緊急 イラクへの自衛隊派兵反対声明
「憲法違反のイラクへの自衛隊派兵に反対します」
小泉内閣は、戦地イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定しました。陸海空合わせて１０００名を越える大部隊で、対戦車砲などの重装備で武力攻撃をも想定したものです。 すでに、昨年末には先遣隊として航空自衛隊を、今月１６日には陸上自衛隊を出発させてしまいました。
このように重装備した自衛隊を戦地に派兵することは戦後初めてのことであり、まして占領軍と共に行動するということは、”武力による国際紛争への介入は行なわない”とした憲法の精神に反するものです。 「イラク問題」の真の解決は、軍隊の派兵ではなく、早急に国連中心の復興支援に切り替えることです。それが国際世論の主流であり、そのためにこそ”汗を流す”ことが求められているのです。
私たちが危惧していた、内閣官房による”報道規制”と思われる事態も動き始めました。憲法で保障されている”国民の知る権利” ”表現の自由”さえ危ぶまれる状態が進行しています。
私たちは、表現活動に携わるものとして、憲法に謳われている”平和主義”に則った問題解決を切望し、自衛隊のイラク派兵に強く反対します。
２００４年１月１８日 日本リアリズム写真集団
私たちは国民の目を奪い、戦争にかりたてる
「メディア法案」「有事法案」に反対します
平和と真実と写真を愛するみなさん
政府は、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」と「有事三法案」を今国会で強引に成立させようとしています。
国会の質疑を通じて、有事法案が”備えあれば憂いなし”というような単純なものではなく、”日本を戦争ができる国”にする法案であることがますます明らかになってきました。
また、「個人情報保護法案」は、本来今年八月から実施される”国民総背番号制”といわれる国民基本台帳の取り扱いに関する”官を律する法律”だったはずですが、上程された法案は情報一般、とりわけ取材・報道活動が行政によって規制される恐れのあるものへと大きく変わってしまいました。さらに「人権擁護法案」とあいまって、憲法で保障されている「表現の自由」が大きく制限されて”外務省問題”などにみられる正常な内部告発などもできなくなってしまいます。これまで薬害エイズ問題をはじめ、多くの社会問題を解決に導いてきた”調査報道”などにとっては命取りとなってしまいます。
”取材や報道活動の良し悪しは主務官庁（国家）が判断する”もの、”情況によっては表現の自由が制限される”などの国会答弁もあり、まさに国家による”言論統制法”だといえます。
これらの法案は報道機関や写真家の取材・表現活動に介入し規制するだけでなく、多数のプロおよびアマチュア写真家の撮影の自由、表現の自由を奪い、真実を知ろうとする国民の目を奪おうとするものです。
もしも、これらの法案が成立すれば、日本はもはや民主主義国家とはいえず、戦前・戦中と同じ全体主義的な戦争国家になってしまいます。
私たちは二度と侵略と国民犠牲の歴史を繰り返してはなりません。
平和と真実と写真を愛するみなさん！
私たちは、これらの法案の即時廃案を求め、断固としてみなさんと共にたたかうことを表明します。
二〇〇二年五月二十五日
日本リアリズム写真集団
（この訴えはマスコミ各社に発表し、反対集会や「視点」東京本展会場などで配布しました）
［声明］ 私たちは創作活動の自由のために「メディア法案」「有事法案」の廃案を求めます
政府は、今国会に「個人情報保護法案」「人権擁護法案」と「有事三法案」を提出して、その成立を表明しています。
いわゆる”メディア規制法案”は、これ迄の国会論議で、憲法で保障された「表現の自由」や「国民の知る権利」が制限されるとともに、撮影（取材）行為の前後から発表（印刷物への掲載・展示）に至るまで、政府が介入できる道を開くことになる危険性が明らかになってきました。
本来、「個人情報保護法案」は、今年8月に実施予定の“国民総背番号制”といわれる「住民基本台帳ネットワーク」の取り扱いに関する”官を律する法律”だった筈ですが、上程された法案は民間の情報、とりわけ取材・報道活動が行政によって規制される恐れのあるものへと大きく変質してしまったものです。そして、「人権擁護法案」とあいまって“外務省問題”などに見られる、正常な内部告発なども非常に困難になり、国民の知る権利が大きく制限されてしまいます。また、薬害エイズ問題をはじめとして、多くの国民の求める社会問題を解決に導いてきた“調査報道”などにとって命取りとなってしまいます。
さらに、「有事法案」は、日本を”戦争ができる国”へと大きく右旋回させて、過去に侵した戦争への道に走りかねないものです。
写真表現を手段として、社会や同世代の生きた現代史を伝達することを旨とする写真家にとって、これらの法制化は作家生命を左右するものとして深刻かつ、真に由々しい事態と危惧しています。
自由でこそ生き生きとした作品を創り出せるのです。
私たちは、創作活動を萎縮させ、困難にするこれらの法案の廃案を強く求めます。
2002年7月12日
［よびかけ人］
石川文洋（報道写真家）
岡井耀毅（写真評論家、元「アサヒカメラ」編集長）
川島 浩（写真家）
熊切圭介（写真家）
桑原史成（写真家）
佐伯義勝（料理写真家）
白籏史朗（山岳写真家）
竹内敏信（風景写真家）
田中光常（動物写真家）
長倉洋海（フォト・ジャーナリスト）
英 伸三（写真家）
藤本四八（日本写真家協会前会長）
吉田ルイ子（フォトジャーナリスト） （順不同・敬称略）
300人を越える賛同者
写真家・写真評論家13氏が12日に発表した声明にたいして、8月1日現在、江成常夫、大石芳野、木村恵一、栗原達男、菅井日人、中村庸夫、樋口健二、三本和彦、毛利壽夫の各氏を始め、369人の賛同が寄せられています。
賛同者からは、「戦前に行われた言論弾圧の恐ろしさを知る世代の一人として、声明の主旨に賛同いたします」（毛利氏）、「私たちは、知る権利、表現の自由を守り、人間としての尊厳・秩序を守りたいと考えます」（宇田和義氏）、「これらの法案は憲法違反であり、再び日本を戦争をする国へ逆戻りさせるための一里塚です。絶対に容認することはできません」などのメッセージが寄せられています。
みんなの力で賛同の輪を大きく広げて、危険な法案を廃案に追い込みましょう。
日本写真家協会(JPS)も反対声明
日本写真家協会（JPS・田沼武能会長）は5月9日、「メディア規正法」に対する反対声明を出しました。
｢メディア規制３法案｣に反対する声明を発表！
