（自己採点）
　当所では、特許の登録率が約８０％、有審査時の実用新案の登録率が約５３％であり、審査請求しない件数が非常に多いのが特徴です。一方、事前調査を行っている大企業は、特許や実用新案出願の登録率が９０％以上であるのは当たり前であり、この点から判断すると、特に過去の実用新案出願では登録率でまったく良くありません（平成６年以降は無審査であるので問題外）。また、審判関係と侵害関係事件の成功率は比較的高いけれども、特別な手続を要し且つかなりの出費と時間を伴う事件であるから、可能性の低いならば当事者に断念することを勧めるのが当然であり、特別に良好な結果とも言えません。外国出願についての登録率は、審判関係事件と多少良くて９０％程度です。


（弁　　明）
　１．一般的に、当所の仕事には事前調査を行っていないケースが殆どであり、発明の体制を整えるだけでもかなり苦労しており、当事者の熱意により、技術的に大して高度でない件を受けたこともあります。
　２．特に実用新案では、１回目の拒絶理由通知にも応答しないケースが相当数存在し、全件意見書と補正書を提出していれば、登録率はかなり高くなるはずです（最初から拒絶理由通知が来ることを予想しながら明細書を作成することあり）。
　３．これまでに納得がいかない拒絶査定を受けたことも多く、当初の見解に応じて不服審判を請求していれば、登録率はそれなりに高くなります。

　現在は、世間一般と同様に不況ですが、世間が好景気で沸騰していたバブル期でも普通であったため、事務所の創設からずっと低レベルで安定しています。その代わりに十分すぎる暇を持ち、このようなホームページなどを自分で作成できる時間的余裕があります。

　現在の不況は日本が持つ構造的な問題であり、１年や２年ではこの不況は脱出できず、今のような政治の状態では現状の不況が常態化してしまう可能性が高いものと推定しています。このような不況に対し、全くの個人事務所はリストラという対抗措置はなくても、可能な限り経費を節減することなどが自由であり、最後の手段では事務所を自宅にすればよいと思うと気楽です。

	【 プ ロ フ ィ ー ル 】

　弁理士は、単に仕事できるだけでなく、ビジネスセンスも絶対に必要です。私は、この意味から弁理士という職業が最適であるわけでなく、ビジネスセンスを特に要しない点でむしろサラリーマンに向いています。本来サラリーマンであったのに、サラリーマンを辞めたのは、企業という小社会の中で先輩や同輩と協調していくのが苦手であったからです。

　以前は、就職先を中途退職すると良く思われなかったものです。例えば、社会保険事務所に厚生年金の継続手続に行った時、担当者が私の職歴を見て「なかなか変化に富む華麗な職歴で奥さんも苦労されますなァ」と皮肉っぽく言ったことをよく憶えています。しかし、製造会社で永年勤続している工業高校の同級生達は、現在、かなり多くの割合で希望退職やリストラを受けており、私の職業選択が結果的に成功になっているのは皮肉です。


　一方、特許法第１条は、発明の保護と利用を図ることにより、産業の発展に寄与すると規定しています。弁理士といっても、要するに特許に関する代理業にすぎず、どんな物質や設備についても何らかの機能性と便利さが付与されていなければ、発明として仕事の対象にならないことが業としての限界です。例えば、日本における新築の家屋では、完成直後の内部を見ると浴室乾燥やら暖房便器などで機能的に非常に便利であり、こうした家屋について日本では10年保証を謳っています。一方、イギリスなどの西欧では、家屋に対して機能的な利点がない代わりに新建材を使用せず、10年保証という観念もなくて50年以上住むと本当の良さが出て来ます。前者は発明の塊であるのに、後者には発明の対象物は存在せず、弁理士が介在する余地はありません。築20年後において、どちらの家屋に住む人が快適な生活を送れるかを判断すれば、弁理士が介在できない後者であることが明らかです。

　参考までに、当所における書類作成の料金（手数料）は下記の通りであり、他の物価に比べて決して安価ではありません。出願手数料などの料金算定は、日本弁理士会からの通達により、現在では依頼者との個別交渉に任されています。当所の料金は、日本弁理士会が定めていた従来の弁理士報酬額表のそれとほぼ同一です。

項　　　　　目		手 数 料	謝　　金
�@特許出願の代理 �A実用新案登録出願の代理 　�B（要約書作成） 　�C（請求項毎の加算額） 　�D（書面加算額：枚数毎） 　�E（図面作成） �F商標登録出願の代理 �G意匠登録出願の代理 �H意見書の作成（特許出願、補正書作成を含む） �I意見書の作成（商標、意匠出願） �J拒絶査定に対する不服審判の請求 �K他人の特許に対する特許異議の申立 �L無効審判の請求 �M鑑定書の作成 �N補佐人として裁判所へ出廷（特許侵害訴訟） �O刊行物の提出（情報提供） �P外国特許出願 �Q特許調査（簡易） �R優先または早期審査に関する書類の提出 �S審査請求または出願公開の請求 　各種料金の納付		170,000円 160,000円 5,000円 加算せず 2,500円 実　費 60,000円 80,000円 70,000円 30,000円 190,000円 270,000円 400,000円 300,000円以上 訴額の5％(原則) 120,000円 相　談 10,000円以上 130,000円 10,000円 10,000円	100,000円 な　し − − − − 45,000円 65,000円 − − 190,000円 270,000円 400,000円 − 左欄と同額 − な　し な　し − − −

　上記の表から、特許出願時に必要な費用を計算してみます（丸数字の料金は項目欄に掲載）。
　１．例えば、明細書が10枚および図面が３枚程度の比較的簡単な発明であると、
費用総額＝�@(消費税を加算)＋�B(消費税を加算)＋�D＋�E＋印紙代（実費）
　　　　　＝(170000＋5000)×1.05＋2500×10＋10000＋21000
　　　　　＝239750(円)
出願審査の請求は出願日から３年以内で可能ですが、出願と同時に請求するとその費用約95000円（実費、請求項の数で異なる）が加算されます。


　２．実用新案（内容：明細書８枚、図面２枚、請求項３）であれば、
費用総額＝(160000＋5000)×1.05＋2500×8＋5000＋[14000+(7600+700×3)]（印紙代・実費）
　　　　　＝221950(円)
実用新案では、３年分の登録料を含んでいるので出願時は比較的高くなります。


　３．商標登録出願は１区分で�F＋印紙代（実費）で81000円です。
商標の登録時には、現在、123750円（印紙代、成功謝金、納付手数料、消費税を含む）が必要になります。

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