臨床検査技師広報プロジェクト > 職能職域と法律 (2006/12/01)


 検査薬の許認可を臨床検査技師の手に(2000/01/25)


臨床検査技師、衛生検査技師に関する在り方等検討会

 厚生労働省が平成14年10月30日から平成15年3月31日までに開催した検討会の資料および議事録へのリンクです。臨床検査技師が臨床検査の担い手とは認識されていない領域もあるのだという、技師にとっては耳の痛いというより信じがたいような現状が語られています。制度に関する知識を整理し、臨床検査の現状を把握する上で、たいへん有用な資料と思います。ご一読ください。

第1回資料 「臨床検査技師、衛生検査技師の制度の概要」「衛生検査技師免許資格を有する学校課程別数」「臨床検査技師国家試験の受験資格」「衛生検査技師免許取得の流れ」「資料3 関係法令抜粋」「(社)日本臨床衛生検査技師会からの要望書」「検討課題と視点」「【指導】、【監督】、【指示】の語義について」「【指示】と【指導】との違いについて」「法令用語としての【監督】について」「他の医療関連職種と医師等との関わり及びその業務(各種法律等の抜粋)」「公的規制の緩和等に関する答申」
第1回議事録 平成14年10月30日開催。
第2回資料 「(社)日本臨床衛生検査技師会からの要望書〔修正版〕」「前回開催時の主な意見」
第2回議事録 平成14年12月3日開催。
第3回資料 「これまでの主な意見」「第2回臨床検査技師、衛生検査技師に関する在り方等検討会議事録」
第3回議事録 平成15年1月28日開催。
第4回資料 「これまでの意見」
第4回議事録 平成15年2月17日開催。
第5回資料 「中間とりまとめ(案)」
第5回議事録 平成15年3月31日開催。
中間とりまとめ 平成15年6月5日付

技師会

 日本臨床検査技師会への入会は、原則として臨床検査技師または衛生検査技師に限られます。また、勤務地または住所地の都道府県技師会を通して入会する必要があります。詳細は日臨技、または都道府県技師会へお問い合わせください。

日本臨床衛生検査技師会 インターネット以外のアクセス方法については、所在地を参照してください。
都道府県技師会事務所一覧 日臨技のコンテンツ。所在地、連絡先のほか、各技師会ホームページへのリンクがあります。

法律

 臨床検査技師を取り巻く法律にはさまざまなものがあります。ここでは、業務遂行に直接かかわるような法律を紹介しておきます。

臨床検査技師等に関する法律(法庫) まずはこれだけはおさえておきましょう。業務範囲の規定もあります。
臨床検査技師等に関する法律施行令(法庫) 生理検査や採血の範囲が規定されています。
臨床検査技師等に関する法律施行規則(e-Gov) 欠格事項の詳細、聴力検査、衛生検査所登録の詳細等が規定されています。
※様式は、「法令等データベースシステム法令検索」で閲覧可能です(ただしHTML)。市販の法律書等で確認したほうが確実かもしれません。
医療法(法庫) 医療提供施設に関する規定です。
医師法(法庫) 「第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。」すべての医療行為に対する規制は、ここからはじまります。
保健師助産師看護師法(法庫) 「保健師助産師看護師法の規定にかかわらず」という文言からも逃れられません。
保険医療機関及び保険医療養担当規則(e-Gov) 保険診療をやっている以上、これも知らないと困る規則です。
委託検体検査の検査料の算定方法 保険診療で実施する臨床検査は、誰にでも委託できるわけではありません。
※厚生省告示です。「法令等データベースシステム法令検索」で検索してください。

法律のデータベース

 現在有効な法令の最新版を探すのって、意外に大変です。とくに、昨今はしょっちゅう改正されますから・・・施行日も確認する必要がありますし。というわけで、法律データベースも紹介しておきます。

法庫 法律データベースの老舗です。すっきりしたデザインで、見やすい。ただし、「平成9年以降の法律・政令・条約」「すべての規則・府省令・告示」は有料ですし、附則は省略されています。
厚生労働省法令等データベースシステム 厚生労働省管轄の法令、政令、省令、告示、主要通知が閲覧できます。様式も、HTMLですが掲載されています。
電子政府の総合窓口法令検索 web表記の年月日現在で施行されている法令及び当該法令に係る未施行法令の内容を提供しており、新規施行法令、未施行法令、廃止法令等についても別途掲載。様式は省略されています。

政治もしくは議会

 臨床検査技師も政治活動をする時代になりました。まずは基本的な情報から。

日本臨床検査技師連盟 政治家に対応する窓口として発足した団体。
第154回衆議院予算委員会第五分科会議録第2号 平成14年3月4日に行われたこの会議で、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の改正(業務独占等)に関する質問が提出されています。うしろのほうですので探してみてね。ちなみに、政府参考人の挙げた資料はこちら
第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会議録第3号 平成14年7月22日開催。上記のその後の経過について質問が出ています。政府参考人は「業務独占の必要性は乏しい」という認識を示しました。



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