平成15年7月25日に
国会第一議員会館で与党三党難病関連合同会議が開かれ、その結果が次のようにとりまとめられました。この資料はその席上で配付された厚生労働省児童家庭局の資料です。
小児慢性特定疾患治療研究事業の概要
【事業内容】
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小児慢性特定疾患の治療研究事業を行い、もってその研究を推進し、その医療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資することを目的とし、医療費の自己負担部分を補助する。 |
＜対象疾患群＞
| 区分 |
入通院別 |
20歳未満まで年齢延長 |
平成13年度給付人員(人) |
備考 |
| 入院 |
通院 |
| 悪性新生物 |
○ |
○ |
○ |
23,303 |
|
| 慢性腎疾患 |
○ |
|
○ |
4,473 |
|
| ぜんそく |
○ |
|
○ |
3,719 |
|
| 慢性心疾患 |
○ |
|
○ |
4,958 |
|
| 内分泌疾患 |
○ |
○ |
△ |
37,113 |
成長ホルモン分泌不全性低身長症 |
| 膠原病 |
○ |
△ |
○ |
3,166 |
若年性関節リウマチ |
| 糖尿病 |
○ |
○ |
|
6,561 |
|
| 先天性代謝異常 |
○ |
○ |
△ |
8,710 |
軟骨異栄養症 |
| 血友病等血液疾患 |
○ |
○ |
○ |
10,751 |
|
| 神経・筋疾患 |
○ |
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|
808 |
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| 合 計 |
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103,562 |
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| （注） |
・○は全疾患対象、△は備考欄に掲げる疾病のみ対象。 |
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・入院のみの○は１ヶ月以上の入院を必要とする。 |
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・原則18歳未満の児童を対象とする。 |
【予算額】
平成15年度予算額 96.5億円
【補助根拠等】
○ 予算補助・・・国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
○ 実施主体・・・都道府県・指定都市・中核市
○ 創設年度・・・昭和49年度
小児慢性特定疾患治療研究事業の見直し・安定化について
現状の問題点
-
給付対象外の重症疾患・重症患者の存在
-
医療の進歩による軽症患者の混在
-
法的裏付けのない制度としての位置づけ
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| 制度見直し |
給付内容の改善・重点化
- 対象疾患追加・通院対象者（重症者）の追加
- 重症患者への重点化・軽症患者の除外
- 対象年齢の整理 等
応分の患者負担
法制化による安定化
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| 給付内容の改善と重点化・安定した法律事業 |
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新たな小児慢性特定疾患治療研究事業の確立 |
（2003/10/28）
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