都は、ここの七割にあたる約三五・四ヘクタールを新年度から埋め立て、
将来は住居地域として開発する予定。さらに、埋め立て地から豊洲、晴海両地区とを
結ぶ幹線道路を三本整備。臨海新交通「ゆりかもめ」を営団地下鉄有楽町線豊洲駅
まで延伸させる整備事業などにも本格的に着手する。

　港湾局開発部は「平成五年に広域幹線道路を併せた区画整理事業を都市計画決定済み。
地元地権者も新しい街づくりを待ち望んでいる」ときっぱり。
　ハゼに関しては「どこかに移るでしょ」（昨年十二月議会で共産党政調委員長の
渡辺康信都議への石原知事の答弁）。
　だが、直接利害関係のない都民にも事業の採算性は気になる。
臨海開発は長引く不況で八千三百七十五億円の借金を抱えたまま。毎年の利払いは
三百億円にもなり、地代収入は百億円程度という大赤字だから特に、だ。
今回の有明北の埋め立て工事の費用は四百億円。それに水面権利者への補償費百三十億円、基盤整備費などを含め総額六百億円とも。新年度予算案に「ゆりかもめ」の
延伸工事など関連事業費を含め四百三十五億円が計上された。

東京湾全体の問題議論の時間が必要
採算は大丈夫かとの疑問に、港湾局は「一般財源も投入されるが、埋め立て分については
特別会計で起債を発行して資金を調達。将来は土地を売却して返済する独立採算制」と
強調。が臨海開発はそもそも独立採算のはずだった……。

公共事業に詳しい五十嵐敬喜法政大教授は「住宅進出のあてもなく、臨海は
空き地だらけ。都財政もパンク寸前で福祉の切り捨てが進む中、巨費を投じて
貯木場跡を埋め立てる理由も必要もない」。

新年度予算案を審議する二月議会は二十三日に開会するが、都議会でも関心が高まり、
民主党も事業の凍結を求める方向で検討中。
同党幹事長代理の和田宗春都議は「公共事業の錦の御旗で安易に川や海を埋め立てる
時代は終わった。三番瀬もそうだが、有明北も東京だけでなく、湾岸全体の問題として
考えるべき。きちんと議論する時間が必要だ」と話している。

　貯木場跡は、湾岸の市民にとって“もう一つの三番瀬問題”になるかも。