの持つ優位性を活かし、計画策定における市民意向の聴取などの方法の１つとして有効に活用することが重要である。県としては市町村の情報公開がすすむような仕組みを確立すべきであると考えられる。。
（4）プライバシー、情報の正確さ
情報提供にあたってどこまで情報を提供するかという問題がある。特に、第３者が情報を提供する場合、内容によっては当事者の了解を得る必要がある。また、第３者が提供する情報についてはその内容がどこまで正確かという問題がある。様々な情報の１つとしてとらえ、内容を鵜呑みにしてしまわないことが必要である。
（5９情報の著作権
インターネット上での文章は容易に引用が可能であり、自由に利用されてしまうおそれがある。学生レポートがインターネットの情報そのままというケースもあったという。情報量が膨大なだけに管理しきれない状況にある。利用者の意識に任せるしかないが、情報発信の側としてはこのような問題があることを十分認識しておく必要がある。
（6）情報更新
まちづくり情報は鮮度が重要であり、更新が定期的に行われないと意味がない。最新のものをいかに早く提供できるかが課題である。更新が容易なことからも、最初からすべての情報をもれなく提供することを考えるよりも、いかに更新作業を進めるかを意識しておく必要がある。
５．おわりに
これまでの整理を踏まえ、「あいち☆すまい・まちづくり情報広場」におけるまちづくり情報の提供のあり方について考えてみたい。
現状では市民が情報広場を利用するというケースは少ないと考えられる。自治体の都市計画担当者が利用し、市民からの問い合わせに応えるような利用を想定した構成とする必要がある。リンクの数だけを増やしてもそれが体系的に整理されていないと利用されない。ＩＮＤＥＸが重要である。現在、４つの項目に分けられているが、その中でも「まちづくりに関連団体・組織等」「まちづくりとその事例」の充実を図る必要がある。まちづくりに関して、どこに相談すればよいのかがわかるようなものが望ましい。「まちづくりの基礎知識」に関しては、国や自治体の行政情報を整理する必要がある。
また、ホームページの内容を紹介するコメントの部分が重要であり、一般向けの内容なのかといったこともわかるようにしておけば利用しやすいと考えられる。
まちづくりに関する情報についてはかなりの量がＨＰで公開されており、これらの中から有益な情報を探し出してくることが重要である。現在の体制では、ボランティアの個人的力量に任されている部分があり、限界がある。情報を集めるためのシステムを確立する必要がある。
ま ちづくり事例などの情報を掲示板形式で集めることも考えられる。また、まちづくりに関する意見交換の場として、「みんなの広場」を活用することも重要である。現状ではあまり使われていないが、最初は組織的な発言で意見交換しやすくなるような雰囲気づくりを行う必要がある。
*1：建築学会東海支部都市計画委員会委員及び会友６５名を対象に郵送配布・回収。1999.5.12配布、6.7締め切り。回収数４８票。（回収率74％）
*2：アンケートで意見交換会への参加意向のあった18名に呼びかけ、２回開催。１回目は10名、２回目は８名出席。
*3：住田聡也「インターネットを活用した自治体の都市計画情報に関する研究」
*4：安井潤一郎著「スーパーおやじの痛快まちづくり」講談社1999.8
