第19巻

傍聴記 2008/12/14

      LGWANに関する情報について

1 LGWAN利用実績について
 LGWAN運営協議会における以下文書が該当します。情報公開請求の手続を行っていただいた上、LGWAN運営協議会に諮り、承認された場合に資料を公開いたします。

 ・平成15年度第1回運営協議会
 報告第6号 総合行政ネットワーク運用状況について
 「SMTPプロトコル送受信件数」のうち愛知県分
 ・平成16年度第1回運営協議会
 報告第1号 総合行政ネットワーク運用状況について
 「SMTPプロトコル送受信件数」のうち愛知県分
 ・平成17年度第1回運営協議会
 報告第2号 総合行政ネットワーク運用状況について
 「SMTPプロトコル送受信件数」のうち愛知県分
 「電子文書交換システム送受信文書件数」のうち愛知県分
 ・平成18年度第1回運営協議会
 報告第5号 総合行政ネットワーク運用状況について
 「SMTPプロトコル送受信件数」のうち愛知県分
 「電子文書交換システム送受信文書件数」のうち愛知県分
 ・平成19年度第1回運営協議会
 報告第2号 総合行政ネットワーク運用状況について
 「SMTPプロトコル送受信件数」のうち愛知県分
 「電子文書交換システム送受信文書件数」のうち愛知県分
 ・平成20年度第1回運営協議会
 報告第4号 総合行政ネットワーク運用状況について
 「SMTPプロトコル送受信件数」のうち愛知県分
 「電子文書交換システム送受信文書件数」のうち愛知県分

2 構築費、運用費等について
  【愛知県分】
 平成17年度から平成20年度までの費用については、中央県民生活プラザ情報コーナーにおいて公開している以下の資料からご覧いただけます。平成17年度以前の費用については、情報公開請求の手続を行っていただくようお願いします。

 ・平成17年2月定例愛知県議会議案
 ・平成18年2月定例愛知県議会議案
 ・平成19年2月定例愛知県議会議案
 ・平成20年2月定例愛知県議会議案

 歳出 −3 地域振興費(ただし、平成17年度予算のみ企画振興費)
    −4 情報推進費
    −3 全国総合行政ネットワーク運営費

  【市町村分】
 ○LGWANサービス提供設備にかかる構築・運用費用
  お手数ですが、各市町村にお問い合わせください。
 ○アクセス回線構築・運営費用
  あいち電子自治体推進協議会ホームページ(http://www.e-aichi.jp/)より下記資料をご覧ください。
 ・平成18年度第2回定期総会
 第3号議案 平成19年度負担金及び納入方法についてのうち「あいちLGWANアクセス」
 ・平成19年度第2回定期総会
 第1号議案 平成19年度補正予算について
 第7号議案 平成20年度負担金及び納入方法についてのうち「LGWAN運用経費」


上記は2008年12月9日 16:58 愛知県地域振興部情報企画課電子自治体推進グループからの回答。回答前にグループのKさんと電話で整理をした

本件に至る経過は次のようである。
1.2008年10月24日 総務省「行政相談受付」に問い合わせ。内容は傍聴記 2008/10/24「LGWAN」
2.2008年10月24日 中部管区行政評価局首席行政相談官室から「財団法人地方自治情報センター」に問合せするよう連絡あり、10/27に同センターに問合せした
3.2008年12月01日 財団法人地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センターから「お問い合わせいただいた件ですが、地方公共団体以外には、ご提供していない内容となります。恐縮ですが、ご提供できませんので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます」の連絡あり(この連絡は10/27に即メールで回答したとのことであるが、受信確認できないため、12/1の電話催促時に再送してもらった)
4.2008年12月01日 「LGWAN(総合行政ネットワーク)の件」として愛知県地域振興部情報企画課電子自治体推進グループに問合せした

今回結果として迂回してしまったのは、偶々総務省の行政相談を利用した為である。

傍聴記 2008/12/22

 岩橋盛文議員のレジ袋関連の質問項目は次の通り。

2 レジ袋削減の取組について
 (1)「尾張旭市マイバック持参ネットワーク」のないようについて
 (2) レジ袋の有料化について
 (3) 当市のごみ処理と尾張東部衛生組合との関連について
 (4) レジ袋削減の効果と目的について
以上である。

 岩橋盛文議員は、1回目一括質問・一括答弁、再質問以降は質問項目(小項目)ごとに一問一答の質問回数制限無し(時間制限:上限60分内)を選択したが、前半の「1 自転車利用の推進について」の項目に時間を費やしたため、2 の質問については未消化となった。
 答弁者:市民生活部長 酒井 敏幸・環境課長 野村 孝二
 岩橋盛文議員 個人質問の録音(ダウンロード版)

 (注)公開された録音テープはデータストリーム化して聴けるようにしてあります。
 スピーカの音量をはじめ最低にしておいて、徐々に調整してお聴きください。

公文書公開決定通知書 20議第184号 平成20年12月18日
平成20年第6回(12月)定例会 録音テープ(岩橋盛文議員 質問事項2 質問及び答弁部分)

質問方法については、「一般質問における質問方法の選択制試行にあたっての申し合わせ事項(平成20年3月19日議会運営委員会確認)」を参照した。

参考資料

(環境委員会調査室 渋川文隆)

第164回国会 環境委員会 第3号(平成18年2月17日(金曜日))
第164回国会 環境委員会 第4号(平成18年2月24日(金曜日))
第164回国会 環境委員会 第12号(平成18年5月16日(火曜日)
第164回国会 環境委員会 第13号(平成18年5月19日(金曜日)
第164回国会 環境委員会 第14号(平成18年5月23日(火曜日))


傍聴記 2008/12/23

      LGWANとの接続

 資料の提供ありがとうございました。
 1件でも利用していれば、利用していることになるのでしょうか。
 ちなみに、当市の文書交換システムの利用状況は、H17年10月5日付けで、I県企画振興部情報企画課から届いた「日本標準時の「うるう秒」挿入について(依頼)」の1件のみで、その後県からLGWAN文書交換システムで届いた文書はありません。
 もちろん、当市から発信した文書もありません。

参考資料

上述の内容は、ある自治体の担当者に「第8節 LGWANとの接続形態等」を電子メールで送った時、返信された率直な感想である。思わず噴出してしまった。
都道府県・市区町村の実態はどのようなものなのか。

「地方自治情報管理概要〜電子自治体の推進状況〜」(平成20年10月 総務省 自治行政局 地域情報政策室) から「第8節 LGWANとの接続形態等」部分を抜粋した。

「総合行政ネットワーク」(略称:LGWAN(Local Government Wide Area Network)(総合行政ネットワーク全国センター)

傍聴記 2009/01/20

      レジ袋削減に関するアンケート 結果について

 お世話様になります。

 HP掲載の「レジ袋削減に関するアンケート 結果」を拝見いたしまして、住民としては疑問に思う点がございます。
 以下の件、ご見解をお聞かせ願います。

 1.17社(12社17店)の「無料配布中止後のレジ袋販売予定価格(円)が、現在のレジ袋の購入単価が各々相違しているにもかかわらず、或は一致していても各社の経費構成が相違していると考えられるのに、総て一致しているのは偶然なのか。このまま実施されれば、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に抵触するのではないか。つまり、同法第三条の禁止行為にである。見解を問う。

 2.1.に問題無しとするなら、其の根拠を挙げて欲しい。

 なお、当方も確認の為、公正取引委員会の意見を求めてみます。

参考資料

「レジ袋削減に関するアンケート 結果 【平成20年12月9日〜22日実施】」

2009年1月19日 22:50 市環境課へのメール内容である(一部字句の追加・訂正あり)。

回答(1/26)

傍聴記 2009/01/20

 A市の平成13年度〜20年度間の再任用の状況である。その実施要領も含めてある。

2009年1月15日 A市からの情報提供。

傍聴記 2009/01/22

 LGWAN_SMTPの実績である。
 LGWAN_文書交換の実績である。

2009年1月22日「愛知県地域振興部情報企画課 電子自治体推進グループ」からの情報提供。

傍聴記 2009/01/23

 選挙管理委員会の委員などの勤務実態は、「到底常勤の職員とは異ならないとはいえず、法が、このような勤務実態を有する本件委員らに対し、勤務日数によらないで報酬を支給することを許しているものとは解されない」とし、勤務実態の前提では法203条の2第2項の趣旨に反し効力を有しないので、公金支出は法204条の2の規定に反し、違法である。
 「平成19年(行ウ)第10号 公金支出差止め請求事件」判決全文(PDF)。  

2009年1月23日 大津市 吉原 稔法律事務所(077-510-5262)のご好意によりファックスしていただいたものを、PDF化した。

大津地裁に電話したが、早くても1/27以降の閲覧になり、また謄写もメモ程度ということである。それに愛知県から滋賀県まで行くことになる。

で、吉原 稔法律事務所に連絡をとったら、気持ちよく承諾して頂いた。感謝。

中日新聞(2009.01.23)「ほとんどの都道府県や市町村が同じ制度のため、各地で是正すれば百億円規模の経費節減ができる」と、原告の吉原 稔弁護士は話す。

裁判所も判決の公開(電子公開)を速やかに実施して欲しいものである。

地方自治法

第二百三条の二 2 前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。

第二百四条の2 普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。)又は退職手当を支給することができる。

傍聴記 2009/01/27

                       平成21年1月26日
   足立 巖 様
                   環境課長 野 村 孝 二

   レジ袋削減に関するアンケート結果の質問について(回答)

 初春の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 日頃から本市の環境行政及びごみ減量施策にご協力いただきましてありがとうございます。
 さて、ご質問いただきましたレジ袋の販売予定価格が、総て一致していることについて「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に抵触するのではないかということについて、回答させていただきます。
 同法にあります「競争を実質的に制限する」に該当するような内容は、マイバッグ持参運動ネットワークでの話し合いや取り決めでは行っておりません。
 各事業者は、先行的に実施している他の店舗での販売価格を例として予定価格を示したものと理解しております。
 また、マイバッグ持参運動ネットワークで、今後もレジ袋の販売価格について統一価格を設けるような考え方は、当然持ち合わしておりませんし、一つの商品として販売価格は、変動していくものと思っております。
 今後とも貴重なご意見、ご提案をお寄せいただきますとともに、市政運営に対しまして、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

Re:レジ袋削減に関するアンケート 結果について 2009年1月26日 18:10受信

問合せ内容

傍聴記 2009/02/11

                       平成21年2月04日
   尾張旭市 環境課宛
                   足立 巖

      レジ袋単独の組成率について

 毎々お世話様になります。

 さて、平成21年1月28日に開催された「廃棄物減量等推進審議会」で配布された資料の中で示された可燃ごみ組成調査結果で、「プラスチック製容器包装」は、6.8%を示しています。この数値の中に、レジ袋が入っていると、説明しています。  そこで以下質問します。

 1.調査結果で、レジ袋を単独の組成率として示さないのはなぜか
 2.レジ袋だけの正確な組成調査は実施されているのか
 3.2.の質問で実施されているならば、経年変化率を示して欲しい
 3.レジ袋は正確には可燃ごみ組成全体の何%か
 4.近い過去に市の資料でレジ袋だけの組成率を公表したことはあるか

 以上です。ご多忙中とは存じますが、2月11日までにはご返事頂ける様願います。

2009年2月4日 12:54 発信

回答_2009年2月10日 20:21受信