離婚の際、債務は財産分与するのですか/債務超過の場合

• （婚姻生活中、一方が他方に無断で負った債務）
  夫婦の一方が勝手にしたサラ金からの借金し、遊興費に使った場合などは、その債務につき他方の債務者は、責任を負いません（夫婦別産制）。ただし、そのような債務でも財産分与額決定の際、考慮した判例もあります（下記）。
  
• （日常家事債務）
  婚姻生活において、夫婦および子の生活に必要な費用は、日常家事債務として、夫婦が連帯責任を負います（民法７６１条）。夫婦の責任の割合は、各２分の１でしょう。
  
• （夫婦の共同生活で生じたが、一方が債務者となっている債務）
  夫婦共同の生活から発生した債務については（住宅ローンなど）、夫婦が共同で負担することが平等でしょう。財産分与の際には、考慮すべきでしょう。その場合、負担割合は、原則として、平等（１/２）です。資産より債務が多い場合、債務だけの場合は、債務を財産分与の対象とすべきでしょう。
  
  （家裁の現状）
  資産と債務がある場合は、資産金額から債務額を差し引き、残額を財産分与の対象にしています。
  債務が残る場合や、債務だけの場合は、 家裁では、積極財産だけが財産分与の対象と考えているようです（債務は、財産分与の対象としない）。家裁では、一般調停（離婚後の紛争調停）と扱っているようです。この結果、財産分与は離婚後2年で時効ですが、一般調停ですと2年経過した後でも扱ってもらえます。

• 東京家庭裁判所昭和６１年６月１３日審判（出典：家庭裁判月報３８巻１０号３３頁）
  ウ　ところで，（１）のオで認定したとおり，申立人（妻）は，相手方（妻）に無断でサラ金等から借金を重ねたため多額の債務を負うこととなつた。この債務は，申立人及び相手方 が別紙債務目録４ないし６記載の借金をして返済をした。また，申立人は，親族から同目録１ないし３記載の借金もしている。これらの借金の原因について，申立人は， 相手方の収入が少なか４つたこと及び相手方が家計を省ず自動車や付合いに多額の費用を支出したためと主張している。しかし，一件記録によると，相手方の収入が高く ないことは明らかであるが，当時の標準生計費と比較してもサラ金等から借金をしていかなければ生活できない額であつたとは認められない。
  また，相手方が，家計に対 する認識が甘く，自己の収入の割に自動車や付合いに金をかけたと思われるふしもあるが，これとても，サラ金等から借金をしなければ家計が成り立たないという事情が わかりさえすれば容易にその是正を図つたであろうと推測できる。
  しかるに，申立人は，昭和４８年ころ相手方に対し給料が足りない旨を話した程度で，サラ金等から借 金をしなければ生活が成り立つていかないというような説明はおろか，家計が苦しいといつたことも以後相手方に一切説明することなく，相手方に無断で慢然とサラ金等 から借金を重ねたものである。したがつて，膨大化した借金については，家計に無関心であつた相手方にも責任はあるものの，申立人の責任の方が大きく，その責任の割 合は，申立人７，相手方３と考えるのが相当である。
  これを付言すれば，別紙債務目録１ないし６の残債務額５８５万円のうち，７割の４１０万円については，申立人が責任を負つてしかるべきものである。しかるに 申立人は，（１）のキで認定のとおり，離婚に際し３７０万円の債務負担を約しているに過ぎない。なお，別紙債務目録７及び８記載の債務は直接夫婦の生活に関わるも のとして生じたものではないので夫婦関係をめぐるーつの事情として引酌するにとどめる。
  エ　そこで相手方が申立人に対して支払うべき財産分与の金額について判断するに，夫婦が婚姻期間中に協力して得た積極財産の半額（１９０万円）から４０万円（ウ の４１０万円と３７０万円の差額）を控除すると１５０万円となるところ，一件記録から認められるその他一切の事情を考慮し，この１５０万円をもつて財産分与の金額 とすることが相当であると考える。なお，財産分与の方法については，申立人及び相手方の現在の生活状況，夫婦で取得した財産の状況等を勘案して現金で支払わせるこ ととする。
• 東京地方裁判所平成１１年９月３日判決（出典：判例タイムズ１０１４号２３９頁）
  思うに、債務についても夫婦共同生活の中で生じたものについては、 財産分与に当たりその債務発生に対する寄与の程度（受けた利益の程 度）に応じてこれを負担させることかできるというべきてあり、その 負担割合については、財産形成に対する寄与の場合と同様、特段の事 情のない限り、平等と解すべきてある。
  そして、右借入金は、本件マ ンションの購入代金の支払いのほか、○○ホテル３０３号室、△△ホ テル６０８号室及びゴルフ会員権の購入資金として充てられたという のであり、これらの財産の購入に当たっては、原告が主導的役割を果 たしたことは窺えるが、原、被告双方の供述及び弁論の全趣旨によ れば、これらは夫婦共同生活における節税あるいは利殖の目的による ものと推認でき、右ホテル及ゴルフ会員権の分割に当たって、後記の とおり、原、被告双方が平等に取得することを合意しているといった 事情も考慮すると、必ずしもその負担割合を動かすほどの特段の事情 までは認められない。
  そうであるとすれば、被告は、右債務残額につき、平成１０年１２ 月当時の債務残額１５４０万３２８４円と４２６万９７０８円の２口 の半（９８３万６４９６円）を負担すべきである。なお、右の負担 すべき債務額の算出の基準時については、別居時とする解釈もありう るが、一方で本件マンションの評価の基準時が第６回弁論準備手続期 日（平成１０年１２月１５日）であること、本件においては、別居後 は専ら原告が本件マンションを使用し、被告は実家での寄宿生活を余 儀なくされていることも考慮して、本件口頭弁論終結時に近い平成１０年１２月を基準時としたものである（判例タイムズ１０１４号２３９頁）