経済政策後期レポート
（１）今後における物価政策はどのように展開されるべきか。
１・基本的には多極分散化を促進させ、ポリシーミックスを行う。
２・賃金上昇が労働生産性上昇をオーバしないように、ＡＯ、ロボットなどの普及、開発。
３・ＳＡを含む、流通産業の合理化＝流通情報システムの整備。
４・天候や国際規模の紛争など不確実性要因によるボトルネックインフレに対しての、国際政策協調などのシステムを構築し、国際備蓄、分業に対応する。
５・カルテルが生産、供給の制限をもたらす場合には法的対処を行う。
６・規制緩和を積極的に行う。
７・内外価格差の解消を進める。
８・製造物責任の法的整備で消費者を保護する。
これが、期待されるべき展開だが、８の製造物責任法（ＰＬ法）は９５年７月に施行され、消費者保護という観点からも、また、企業に製造責任を再認識させるという意味においても、成果を上げているように思われる。さらに、６の規制緩和についても未だ十分とはいえないが牛肉、オレンジを皮切りに住宅資材や米においてまでも確実に進んでいることは確かである。
（２）環境政策を成功させる条件とは、何か。
１・国民、消費者に対して環境問題に対しての情報を広め、積極的な広報、教育活動を行う必要がある。
２・環境、技術の各アセスメント及び、モニタリング技術の開発を優先させる。
３・具体的行動として、地域システムのサブシステムとして自然資源管理システムを構築する。
４・工場のモニタリングシステムの整備。
以上が環境政策を成功させるための条件として挙げられるが、ここで重要なのは発展途上国に於いてこの４つの条件をいかに上手く広げられるか、その地盤を作るところにあるのではないか考える。現在日本では環境問題があまり重視されていないようにも思えるが、たとえばＩＳＯ14000を企業広告の一環として用いる、というような活動が広がっているのは地盤がある程度固まり始めたよい傾向といえる。
（３）中小企業政策を実施する理由を挙げなさい。
１・市場経済の競争は中小企業倒産、失業者、低所得者の増加を発生させる要因となる。その解消として、失業者に雇用機会を与えるため。
２・大企業が投資、事業化できない様な分野にインキュベーションをもたらすため。
３・地域経済の安定化を図るためにも、地場産業を中心とする中小企業に対する政策は必要であるといえる。
今現在のような圧倒的な不況では大企業の経営状況の悪化をダイレクトに被っている中小企業に対して、適切な対応をとるのは非常に重要である。多極分散的な発展を地域単位で展開する必要があると、考える。
（４）自由貿易区開設の理由及び必要性を示しなさい。
発展途上国では伝統、宗教などの要因による抑制が強力なため、科学合理主義や基本的人権の尊重などが軽視されがちである。また、途上国では多産多子型の国が多く必然的に貧困層が多くなる場合が多く、しかも教育や保険の支出が少ないために賃金が安い。といった問題も多い。
さらに、多産多子型ではない途上国においても高等教育を受けたにもかかわらず社会的抑圧が強かったり、能力を発揮できる産業が存在していなかったりと、困難な問題も多い。
そこで、途上国と先進国の双方に自由貿易地区を開設して、職業能力の開発、就業機会の増加、創意工夫による賃金の増加、新しい企業の創業など、技術移転と貿易拡大を同時に進行させ、経済成長リンケージが実現が出来るようにすることが重要である。
自由貿易区は、中国の経済特区の成功からもわかるように、途上国、先進国双方に大きな効果をもたらすことが、可能になる。経済成長リンケージを実現させ、それぞれの社会的立場を尊重した上での十分に検討された場の開発と、先進国、途上国それぞれからのアプローチが重要になると考える。