水道技術情報，狸の水呑場

事例集－法令・行政

行政施策・基準

水源保護関連の制度
　水源保護条例や訴訟などは水源の項目に整理。

行政戦略提言

【産000501】通産省が水関連産業技術戦略を策定。
【毎000519】大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下法）が可決成立。地下40m以下の地下であれば地主に補償が不要であることなどが柱。
【水000731】厚生省の生活環境審議会水道部会が、「水道に関して当面講ずるべき施策」(中間とりまとめ)をとりまとめ。
【西000817】全国市民オンブズマン連絡会議が全国自治体の監査結果の充実度を独自評価。
【産000904】日水協，中小規模水道施設機械・電気設備設計要領案等を採択へ。
【毎010209】国土交通省，公共工事入札契約適正化法の施行令をとりまとめへ。参考－契約適正化法＠【RONの六法全書 on line】
【毎010606】経済財政諮問会議が，公共事業のコスト縮減を狙い，大幅な工事期間の短縮を提言。
【読020217】国際協力銀行（JBIC）が環境関連分野で自治体との連携を強化。意見交換会の開催へ。
【産020221】厚生労働省が水道事業者への立ち入り検査結果を公表。対象となる466事業体のうち70事業体を調査，15事業体に対して文書指導。
【産020429】厚生労働省が「水道関連調査研究検討会」の初回会合を開催。
【水020513】日水協が広域化のあり方を探る厚労省受託事業を着手。
【産020613】日水協が常務理事会で貯水槽水道の衛生的管理にむけた供給規定（案）を報告。
【時020711】規制改革会議が下水道を含む民間開放を盛り込むことで合意。
【水020718】日本水道協会が低コスト水道用資機材の利用促進調査委員会を開催。
【毎020723】政府の総合規制改革会議が重点的に推進すべき規制改革の項目として，水道事業の民営化促進を02年中に検討，措置することを盛り込む。
【水020808】日本水道協会が「変革期を迎えた水道問題に関する検討会」を設置，民活，広域化，ISOなど激変する環境の変化への対応を話し合うことに。
【水020812】日水協が費用対効果分析マニュアルを刊行。
【官020807】国土交通省が「２１世紀型の新たな公共事業関係計画への改革」を公開。
【水020919】総務省が水道事業の新たな経営手法の検討を行う調査研究会を発足。まずはアンケート調査による取り組みから。
【読021107】国土交通省が下水道を含む公共事業長期計画を一本化する方針を打ち出し，このための法案を提出。
【琉021128】沖縄県が離島振興策を発表。
【毎021118】15県（北海道，岩手，秋田，群馬，石川，岐阜，三重，奈良，和歌山，鳥取，島根，岡山，広島，高知，熊本）の知事が国の行政の縦割り廃止の低減を発表。
【水021205】厚労省，新しい水道のビジョンを来年度早期までに確立する方針を表明。
【読021221】厚生労働省が行った今年度の立ち入り検査の結果，残塩管理の不適切，職員の健康診断不備，汚泥排出不適切など，一部でも不適切の指摘を受けた事業体が約半数あったとのこと。
【時030129】内閣府が地方公共料金の情報公開に関する報告書を発表。水道分野の料金算出根拠に関する情報提供が消極的であるとの評価。
【経030207】政府が水道事業を全面的に民間委託できるようにする方針を決定。
【水030213】全国簡易水道協議会が簡易水道への地方公営企業法適用（法的化）に関するアンケートを実施。現段階で法的化可能事業は極小であるとの見解。
【産030220】2月8日厚生労働省による全国水道関係担当者会議が開催。今年の施策に関する説明。
【産030227】水道技術研究センターが民間委託の登録制度の立ち上げについて具体的検討を開始。
【産030227】平成14年度の厚生労働省による水道への立ち入り検査の結果が公表される。
【毎030304】群馬県知事が答弁で突然「消毒しない水道水特区」構想をぶち挙げる。認められれば公衆衛生学上は興味深い人体実験だが．．．（･_･；）
【毎030306】政府の物価安定対策会議が公共料金に関する報告書。
【読030312】国土交通省が道路工事の集中化の方針を打ち出す。集中工事後５年間は道路の掘削を認めないこと，関連路線間の連携的規制などが柱で，まずは都内，大阪市内など大都市を中心に設定される。選定条件は，幹線道路沿い，密集地域，６年分工事前倒し可能，などの条件により選定とか。
【時030318】公共事業関係長期計画を一本化する社会資本整備重点計画法案が衆院通過。3月27日，公共事業計画一本化法成立へ。
【時030401】WTOサービス交渉で，上下水道分野の開放については初回回答の見送りを政府が決定。
【水030414】日水協，広域化促進へ手引きを作成することに。
【産030313】厚労省がいわゆる「ビル管理法」の衛生的環境の確保に関する施行規則を見直し。
【産030519】総務省の水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会が，広域化と業務委託を中心とする低減をまとめる。【水030515】厚生労働省がライフライン機能強化事業の採択（給水人口25万人以上）について連絡。地震，渇水対策制度の拡充の一環として，大容量送水管など拡充へ。
【共030525】国土交通省が渇水時の取水制限率を水源への出資額に応じて設定する新たな方式を導入する方針を決定。
【産030529】21世紀前半の水道政策の方向を探る，「水道ビジョン」の策定に向けた検討会が始動することに。初回は6月9日開催。
【時030702】政府がダム事業からの撤退に関する分担ルールを作成。多目的ダム法の改正も視野に入れた検討を開始。
【共030724】国土交通省の懇談会で，渇水期の多目的ダムの取水制限について，取水実績ではなく，負担割合で受益とすべきとの提言。
【産030821】水道協会が維持管理指針の改訂に着手。IT技術や第三者委託関連も盛り込まれる予定とのこと。この委員会では，第三者委託に対して具体的に検討しているとする調査結果が23％に上っているとの報告。
【産030825】日本の水資源H15版が完成。気候変動による降水量の減少傾向，変動幅の拡大傾向が指摘される。
【産030828】厚生労働省が水道関連調査研究検討会の中間報告で，水道分野での研究機関の連携を訴えるとともに，重点研究分野を例示。
【産030911】環境省（窓口：地球環境局地球温暖化対策課），平成15年10月から水道での太陽光発電や省エネ機器に補助金1/2を出す制度を創設。資本や給水人口などでの制限はなし。補助対象事業費1200万円以上が対象とか。
【水031020】水循環健全化の計画策定の手引書を作成。今後の検討は今後の研究に適用する計画とか。
【水040122】1月20～21日，全国部局長会議。新水質基準について説明と要請，鉛関連の検査法の変更指示や水道における危機管理対応指針なども提示。平成14年度末時点の水道普及率が96.8％に達したことも明らかに。
【水040126】1月22日には総務省の公営企業管理者会議が開催。経営の総点検マニュアルを策定する方針が明かに。
【読040208】経済産業省，いわゆる点検商法（水道の点検を名目に不安を煽って浄水器を売りつける行為など）の規制を強化する方針を打ち出す。商品の販売が目的であることを消費者に告げることを義務づける，などが柱とのこと。
【共040216】国土交通省が水資源アセスメントを2004年から2年間でまとめる方針。
【共040220】小泉首相，地域再生推進プログラムの一環として，工水の上水転用などの条件の緩和も検討。
【水040219】厚生労働省が全国水道担当者会議を開催。水道管理の徹底を要請したほか，市町村合併に伴う事業統合の手引き書が提示される。
【読040509】厚労省が，第三者機関による水道事業の経営や耐震化を評価制度，民間委託の指示なども可能とする水道法を改正の検討着手を開始するとか。
【水040318】厚労省による水道ビジョンの素案固まる。
【時040614】有事下における水道の適切な供給が明文化された国民保護法案が成立。
【共040628】国交省が都市水路等の利用と整備を目論む新法を制定する方向で調整を開始とか。7月18日，全国の河川を再整備するための計画策定に2005年度から着手することを表明。
【毎040815】経済産業省，資源エネルギー庁がマイクロ水力発電の全国調査を実施することに。
【水040830】厚労省，水道ビジョンの推進事業費を計上。
【産040913】下水道法改正の内容が固まり，再生水利用が盛り込まれる。
【共040930】総務省が政策評価の実施状況を公表。金沢市の工業用水道が中止された旨取り上げられる。
【水040823】国交省，「21世紀の社会システム，国土管理のあり方に関する研究会」の提言を発表。
【共041119】いわゆる三位一体改革で，財務大臣と国土交通大臣の会談。交渉続く。
【共050902】国交省が下水道ビジョン2100をとりまとめ，100年後の下水道のイメージを具体化。
【西050205】政府，地域再生法案を国会提出へ。
【共050222】総務省，水道料金など地方自治体の料金支払いにクレジットカードの使用を可能にするための法改正の検討に着手。
【毎050304】国民保護基本指針が政府により公表される。水道を含む指定公共機関は05年度中に国民保護業務計画を策定することが求められる方針。緊急対処事態の例として，水源地への毒素混入なども明記される模様。25日，国民保護法に基づく国民保護基本指針を閣議決定。水道事業者も計画策定の対象へ。
【読050326】政府，郵貯など（水道事業も？）の民営化後の乗っ取りを警戒し，いわゆる黄金株の規定ついて検討を開始。
【共050406】厚労省，耐震管の整備事業に着手？
【水050411】総務省，新地方行革指針を通知。事業の再編や民活の推進を中心にすえるべきことが提示される。
【050530】政府，08年度にも情報保全計画に関する政策を決定へ。水道などインフラ防御も視野。
【050602】大阪府大阪市の市政改革本部が水道を含む各部局の株式会社化を提言に盛り込む方針を打ち出す。
【050610】政府が政策評価白書を決定。ダムや工水の中止となった事業が記載されているとか。
【京050612】京都府内の道路工事期間短縮の取り組みの結果がまとまる。新技術の導入や共同施工の結果，工事件数で約28％の減少が獲得されたとのこと。
【050702】厚労省，鉛給水管の年での半減目標を打ち出す。
【050702】国交省，排出権取引の応用適用へ。
【050801】自民党衆議院議員による水道の未来を考える会が29日発足。
【050808】厚労省が水道施設機能診断の手引き書を作成，厚労省認可水道事業体に配布。施設健全度の自主診断を促進。
【050831】政府，都道府県に対して安全上の留意点をまとめて通知。水道も対象。有事対応マニュアル，連絡通報，警備体制強化等が柱とか。
【050903】四国地方整備局が概算要望で安定した水供給を重点施策に追加。
【050926】IT戦略本部の情報セキュリティ政策会議が，「政府統一基準の設定」と，「重要インフラの情報やセキュリティ対策に係わる基本的考え方」を策定へ。水道が情報インフラの対象に追加される。
【050926】政府，都市政策の基本方針を転換，都市のコンパクト化を志向へ。大店法など中心街での出店規制も見直しか。
【050930】総務省が政策評価を概算要求に反映させた結果を発表。
【051024】政府系金融機関８機関の再編の基本方針が審議中。公営企業金融公庫は政府から地方自治体への移管が有力とか。
【051028】政府，有事法制に定められた国民保護計画に同意することを決定。大規模テロ時などに水道管理者に対して給水制限を指示する条項など。
【051101】東京都の特別区制度調査会が東京都のあり方を提言。上下水道の扱いなども提言へ。
【051109】公務員制度改革に関する意見効果が本格化。民主党が労組幹部と人件費抑制策の協議を開始。
【051115】政府系８金融機関の再編について協議がなされ，公共事業の運営資金調達を担う公営企業金融公庫は2008年までに廃止される方針が決定。
【051216】京都府上下水道局が「事業経営評価」をまとめる。
【060115】大阪府と大阪市がトップ会談，重複する事業や業務の統合，連携について協議へ。
【060121】広島県呉市で定員適正化計画がまとまる。
【060130】京都府長岡京市で上下水道事業懇談会が開催される。学識経験者や公募市民が参加。
【060131】山形県が集中改革プラン検討委員会を開催。
【他060203】政府の第１次セキュリティ基本計画が正式決定。水道も重要インフラとしてリストアップされる。
【060206】京都府京都市が「市集中改革プラン」を策定。水道関係では，水道サービス協会と下水道業協会の統合等が謳われる。
【060214】大阪府知事と大阪府大阪市長がトップ会談。深刻化する財政難対策として重複する事業を洗い出す方針。上下水道も含まれるとのこと。
【060304】鹿児島県薩摩川内市の組織改革案が市議会への説明が不十分だとして槍玉にあがる。
【060316】政府が全国5地域の公害防止計画に合意。
【060317】総務省が政策評価の点検結果を公表。ダム計画に関連する人口需要増予測を「非常識」と切って捨てる場面も。
【060320】国交省，農業用水路や堀に河川から水を引く事業の開始を決定。
【060503】山形県米沢市が「地域再生計画」により汚水処理事業等を推進することを決定。
【060523】栃木県が公営企業専門部会を決定。
【060723】大阪府堺市の行革懇談会会長が下水道関連企業の取締役に就任し，批判が相次ぐ。
【060913】愛知県名古屋市が行政評価。
【061127】内閣府が来年度の予算編成について議論。上下水道やダムなどを見直すという方針原案に対して反発も。
【061212】破綻自治体の救済に新再建法制法案が提示される方向へ。情報開示や早期発見が柱。
【070104】環境省が湧き水の復活に向けたガイドラインの策定へ。
【070608】総務省が2006年度の政策評価結果を公表。水道水源開発整備事業やダム事業など28件が休止や中止へ。愛媛県の山鳥坂ダムから松山市に上水道を引く中予分水事業も中止へ。これが最大とか。
【070710】西条地区工水の愛媛県松山市への分水問題をめぐり意見交換会が開催される。
【070727】政府が水道等１０分野を含む重要インフラ連絡協議会を設置。
【070821】京都府京都市が簡易水道事業の統合方針を発表。
【070827】京都市が簡易水道の上水道統合を全て2016年度までに終了する方針を決定。
【070906】総務省が実質公債比率（2007年速報値）を発表。これを受けて、全国の企業における実質公債比率のチェックがマスコミ等により始まる。
【070906】東大阪市で市長の不信任決議案が可決され、水道事業決算の認定が行われない事態に。
【070930】大阪府が工業用水の供給について支援策の上積みを検討。
【071010】京都府宇治市議会が開浄水場を休止しないようにとの住民請願を不採択と判断。
【071011】京都府営水道と大山崎町の協議が行われたが進展はなし。
【081107】宮城県仙台市，「仙台市水道事業基本計画」の策定に着手。
【090211】秋田県秋田市の上下水道局の包括外部監査結果が市長に報告、人員数の過剰や外部委託の適正化、落札率対策などが提言される。

補助・財政措置

【産010315】総務省，石綿セメント管の全更新へ財政措置を５年間延長へ。
【毎011205】政府が2002年度の予算編成の基本方針で上水道を「大幅に抑制する予算」として名指し。
【毎020529】財務省が水道施設整備の補助を原則廃止する方針を固める。
【毎020530】財政制度審議会が公務員給与の引き下げを求める。
【毎020911】03年度の概算要求で国庫補助金の要求が概ね出そろう。要求は5％削減目標を大幅に上回ったとのこと。
【経021020】民間企業によるPFIを促進するため，政府が関連する企業の税負担を軽減する方向で調整を開始。
【水021107】地方分権推進会議が国庫補助・負担金を縮減・廃止すべきとの最終意見を提出。
【産021209】政府が水道関連予算について，厳しく見直すべきとの方針を提出。関係団体の反発相次ぐ。
【時021220】2003年度財務省原案が20日内示。水資源開発公団物件６，工水１，上水１の中止，休止が決定。
【共030414】地方独立行政法人法案がまとまり，水道も対象になる。24日，閣議決定。
【産030428】平成15年度以降，公道下布設下の鉛給水管等を事業用資産と位置づける方法により，新たに起債措置が可能となることに。
【共030617】政府の経済財政諮問会議がいわゆる骨太の方針第３弾で，下水道補助金廃止を拡大する方針。
【京031009】13の政令都市が総務省に税源委譲を提言。
【産031124】厚生労働省が，水道に対する投資額がこのまま減少した場合の更新時期，維持費用を試算。水道ビジョン検討会で明かに。
【読031126】政府の補助金１兆円の削減方針を受け，厚生労働省が上水道の補助金約1062億円のうち60億円を削減する方針を打ち出す。
【西040302】いわゆる三位一体改革により交付税措置が大幅削減され，全国各地で財政状況の大幅悪化が確実な情勢。
【共040527】国交省，下水道，農集，合併浄化槽などの統合化の検討に着手することを明らかに。政府の地域再生本部も「今後の地域再生推進にあたっての方向と戦略」の中で，類似の補助の整理を検討。7月2日，政府が構造改革特区の提案概要を発表。下水道，農集，浄化槽補助の統合提案等が出される。7月27日，小泉首相，複数省庁にまたがる補助金について，整理統合を指示。8月17日，国交省，農水省と一体的に整備する場合の補助金の融通をみとめる制度を創設。
【共040817】全国市町村会が理事会で，国庫補助金の削減案。
【共041008】国交省，補助金の削減分の一部を交付金に切り換える方針。
【共041019】厚生労働省，給水時の検査に重点を置いた水質管理対策を見直す指針の策定を決定と報道される。HACCPの理念を取り入れたものになるとのこと。（狸注：現行の基準に関連しての報道と思われるが詳細は要調査）
【毎041026】公共事業補助金の制度改革で地方６団体と閣僚の協議が開催されるも，議論は平行線。
【050527】埼玉県新座市の県指定文化財「野火止用水」に対する清流復活事業の負担金を都側が市に要求，市側反発。
【050702】京都府京都市が雨水貯留タンクへの補助制度を開始。
【050810】旧型の家庭用単独浄化槽を高性能の合併浄化槽に交換するための撤去費用について，環境省が補助制度を立ち上げへ。
【京060314】京都府向日市が浄水場２箇所を１箇所に統合する計画を推進。
【060518】普天間基地移設問題に関連して地元との覚書が締結される。地域振興策に水道や電気料の助成が盛り込まれているらしいが．．．
【060703】大阪府大阪市が雨水貯留タンクの普及へ助成制度。１基３万円。
【060728】本年度からの地方債発行自由化を受け，実質公債率が発表される。国の許可が必要となる18％を超えていた県は４，政令指定都市は８市。
【毎061101】広島県が水道施設の更新のための財政措置を国への要望に追加。
【070510】秋田県能代市、水道料金の過徴収と返還を発表。
【070622】山梨県、「ミネラルウォーター税」の導入を断念。下流自治体に負担を求めたいとのコメント。
【070629】京都府大山崎町における、受水費用を巡る予算の混乱は専決処分により３ヶ月後に持ち越しへ。暫定予算での町政運営継続は異例。
【070713】京都府大山崎町の予算は可決。ただし水道事業会計暫定補正予算案は承認されず，受水問題は引き続き。
【070906】岡山県岡山市が補正予算を発表。水道管破裂事故を受けた更新費用、３億円弱を計上。

組織合併・改組

【毎010622】首相が12月までに水資源開発公団を含む特殊法人の整理合理化することを指示。
【読011213】政府による特殊・認可法人の組織見なおし計画が明らかに。水道周辺では，都市基盤整備公団が一部独立行政法人化のうえ廃止，水資源開発公団は独立行政法人化。
【産020411】保険医療科学院，国立公衆衛生院が改組されて発足。

学会・フォーラム・研修

【毎020515】神戸大で「日本―台湾ライフライン地震防災ワークショップ」が開催される。台湾で耐震水道施設の設置に関して指針があるらしい。
【産020516】（財）水道技術研究センターが第６回国際シンポジウムのテーマを「21世紀の水道システム」とすることに。
【琉020918】沖縄県内の河川に関する住民活動と行政との「協働」を進めるフォーラムが行われる。
【産021017】JWRCの次期プロジェクト（環境影響低減化浄水技術研究開発）の名称が「e-Water計画」に決まり，9日に第１会プロジェクト委員会が開催される。
【水021107】JWRCの新プロジェクト，Epochプロジェクト＝水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究＝が始動。
【京021216】世界湖沼ビジョンについて考えるシンポジウムが琵琶湖博物館で開催される。
【水031124】日本水道協会の総会でシンポジウムを開催したことに関する調査結果，大好評だったとのこと。不満の意見も，もっとつっこんでほしい，といった類のものであったそうな。
【住040705】日本住宅設備システム協会が「キッチンスペシャリスト資格認定試験」を実施するとのこと。水道などの知識も問われる，快適なキッチン空間を提案する専門家資格らしい。
【産050926】JWRCの新シリーズ研究の愛称が，e-WATERＩＩとNewEpochに決定。
【京060321】京都府亀岡市で簡易水道が上水道に編入された記憶をかたりつぐシンポジウムを開催。

基準・規制制定

【経991117】水道水のダイオキシン類の基準が1pg/Lに決定。
【経990625】厚生省，あいつぐ汚染事故対応として井戸水を水源とする小規模水道の規制を強化する方針へ。
【毎001204】厚生省，水泳用プールの水質基準強化へ。
【毎010108】厚生労働省，水道法の改正へ。小規模な受水槽水道による集団感染なども視野に。
【官011228】環境省，ゴルフ場使用農薬の暫定指導指針の改定を通知。
【産020204】鉛給水管の基準改正は平成15年４月からとする方針が明らかに。２月中に省令公布へ。
【産020415】厚労省が3/27付で鉛の水質基準を0.01mg/Lに強化する旨を通知。平成15年4月1日施行。また，残塩の測定法としてオルトトリジン法が公定法から削除，平成14年4月1日施行。
【産020527】WHOの飲料水ガイドラインの改訂に向けた国際会議が5/23－5/29日の日程で開催。2003年２月のとりまとめに向けて討議がもたれる。
【水020805】厚生科学審議会が水道水質基準見直しに関する審議を開始。
【産021024】厚生科学審議会生活環境水道部会の水質管理専門委員会で，水質検査について現行の一律適用から柔軟に検査対象を選定する前提で，健康に支障を生ずる可能性のあるものについてはすべて基準を設定する方針が示される。
【産021031】給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生労働省令が改正される。鉛の基準強化に対応した措置。
【水021111】厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会で，クリプト対策は指針値ではなく適切なろ過操作によるべきとの考えが提示される。これに併せ，「大腸菌群」の基準項目は「大腸菌」に変更する方針とのこと。
【産021212】水道部会水質管理専門委員会で，鉛の検査のためのサンプリングを流水から滞留水に切り替える提案が出される。
【水021216】給水装置の鉛レス化に伴い，鉛代替材料としての使用が始まっているビスマスについて，日水協が参考評価値0.05mg/Lを提示。
【産030206】2月3-4日，水道水質基準の見直しを扱う水道環境部会水質管理専門部会の第６回会合が開催。
【毎030303】厚生労働省生活科学審議会，水道水質基準の改定案をまとめる。
【産030410】日水協，水道版GLP（優良試験所基準）の検討に着手。
【水030424】WHO水道水質ガイドライン専門委員会で，水道版HACCPの策定が推奨される。
【産030612】東京都水道局がISO17025の取得を目指すことを宣言。この規格は，9000シリーズに技術力の証明を加えたものとか。
【産031225】水道産業新聞社，全国浄水場ガイドを発刊へ。
【毎040317】秋田県が虫歯予防のためのフッ素入り洗口剤の活用を打ち出したところ，秋田市がこの方針に従わない方針を打ち出す。またぞろフッ素論議再燃か？04年3月25日，秋田県がフッ素うがい事業を推進したことについて，市や教育委員会が反発。
【産040408】日水協，給水用具の維持管理指針2004を完成。
【水040510】日水協，水道施設更新指針作成に着手。
【水040513】国交省，河川水質管理指標の見直しに着手。
【産040930】ＷＨＯの第三版飲料水水質ガイドラインがＩＷＡ総会で発表される。
【水040902】日水協にて水道版GLPの内容がまとまる。マニュアルの年内作成とGLP認定機関に向けて作業。
【水050411】国土交通省，河川水質に新指標を設定する方針。THM-FP，Geo＆2MIB，NH4-N等が候補に。
【共050502】総務省がPRTRの実施状況について調査した結果をもとに，届け出を出していない事業者への勧告を所掌省庁に要請。
【産050818】水道GLP制度が15日に本格始動。
【共050902】国交省，全国166河川の水質検査結果を公表。
【中061018】三重県が市町村合併の経緯をまとめた「県市町村合併誌」を発刊へ。

ISO/TC224から水道ガイドラインへ

【水020718】上下水道サービスを対象とするISO規格策定（ISO/TC224）パネルが発足。8月、日本がコメントを発表。10月14日、日本側の修正要求が一部受け入れられる。ワーキンググループの設置など策定作業は進む。
【水040422】ISO/TC224のワーキンググループ会議が韓国で4/13～17の日程で開催されたが，合意点に関する議論が蒸し返されるなどして紛糾。最終案も半年ちかくずれ込む。9月16日、日本国内のガイドライン値の設定に向けてＷＧを設置。

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