どのように「グローバル・エデュケーション」を中学英語に関連付けていけるか？
Updated： 97/08/14 17:31:50
上記の計画案は「開発のための教育」（UNICEF）からの引用がある：
「ユニセフのニューヨーク本部、開発のための教育課は、1992年に
Education For Development UNICEF's Guide For Global Learning
Teather's Hanual Pilot Version
（開発のための教育 −ユニセフによる地球学習のための手引き指導者用手引き パイロットバージョン）
を作威しました。パイロットバージョンとしたのは、それぞれ教育事情の違う国々で、試験的にこれらの活動例を行ってみて、
現場の指導者の声を盛り込んだものを改めて出
版するためです。
この手引きの日本語版が完成するころ、本手の改訂版が、1994年秋にロンドンの
Hodder＆Stoughton
Educational.Ltd から出版きれることが決まりました。．．．
「開発のための教育ーユニセフによる地球学習のための手引き」はユニセフの各国内委
員会からの要請を受けて作成きれた。国内委員会の担当者たちから、現場の教師が「開発
のための教育」の概念ならびに学習過程を本当の意味での地球学習（GLOBAL
EDUCATION）
に転じていけるように実践的な法動例をまとめたものが欲しいと要望があったからである。
したがって、この手引きの内容は、おのずと明らかである。ここにあげた活動は、いろ
いろな年齢層の子どもたちが「相互依存」「社会正義」「変革」といった比較的抽象的な
概念について、単に頭で理解するだけでなく、個人的な体験をすることによって親しみ、
地球規模の連帯、平和、寛容、社会正義、環境意識などの価値観を推進することを目的と
した地域社会の活動に参加しやすくする方法を提示しようとしている。
でも、ユニセフのような世界の子どもたちの生存と発達を目的とした国際組織が、どう
してこのような教育を手がけるのかと疑問をもつ方もあるかもしれない。
1990年代のユニセフの使命の多くは、次の3つの条約に集約できる。いずれも子どもも
わとなも問わず、地球市民となるための力の源泉としての教育の重要牲を認めている。
1）「児童の権利に関する条約く以下、遺林「児童の権利条約」）は現在まで119カ国
（訳注；1994年3月現在157か国）で批准きれているが、この条約では世界中の子どもが
次のような目的をもった教育を受ける権利があるとしている。
「・・・人権わよび基本的自由を尊重する気持を育くみ・・自分のものとは異なる文
明を尊重する気持を育て・・・ 他の国民との間で、理解、平和、末容、男女平等、友
好の精神に従い、自由な社会で貴任ある市民として生きるように子どもたちに準備させ
・・・自然環境を大切にする気持を育てる・・・」
（「児童の権利に照する条約」1989年11月、第29条）
2）1990年の「万人のための教育世界会議」では教育を1990年代のユニセフの優先活動に
することを決めた。会議の宣言は、その教育の内容について次のように強調している。
「・・集団としての文化的、言語的、精神的な達産を尊重し、それに基づいて行動し、
他の人々の教育を促進し、社会正義の大義を推進し、環境保護を実現し、共遺に認められ
ている価値観ならぴに人権が守られることを保証して、自らのものとは異なる社会、政治、
宋教制度に対して先客になり、相互依存の世界において国際平和と連帯のために働く。
以上のことを実践するために、どの社会であると問わず、すべての嶺人に権利と責任を与
える・・」
（「万人のための教育世界会議」機関間委員会1989年1条1項）
3）1990年の後半、「子どものための世界サミット」の「宣言ならびに行動計画」が参加
70カ国によって調印きれ、その後、60カ国が調印した。その中の一節で、
「子どもの教育には平和、寛容、理解、対話を含んでいく必要がある」また「子どもむ
けの事業には，自然環境を大切にする気持をもたせることが重要である」と主張きれてい
る。
（「子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言・行動計画」1990年9月、27節）
しかし、ユニセフの開発のための教育は国際協定の範囲をはるかに越えたものである。
世界の子どもの生存と発達を目指した活動をより効果的にするためには、地球意識の新し
い空気が必要であり、−地球市民が世界中でパートナー関係を結ぶことが必要であると確信
する。
世界はますます小きくなっている。輸送機閑の速度が増し、通信手段が便利になり、国
や地域の境界はますますぼやけたものになっている。実際、貧困、人権侵害、民族または
人種間の紛争、男女格差、環境悪化などの今日的な問題は国境を問わない。それらは地球
規模の問題であり、その解決にも地球規模であたることが大切だ。ここで必要なことは、
地球的な問題に対して意識の高い、敏感な大衆が世界各地にいて，その人たちがこれらの
問題解決に参加し、自分たちの地域社会の中で変革を求める行動を起こすための知識、技
能、態度、意欲が備わっていることである。
ユニセフは、現在、非常に多くの若い人たちが疎外感をもち、世界を変えていくために
自分たちが個人として何もできないと感じていることを認識している。同時に、若い人々
がもっている改革の力としての可能性についても認識しており、貧困、不正義、環境悪化
といった問題を解決するのに必要な根本的変革をもたらす行動を起こす際には手を組んで
いくべき相手はこの若い人々であることも承知している。開発のための教育は、この力を
育てることを目指した教育枠組である。
今回提示する手引きはまだ草案の段階である。ここにあげた活動例は、指導者と子ども
たちによって教室での実践を経てから、印刷物として発表していくつもりである。ユニセ
フの世界ネットワークを通して、いろいろな国のそれぞれ異なる教育制度の中で先生たち
に参加を呼びかけられることは我々としても大変ありがたいことだと考えている。
この実験への参加を心から感謝するとともに、皆きんのご幸運をお祈りする。
ノラ・ゴドウイン
開発のための教育課長
ユニセフ
ニューヨーク、1992年6月29日