弁護士費用には、依頼者が得る経済的利益を基準とする算定方法と、 時間制（Time charge,１時間１万円から５万円位）の２つの算定方法があります。この計算機は、依頼者が得る利益を基準として弁護士費用を算出します。
依頼者が得る利益を基準とする場合は、支払い時期により、着手金と成功報酬にわかれます。 着手金は経済的利益の額（相手に請求する金額、あるいは、相手から請求されている金額）、 成功報酬は得られた経済的利益の額を基準として算定します。
１例として、裁判などで1000万円を請求する場合、経済的利益の額覧に 10000000 と入れ、計算ボタンをクリックして下さい。着手金は59万円、成功した場合の報酬は118万円と表示されます。これが、弁護士会の報酬規定（2004.4.1に廃止されましたが、廃止後も、多くの弁護士が報酬基準として使っています）の標準額（相場）です。
これはあくまで、原則で、実際の弁護士費用、特に着手金はこれより低くし、その分、報酬を増額することが多いです。

弁護士費用自動計算機:ジャバ　アプレット

ジャバ バーチャルマシンをインストールすれば、ジャバアプレットが使え、ここに、弁護士費用計算機が表示されています。この計算機を使うと、弁護士の着手金、報酬を簡単に計算できます 経済的利益の額を入れ、計算ボタンをクリックして下さい。 標準的な弁護士費用額が表示されます（消費税は別）。 離婚請求など、経済的利益の額の算定不能の場合は、8000000を入れます。

この計算機は第二東京弁護士会（廃止された） 報酬会規 17条に基づいて計算しています。
経済的利益の額の算定については弁護士報酬会規14条を参照してください。
着手金の最低額は10万円です（手形・小切手訴訟の場合は5万円）。

弁護士費用自動計算機:CGI
Java が使えない場合は、下の計算機（cgi）をお使いください。

弁護士費用計算機 経済的利益額を半角数字で入れてください 円

弁護士から過大な弁護士費用を請求された場合は、その弁護士が所属する 弁護士会 に対し紛議調停の申立 （危険な弁護士 参照 ）をして下さい。
債務整理などの弁護士費用については 債務整理および自己破産の弁護士費用 を読んでください 。
事件の種類別の弁護士費用については 弁護士費用の概略 を読んで下さい。

質問
500万円を請求する裁判の場合、弁護士会の旧報酬規定17条では、着手金は、5％となっています。しかし、弁護士費用計算機で計算すると、34万円と出てきます。なぜですか。

お答え：弁護士費用の計算方法
17条の趣旨は、300万円までの部分は8％、300万円〜500万円の部分（200万円）については5％の意味です。
そこで、 経済的利益500万円を300万円の部分と200万円の部分に分けます。まず、300万円の部分の8％（24万円）を計算します。次に200万円の部分の5％（10万円）を計算し、プラスします。そうすると、合計34万円になります。

経済的利益合計→	500万円
経済的利益 →	300万円	200万円
着手金　　→	8%（24万円）	5%（10万円）

弁護士費用の 計算方法は、 弁護士会の旧報酬会規17条での弁護士費用の計算式 を参照してください。