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「必要な人」と「する人」 | 「所得」と「収入」 | 「課税」と「非課税」 | 「扶養」と「非扶養」|
雑所得 | 一時所得 |
雑所得とは、国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの公的年金等の所得や、原稿料、印税、講演料、放送出演料、貸金の利子（事業から生じたものは除きます。）、生命保険年金などをいいます。 確定申告書では、公的年金とその他の雑所得の蘭に分かれていますので注意が必要です。
雑所得の金額は以下の式で求められます。
雑所得の金額＝総収入金額−必要経費（公的年金の場合は公的年金控除）
家内労働では必要経費については、「 家内労働者等の必要経費の特例 」があり、必要経費として６５万円まで認められます。
では、給料の他に在宅でデータ入力などしている場合はどうでしょう？
（１）給与の収入金額が６５万円以上あるときは、この特例は受けられません。 （２）給与の収入金額が６５万円未満のときは、６５万円からその給与の収入 金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費を比 べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります
とあります。給与収入が45万円なら、20万円と実際にかかった経費と比べ高いほうが必要経費です。パソコンを30万円で購入したら、45＋30万円で計75万円控除されることになるわけですね。経費は経費。これは所得控除と違って控除額が増えたからって、あまり嬉しいもんじゃないですけれど・・・。 収支内訳書の添付が必要です。