学童保育の制度化のための署名のお願い

 

 以下の2種類(名古屋市議会議長宛と愛知県議会議長宛)の署名に取り組んでいます。50万人を目標としており、名古屋市以外の方にも協力を呼びかけています。この署名は数多くの賛同者を集めることをめざしており、代筆でもかまわないことになっています。賛同いただけるようでしたら、お手数ですが、石田までメールで住所と氏名をお送りくださるようお願いします。

学童保育の制度化を求める請願書

名古屋市議会議長殿

請願団体 名古屋市保育連絡協議会
代表者  加藤 春明      

請願趣旨

 国では1998年4月1日から学童保育が法制化されました。この間全国的に見ても、愛知県下で見ても学童保育の数は大きく増えています。その特徴としては公設が非常に多いということです。つまり、児童福祉法第二十一条の十一に明記されている『市町村は、・・・地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、・・・当該児童の放課後健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。』にもとづくものに他なりません。
 私たちが生活する名古屋市では、学童保育は制度化されていません。共働き家庭が一般化している現在、子どもの遊び場を確保する全児童対策事業(名古屋市でいうトワイライトスクール「放課後学級」)とは別に、児童福祉法に明記された学童保育は、子どもに安心して生活できる放課後を保障するという点で、名古屋市が責任を持って行わなけれはいけない施策です。
 現実、は多額の保育料を負担しなければ、安心して子どもを預けられる指導員を雇用することはできません。
 名古屋市の補助対象時間は午後5時までですが、働く現場が厳しくなっている昨今、とても定時に仕事を終えることはできません。ましてや、午後5時と言えば名古屋市職員でさえ仕事中という現実で、働く親の実態にあっているとはまったく言えません。
 子どもの通う学区に学童保育がなく、学童保育に行くためにバスに乗って通っている子どももいます。
 名古屋市が貸与するプレハブで生活する子どもたちは、低い天井とも相まって夏は40度を超す部屋の中で生活しています。雨の日には、天井にあたる雨音がうるさく大声をあげなければ部屋の中で話をすることができません。冬の寒さは言うまでもないほど身にこたえています。
 貸家で生活する子どもたちは、隣接する人たちに遠慮して、子どもらしく動き回り声を出すことができません。
 問題点や、要望をあげればきりがないほど名古屋市の現行事業は、まだまだ貧困です。
 私たちは、働きながら安心して子どもを産み育てられる名古屋市であるためにも、名古屋市が学童保育を、地域の実情にあい、利用者のニーズに沿った制度化を行うよう以下請願いたします。

請願項目

1.児童福祉法にもとづき、保達者が昼間家庭にいない子どもの生活と、親の働く権利を守るため、以下の条件を最低そなえた学童保育を名古屋市が制度化し実施してください。
  また、制度化をする際には、住民のニーズと要求にこたえるために、学童保育関係者もまじえて行ってください。
(1)共働き家庭、母子・父子家庭などの希望する子ども全員が入所でき、安全に学童保育に通えるよう、小学校区に一つ以上の学童保育があること。
(2)子どもたちが放課後の生活を健康かつ安全におくれる基準をもち、基準に適した施設と設備を備えること。
(3)開所日および開所時間は父母の労働時間の実態に見合うこと。また、児童の下校の実態に見合うこと。
(4)指導員は専任・常勤とし、子どもの安全が確保できるよう常時複数体制とすること。
(5)指導員の勤務時間には、保育にかかわる準備・研修時間を含めること。
(6)学童保育の運営は父母や地域の意見が十分反映できるように、父母や地域の関係者が参加できること。
2.新しい制度に移行する際は、現行指導員の希望者は全員雇用して下さい。
3.制度化されるまでの間、現行の「留守家庭児童健全育成事業」を緊急に改善してください。
(1)民間留守家庭児童育成会に対し
  @ 国の実施要綱に則して助成対象児童を4年生・5年生・6年生までひろげてください。
  A 母子・父子家庭に対して助成をしてください。
  B 施設と設備に対してかける火災保険に補助を出してください。
  C 基準手当に経験加給をつけてください。
  D 入所児童の第2子以降に補助を出してください。
(2)市立児童館(16児童館)における直営方式に対して
  @ 学校休業日の開設時間を午前8時30分からとしてください。
  A 4月期の対応を児竜の帰る午前10時30分からとしてください。

学童保育の充実を求める請願書

愛知県議会議長殿

請願団体 愛知学童保育連絡協議会
代表者  渡辺 ちなみ     

請願理由

 「共働き・母子・父子家庭の小学生の子どもたちの放課後および春・夏・冬休みの学校休業日の生活の保障をすることを通して、親の領く権利を守る」役割をもつ学童保育が、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられてから1年たちました。その間に学童保育は増え続け今年5月1日現在の調査では全国で1万ヵ所を超えました。そんな中で「少子化への対応を考える有識者会議」は、その提言の中で、需要の多いサービスの整備として「放課後児童クラブの対象年鈴の拡大、事業実施時間・期間の拡充、実施個所の増、生活空間の改善、指導員に係る資格制度の創設等昼間保護者のいない家庭の小学生に対する支援の充実」をあげています。
 愛知県下には530カ所の学童保育がありますが、学校施設の利用率は10数%と低く、民間の学童保育には劣悪な施設の所が多くあります。全国的に見れば学校施設の利用率は40%を超え、文部省も「学校施設の転用」の中で学童保育の利用例を紹介するなど、利用を促しています。
 近年、障害児保育の必要性が高まってきており、昨年度は11都道府県で障害児加算がされていました。人件費の負担が増えるため要望に応えきれなく入所を断るケースもあります。また、無理を承知で受け入れをすれば指導員の負担は増し、保育の低下になるばかりか、健康を害しかねません。子どもたちには、どの子も同じように健やかに育てられる機会が与えられなくてはなりません。
私たちは、愛知県が示した内容が全ての市町村で実施されていくよう、愛知県としても財政措置を講じ、貧困な状態のままになっている多くの学童保育が抜本的に改善され次代を担う子どもたちが文字通り心身ともに健やかに育つ環境が整備されるよう次の項目を請願します。

請願項目

1.愛知県が示した「実施にあたっての留意事項」にそった内容の学童保育の実施を市町村に促すと共に、実施をするのに必要な経費がまかなえるよう補助金を増額してください。
2.県の単独補助になっている小規模学童保育にも「生活や遊びを通じて発達支援のできる専門性を持った指導員」が配置できるよう補助金を増額してください。
3.障害児受け入れの学童保育に対し、指導員が加配できるよう補助金を加算してください。
4.学校施設を学童保育などに容易に使用できるよう市町村に働きかけてください。
5.すべての小学校区に児童館が建設されるよう市町村に働きかけるとともに、そこで働く職員は、地域の児童福祉のセンターの役割を担うにふさわしい専門性を持った常勤が配置されるよう働きかけてください。

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