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墓地に関する最新情報　2001.1.14更新

リ　ン　ク
2000.12.14更新

仏事私感　2001.1.14

　冬は葬儀の多い季節で、自然と弔問に訪れる機会も増える。寒中、焼香を待っていると、つい「仏式葬儀が次なる不幸の引き金になりかねない」と言う一節を思い出してしまう。出典は谷沢永一の「冠婚葬祭心得」だ。

　通夜・告別式に参列して、屋外で焼香を待っている時の寒さは、礼服を通して身に染みる。正直、早く焼香の呼び出しを初めて欲しいが、そこは崩れたと言えど古来よりの手順がある。

　読経が始まって直ぐに焼香が始まる場合は、予め司会者が僧侶を急かして了解を取っている。式法に忠実な僧侶に当たると、下手をすると三十分以上、震えながら待たされる事になる。尤も、こちらも慣れてくると、余程の付き合いでもない限り、開式に二三十分遅れて行くようになるのだが。

　通夜は元々、親族や余程縁の深い人たちの寄合で、会社関係は遠慮するのが礼儀だったが、いつ頃からか、通夜に参って葬式には行かないのが普通になってしまった。おかげで、葬式の寂しい事といったらない。

　忙しい時代になったのだと言えばそれまでだが、喪主には余計な手間が増えたとも云える。通夜には、お斎(食事)をふるまう訳だが、その用意が大変だ。正直、費用もかかる。また、その量を考えるのも大変だ。余る分にはまだ良いが、足りないと困る。だからつい多めに頼んでしまう。すると費用がかさんでしまう。

　こんな事に嫌気がさしたのか、お斎を出さない家も出始めた。そんな時は帰りに「お通夜セット」なるものをお渡しする。中身は会葬の御礼とお酒と簡単なおつまみである。これで代わりを、と言う事だ。

　尤、夕食の代わりにと当て込んでいた罰当たりには、迷惑な話だが、なるほどと納得してしまう話だ。それほどに、正直、通夜の会葬を受けるのは手間なものだ。

　だから中には、私が死んだら通夜は誰にも知らせずに、告別式だけ知らせればいい、と言う人もいる。まぁ、これにはこの人なりの気配りで、高齢の仲間が寒い夜にふらついた脚を無理矢理に運ばせてくるのを気の毒に思ってのことだ。

　もしかしたら、谷沢永一も同様かもしれない。

　ただ、申しておかなければならないのは、谷沢永一もこの老人も、一向に葬儀をないがしろにしているわけではない。逆に、何倍も大事に考えている。付き合いの大切さを充分、理解しているのだ。だからこそ、もっと、工夫をとの深謀なのだ。

「冠婚葬祭心得」谷沢永一　新潮社刊

墓地の許認可に関して

墓地の許認可は経験した人間でなければ解らない所の多い事ですが、書ける限り説明してみたいと思います。

まず、物事には最初に動機が存在します。では、墓地・霊園を造ろうとする動機とき何なのでしょうか。

動機　まずは、金銭的な理由が大半でしょう。まず、不動産業関係の方は、利用価値の低い土地を墓地に提供する事によって、その価値を上げられます。これは、過去に発生した「霊園ブーム」の真相の一つでもあります。次に、墓石業界からすれば、新規に販売する区画がない限り、利益に源泉である墓石工事は発生しないわけです。また、寺院や財団等の名義を貸している法人にしてみれば、名義貸料が入ってくる上に、不労所得として墓地管理費の何割かは、毎年入ってくるのですから、悪い事はない、と考えているでしょう。また、寺院墓地の場合は、檀家を増やし、少しでも寺院の運営を楽にしたいと言う気持ちと、布教の一環として考えているのでしょう。では、次に動機が現実の計画に移っていく姿を見てみましょう。

霊園の開園まで　霊園が開園するのに必要な許可は二つあります。一つは、墓地運営の許可。もう一つは、造成・開発に関わる許可です。これらは、平行して協議する事項で、かなり面倒ではあります。墓地運営の許可は、まず、所轄の役所に事前協議にお伺いに行きます。そこで、その地域の許可条件を教えて貰うわけです。これが曲者で、墓地埋葬許可法と言う法律はあるのですが、これは大まかな概念を示した法律で、現実的には、各役所の担当者または、担当部署が、内規を作り独自に調整しているのが現状です。行政法が施行されてからは、いよいよ、不透明感が増えた気がします。何故かと言えば、申請後、50日以内に可否を決定しなければならないので、役所としては、法律または条例に従って、機械的に可否を判断するしかないからです。仮に、情実的に理由で拒否した場合は、訴訟を覚悟しなければなりません。対して、良くあるように、周辺住民の反対運動には、強力な法的に後ろ盾がないのが現状ですから。住民にとっては、役所が業者寄りに見える原因は、法律の不備が一因ではあります。では、具体的には、役所は何を判断基準にしているのでしょうか。

判断基準

1.正当な事由(営利目的の霊園類の運営は認められていない)

2.需用者名簿(どのくらいの人が墓地を求めるているのか。その名簿を提出する。これは、霊園の運営が永続する前提として、既に大半の墓地の購入者が決定している事を前提とする為。必要のない場合もある。)

3.近隣住民の同意書(これは、自治体によって基準が違うが、概ねは、近隣の居住者又は地権者が墓地が出来た事によって、墓地の公益性以上の不利益を被るかどうかを前提として、判断する傾向にある。実際は、同意書を持って一軒ずつ周り、説明し、署名捺印を貰うわけだが、必ずしも、必要とされない場合もある。また、業者側の説明の仕方によっても違う。)

4.開発などの関係部署との事前協議が済んでいる事、もしくは、開発届けの不受理にならないよう調整してある事。

　これらを見た場合、意味不明である、と言う感想を大半の人が漏らすのが想像出来ます。1.の正当な事由についての判断基準は、資金繰りの問題なども関係してくるのですが、要は、計画・造成にかかった費用を区画数でわって永代使用料の原価がでるわけですが、その原価が、販売予定価格と極めて大幅に原価と乖離していない限りは、営利目的とは認められません。勿論、業者は先刻承知ですから、ダミーの数字を出します。また、開園後の追跡調査は殆どありませんから、この点は、実際は野放しです。また、規制する法律もないのが実状です。次に、2.の需用者名簿ですが、これも石材店関係者が、名前を貸すのが一般的でして、自治体の中には、個別に電話をして聞き取り調査をする所もありますが、その辺も打ち合わせ済みなので、多くは問題になりません。そして、3.ですが、これは、自治体によって扱いが難しい問題です。メールでお教えいただいた(注・メールにて、霊園反対の旨をお知らせ頂きました方がおられます。以下は、その方のお話も前提としています)江東区内に計画中の霊園は、業界最大手にも出資の声をかけたらしいのですが、許可がとれていないので断られたのではないかと、噂されています。それだけ、許可に関しては神経質になる問題なのですが、役所としての公的なスタンスは、墓地が足りないのは事実であり、需用者名簿あるように、これだけの人々が、この場所に墓地を欲している。その事と比較して、「同意書」がどれだけの意味を持ってくるのか。要は、墓地の公益性対周辺住民の公益性(生活権・先住権)の対決になります。では、このような紛争で焦点になるもの、または、決定的な意味を持ってくるのは何なのでしょうか。

一つには、業者の申請書の真実性。その記載内容が虚偽であるかないか。

二つには、この霊園ができる事が、その地区の都市計画上、どのような意味をもってくるのか。

　この二点かと思います。一つ目の虚偽が事実かですが、ご存知のように、東京都下では墓地は不足しています。その点に措いては、その必要性は認められます。しかしながら、もし、その申請書の内容に不当な作為があれば、それは虚偽の申請をした、または、公的な書類に虚偽の内容を記載した事になります。二つ目ですが、墓地は、造られると半永久的に固定されます。また、非課税地ですから、税収の面からもマイナスになります。勿論、近辺の方が、墓地を求めて、利用する分には、それは利益となりますが、都外の人、税収区分が異なる人々が利用している限りに措いては、税収面でも不利益を受けている事になります。また、将来、街を発展させ、活性化する際に、問題が発生する場合もあります。特に、霊園ですと、現在からの開園では、全ての区画が埋まるには数年かかるでしょう。下手をすれば、充分な回収が出来ず、霊園が倒産する可能性もあります。

けれども、だからといって、反対一辺倒では、役所の対応も含めて、難しいでしょう。現実問題としては、業者の申請手続きの不備を指摘するとともに、地域と共存する霊園の在り方を考えていくしかないと考えます。まず、霊園がいやなのか、それとも、この業者の計画案に問題があるのか、その点を良く考える必要があります。公的施設で自分の傍に来て欲しくない施設は、それぞれ多々在ります。こうした事が起こる一因は、行政の土地利用区分に、生活者の視点がない事、そして、旧来からの土地所有者が、その事に関して無頓着で在りすぎる事、この二つが、大きな原因です。これらは、行政と立法の双方にまたがった問題ですが、日本の法律は、立法府で作られ、行政はそのルールに従って動いています。もし、土地利用の住民からの意見を通すならば、議員諸賢に働きかける事が急務かと考えます。

　上記、簡単にですが、概要を述べさせていただきました。この他にも種種あるのですが、細かくなるので省かせて頂きます。もし、ご意見等ございました、当方までご連絡下さい。

NHKの番組に関して

　墓地の選択、「自分の遺志」と言うものをどのように残ったものが受け止めるのか。これが一番になるでしょう。ただ、重要なのが生前の関係でしょう。親子の関係、夫婦の関係が良好であり、互いに相手を尊敬していれば、先だった人の遺志は尊重されるでしょう。しかし、険悪であれば、問題が発生するのが目に見えています。死後とは、要は生前の行いの反映です。死後の事を考えて、自我を通し、あれこれ考えるのは、おかしな話です。勿論、葬儀の事を予め調べたり、考えたりするな、と言っているのではありません。もっと、精神的な、内面の心の問題に取り組んだ方が良いと言う事です。人生の時間は限られています。未来にやってくる出来事よりも、今、罹っている病を直面する方が重要ではないでしょうか。

　また、「無縁墓」と「合祀墓(共同の墓地)」が番組の中で説明されていましたが、これも墓地管理者の怠惰が招いた結果にすぎません。仮に誰かの墓地が無縁になるとして、いつ、そうなったのでしょう。所有者が転居して連絡先が不明になったのか。それとも不慮の死か。それらは、簡単に調べられますし、その年度内に解決出来る事です。また、後継者がない、または無くなる可能性がある、その可能性を日頃から調べる事によって未然に問題の発生を防ぐ事も可能です。何故彼らがそのような方法を採らずに、「合祀墓」を造るのでしょうか。その意味はある仏教の辞典を読めば簡単に解ります。そこには永代供養墓とは、江戸中期に人口の増加が頭打ちになり、寺院の経済状況が悪化したため、永代経と称して、永代にお経を挙げる事によって、布施を貰ったのです。どこかで聞いた話ではないでしょうか。現在も人口は頭打ちになり、いずれ減少すると考えられています。寺院・霊園ともに、収入を増やしたいのです。しかしながら、墓地は難しい。ならば、既存の墓地の所有者から、永代経と称して、まとまった供養料を寄進してもらえばいい。・・・全く馬鹿げた話です。仏教では、お経は生きている方に、死者そして、先祖代々の方から、仏様から、伝えられるのです。供養される者と供養する者の心が通うのが、本当の供養なのです。

　しかしながら、本当の意味で「合祀墓」が必要な方もいるのも現実です。親類縁者がいない、いても疎遠だ。そうした方は、「合祀墓」に埋葬してもらうしかないのが現実です。けれども、冷たい言い方かもしれませんが、死は生の結果なのです。生き方と死に方を、区別して考える事は出来ません。生きた証は、形として残っていくのではありません。心に残り続けていくのです。

　最後に、今、複数の墓地を面倒を見ている方、現実に「無縁墓」になる可能性のある方にお話ししたいと思います。もう一度、自分の生き方を見つめて下さい。自分にとって何が大事なのか。大金を出して、永代供養をお願いするのが最前なのか。友人たち、世話になった方、そうした人々に何をもって、自分の死後も報いる事が出来るのか。子供が居て、孫が居れば、形としての墓地は重要でしょう。数世代に渡って訪れる人々は、いつしか墓地をふる里のように思い、人生の節目節目で訪れ、悩みを告白し、成功を感謝し、子供たちの未来を願うのでしょう。しかしながら、そうした人々を身内に持たない人々にとって、墓地とはなんなのでしょうか。お金を使って形式を整えるのか、永代供養なのか。今の永代供養や無縁墓への対応は、そうした人々の心の内なる声に届いているとは、とても思えないのです。

墓地経営の内情

　本日(1999.11.04)、NHKのニュースで、先般破綻した「横浜霊園」の件を報道していましたが、墓地と言うものが一体、どのようにして経営されているのか、皆さまに知っていただきたいと思います。

　まず、誰が墓地を経営出来るのか。1.宗教法人　2.地方自治体　3.財団法人

　では、墓地経営の許可は誰がどのようにして下ろしているのか。　これは、自治体によっても違うのですが、一般的には、保健所です。細かく言えば、公衆衛生課です。

　どのようにすれば許可が下りるのか。　まず、計画敷地を決定します。そして、墓地の設計をします。それを持って、保健所に行きます。すると、計画内容については、都市計画、開発行為などの場合は、他の部署と調整しますが、基本的には、近隣住民との調整を指示されます。

　この時、注意していただきたい事が起こります。多くの霊園の場合は、石材店・不動産業者が、宗教法人(または財団法人)に名義を借りて、開発・経営しているのが実態です。けれども、ここで大きな問題が起こるのです。墓地の許可申請は、名義の宗教法人名で行われますので、その霊園の敷地の所有者は、宗教法人となります。即ち、実際の運営者と、所有者が違ってしまうのです。更には、最近多いのが、墓地開発の仲介業者が霊園を開発し、多数の石材業者に分譲し、石材業者は個々に持ち分を売る、と言った形式が増えています。この場合、何か問題のあった場合、一体、誰が責任者なのか、不明としか言いようがありません。

　また、厚生省の審議会でも検討され、言及されているのですが、現在の霊園の実態は、新規の永代使用料収入を前提として、運営されています。それが無くなった場合、日常の運営が不可能になる可能性が大きい、と言う事です。米国等では、管理基金を積み立てる事によって、この問題を回避していますが、日本の場合は、これからと言う事になるでしょう。(また、納骨堂形式の墓地の場合、管理費が安い場合、または、必要ない場合がありますが、そのような事は運営上有り得ない事ですので注意して下さい。米国では、通常型の墓地よりも、室内型の墓地の方が積立率が高いのが普通です。)

　では、具体的に、墓地利用者の立場で何が不都合なのでしょうか。

1.霊園の所有者と、管理・運営者が違う場合。

　　a.霊園の所有者が、債務超過で精算された場合、霊園が債権者の手に渡る可能性がある。その場合、運営・管理が適正に行われない場合がある。(管理費の値上げ・清掃等の不徹底)

　　b.所有者と管理・運営者との間の委託契約が適正でない場合、将来、問題が発生する。(もし、霊園に墓地を取る場合、この点を確認して下さい。仮に契約がない場合等では、新規販売の墓地が終了したら、管理事務所が無くなってしまった、と言う可能性も否定できません。)

2.複数の石材店が入っている霊園の場合。

　　このような場合、各石材店は、権利金を霊園に支払っています。その権利金の額によって販売基数が決まっているのが通常です。このような場合は、石材店の勧誘に対しても霊園の実態を確認し、かつ霊園の管理事務所にも、確認した方が良いでしょう。

3.自社開発霊園の場合。

　　自社開発霊園とは、大手石材店が独自に資金を投入し、開発する霊園の事です。勿論、名義は宗教法人等になります。この場合、「１」の問題もありますが、石材の価格面で一社独占となりますので、注意が必要でしょう。また、開発した石材店の経営状態が直接、霊園に反映しますので、注意が必要です。

付記・霊園の価格は?

　単純な計算式ですが、「(霊園の管理等の収入-支出)/期待利率」となるでしょう。地価等の含みは反映させません。理由は、墓地が非課税地である為です。勿論、精算価値は算出できます。その場合は「地価(時価)*敷地-墓地撤去関連費用」となるでしょう。即ち、営利的に考えれば、精算価値が、霊園の価格を大幅に上回った場合、墓地を精算した方が、経済的利益が大きいと言う事です。何故、このような事を書くのかと言えば、都内等、景気の回復、都心への人口の回帰等が予想される地域に於いて、特に不動産業者が主体に開発した小規模の霊園の場合、土地の多くが不良債権の対象になるような物件である場合が多く、抵当がついてる場合もあります。そのような霊園では、将来的には、霊園を撤去し、経済的にメリットのある物件を建築する可能性は否定できません。

　お彼岸が近づいてくると、決まって墓地の宣伝広告が、新聞等に入ってきます。試みにそれらを比較してみたいと思います。

名前	場所	永代使用料等	平米単価	付記
合掌の杜	横浜市青葉区	44.2万/0.52平米 完成墓地180.2万円	85万円	限定区画
円融寺墓苑	川崎市高津区	56万から		限定区画
長善寺鷺沼墓苑	川崎市宮前区	60万/0.81	約75万円	限定区画

　この他にも、横浜市都筑区の福寿墓苑では、0.52平米の完成墓地が「157.6万円」等となっています。これらから考えられるのは、現在の不況下で、どの石材業者も、墓地の大きさを小さくする事によって、みかけの価格を低く装っていると言う事です。

　ただ、よく考えなければならないのは、完成墓地と書かれたチラシには、墓石の材質等には一切触れられていない点です。どのような石をつかっているのか。また、加工の信頼性。それらは、広告の段階では、無視されています。

　また、表面上の価格は安くなっていても、実は、業者にとっては値上げになっているケースもあります。合掌の杜の場合、当初、平米80万円(1.4平米が112万円)だったのが、区画を小さくする事によって、実質的な値上げを行っています。こうしたケースには、充分な注意が必要でしょう。

　墓地は、一生の買い物と言う以上に、何代にもわたっての心の拠り所を求めるものですから、どうぞ、くれぐれも業者の安易な宣伝に引っかからないようにして下さい。

墓地多彩に-日経新聞記事-

　「墓石各社が従来の概念を打ち破るようなユニークなお墓の企画、販売を計画している」と言う書き出しで始まる記事には、次のような墓地が載っている。自分のお墓の区画の中で、自由にガーデニングできる墓地(大野屋)。区画を小さく区切った永代供養の出来る夫婦墓等。この中で、比較的新鮮味があるのは、ガーデニングの墓地だけでしょう。これも、見た方もいるかもしれませんが、「BISES」と言うガーデニングの雑誌で、ドイツガーデンショウが紹介されている中に、「お墓につくられたスモールガーデン」と言うキャプションのついた写真が掲載されていますが、その複製に近い企画で、特に新鮮味のあるものではないでしょう。更に言えば、個々の墓地の美化と同時に、墓苑全体の環境の整備が必要ではないでしょうか。永代供養やら何やらと言う前に、墓石だらけの墓地、緑の欠片もない墓地、そんな心落ちつかない形式しかない場所ではなく、例えば次のような言葉に代表されるような墓地が必要なのではないでしょうか。

　「今日の墓地は誤っております。それは、人生の始まりではなく、終わりを表現しております。その結果として、芸術的ではないシンボルや落胆させる習慣に満たされた石の並ぶ、体裁のよくない庭となってしまいました。・・・フォレスト・ロウンでは、若い恋人たちも、好んで訪れ、散策し、夕陽の輝きを眺めるような場所になりましょう。・・・莫大な寄付金の基金により保護される場所になりましょう。原則として、基金を支出することはなく、収入を活用して、この思い出の庭園を維持し、永続させてゆきます。これが、創設者の夢であり、創設者の信条であります。」

「　このような公園墓地(フォレスト・ロウンの事)の魅力は、埋葬する場所であるという事実ではなく・・・敷地に芸術的に加えられた趣のある調和の取れた美しさの中にある。」

　上記は何れも、アメリカの公園墓地に関しての言葉である。(「庭園の詩学」より抜粋)これを読めばわかるとおり、墓地とは、思い出の場所、楽園であるべきだ、と言うメッセージが、現実の墓苑を作り出しているのです。これに対して、現在の日本の墓地の貧弱さは、嘆かわしい限りです。

付記・「BISES」1997冬号に掲載されています。

　1998年1月12日より募集される川崎市営「早野聖地霊園」の募集概要が決まりました。

　芝生型墓地がプレートまで作って「約150万前後」。ただ、プレートが大理石製の為、今後腐食が進む為、長い間は使えないでしょう。(建築の常識では、大理石は屋外にはつかわない。腐食が激しくて、外観が美しく保てないからだ)長屋式墓地が「約60万円」。これも、使用されている石が最低ランクのもので、長年の間には、破損が確実でしょう。以上の事を考えると、川崎市が決定した使用料は、民間に比べると「高すぎる」と言っても、間違いではないでしょう。普通の墓地でしたら、芝生型墓地と同じ大きさで、永代使用料が「60万前後」。外柵が「40万」。石塔が「50万から」。合計で「150万円」あれば、立派なお墓が出来るでしょう。それが、土地と小さなプレートだけで、「150万」とは、法外と言っても不思議ではありません。また、交通の便も悪く、これから高齢者の墓参者が増える事を考えれば、是非、川崎市には善処して欲しいものです。

　以上の理由で、墓地をお求めの方には、出来る限り自宅の近くの墓地を、探されることをお進めします。一時の、金銭に迷わされませんように。

	特　　集
>有名人のお墓探し
	今やねっとのおかげで、世界中の有名人・歴史上の人物のお墓を探して見られます。

	特　　集　2
>お墓参り代行します。
	春のお彼岸が近づいてきましたが、様々な理由でお墓参りに行けない方々も多いかと思います。そこで、ここでは、お墓参りを代行してくれる会社を集めてみました。

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