認可を取得したことで、東京都は工事着工を強行する姿勢に転じるが、運輸省が認可する前に、東京都が業者に対し工事契約を結んでいたこと、しかも業者に対し前払い金を支払っていたことが発覚している。
　説明会ではこのことについても質問が浴びせられた。免許も下りていない段階で工事契約を結んでいたことは違反であると。
　対する東京都は「免許が下りることを確信していたため、それを想定して契約した。前払い金については、本件の場合、仕切柵の撤去などが必要となるため、前払い金を支払うことが適当であると判断した」と回答している。これは明らかに公有水面埋立法違反であるといえるが、都は工事には着手していないことを理由に認めようとしない。
　また、東京都自らが絶滅危倶種に指定しているエドハゼの存在についても、十六万坪で発見されたにもかかわらず調査する気配すらない。さらにマハゼについても、最盛期の10月の調査において全く確認できなかったというのが東京都の言い分である。その上で埋立事業が「影響ない」と言うのである。これらの問題点に関して調査のやり直しを求める声に対しても、「近年はマハゼに次いで2番目に多いのがエドハゼである」と言う。しかも.平成9年および10年の調査で城南島や葛西沖などにおいて、多くのエドハゼが見つかっているとしているが、ではなぜ東京都環境保全局が絶滅危慎種に指定したのか。指定は、平成11年のことで、矛盾した回答しか出てこないのだ。
　マハゼについては「調査でもマハゼは確認されているが、環境アセスの中では多いほうから3番目までの種を記載することになっているため、その中にマハゼは含まれなかった」と回答。しかし以前に、同様の質問に対し東京都港湾局開発部の高野一男参事は「1尾も確認されなかった」と発言しており、ウソにウソを重ねることで、環境アセスに関する虚偽が次々とあからさまになってゆく。この結果、埋め立てをするために都合のいい資料を作ったという見方が、しだいに真実味を帯ぴてゆくことになる。

　次に十六万坪で釣り船業を営む人々に対し、東京都はその行為を容認してきたが、一方で「閉鎖水域のため、釣り船業者以外の一般都民にとっては近づけない場所であり、埋め立てることによって親水性が高まる」と、まるで釣り船業者のみが利を得ているかのような主張をたびたび行なってきた。しかし、釣り船によって多くの都民がハゼ釣りに親しんできたのもまた事実であり、同時に釣り船業者は、十六万坪で得られた利益から、東京都に対して税金を支払ってきた納税者でもある。よって法的にいっても水面利用の権利者（後に財産権について述べる)でもあり、会場からもその指摘があった。対する東京都は「今日は工事の説明会であるため、それは別の部署で聞いてほしい」と逃げるだけだ。
　最終的にこの説明会は、時間がきたからという理由で強引に終了させる始末で、説明にあたった港湾局職員の中には名前すら明かさず、丁寧に名刺交換を求める釣り船経営者を無視して退場する者もいた。このような非民主的な説明会のみで着工を強行する東京都港湾局。これが石原都知事の指示であるとしたら、実に残念なことだ。

　　　　　　　　　　海はだれのものか”三書瀬シンポ”より

　次に水面利用者の権利、すなわち漁業者や釣り船経営者の財産権について述べておきたい。今年7月22日、十六万坪と同様に埋立事業に揺れる三番瀬の問題について、三番瀬を守るシンポジウム実行委員の主催によるシンポジウム「海はだれのものか」が開催された。そこで「公有水面埋立の諸問題”海はだれのものか”」と題し、明治学院大学の熊本一規教授（写真・右）が基調講演を行ない注目を集めた。

　この内容に沿って話を進めたい。まず公有水面という表現についてだが、これは明治8年、当時の内務省(現-建設省と自治省)が「海は国のものである」と主張したことにより、海面官有宣言と呼ばれる太政官布告が出たことに端を発する。それまでは漁民が海面を所持していたにひとしい状態にあったが、一転して国のものと断定されたのだ。
　しかし、この考えには大蔵省が反発。「海は万民のもの」として、翌明治9年、海面官有宣言を撤回させている。この時点で海は万民のものとして確立されたことになるが、内務省は海面官有説をあきらめたわけではなかった。明治23年には官有地取扱措置を定め、海面の使用は許可制とし、水面使用料を徴収するなどと規定している。
　そして大正10年に制定された公有水面埋立法も、内務省以来の「海は国のものである」という考えに基づいて制定された法律なのだ。ただし国全体としてはあくまで「海は公共のもの」という考え方が一般的であり、同じ法律でも漁業法では公共用水面という表現が使われている。現在においては、海は国民ひとりひとりの財産として考えるのが、妥当な解釈の仕方といえる。さらにもうひとつ、公有水面埋立法は旧憲法下での法律であることから、「財産権の扱いがほかの法律と令く違う」と熊本教授は言う。
　財産権とは「生活に密着した利益があり、それが長年のあいだ継続され、社会的にも認められている利益のこと」をいうが、東京湾でその権利を有する典型的な存在が、漁民や釣り船業者なのだ。熊本教授は言う。「財産権を侵害するということは大変なことで、いくつか制限する方法はありますが、基本的に財産権を侵害する行為は許されないんです」と。
　よって財産権を制限する場合、法律によって制限しなければならないことになる。たとえば建築基準法でいえば土地所有権が代表的な財産権にあたるが、公共の目的のために都市計画法などができた場合、一定の制限ができることになるという。
　もうひとつは強制収用である。財産権を強制収用することもできるが、この時には必ず補償しなければならない。これが新憲法下での財産権に関する規定（憲法29条)である。ところが明治憲法下では財産権に関する規定が何もないのだ。「この財産権に関する扱いが、公有水面埋立法の規定は旧憲法下での規定であるため、無視する形となっているんです」
　ところが財産権の侵害は、公有水面埋立法で規定がないとはいえ、それは旧憲法下でのこと。新憲法下においては当然許されない行為となる。
　「現在では、財産権を持っている人が海面使用者の中にいたら、その人から同意を得ると同時に、補償を支払わなければいけないことになります。つまり漁業などを長年のあいだ営まれており、その人がそれらの行為をやらなければ生活できないという内容であれば、それはもう財産権になります。財産権だから同意を得なければいけないし、補償もしなければいけないわけです」では事業者はいったい誰にどのような形で同意を得なければならないか。これが非常に重要な意味を持つことになる。


　　　　　　　　　　事業中止の切り札になる財産権の存在

　では実際に、理立事業やそのほかの開発を行なう場合、共同漁業者の同意をどのような形で得ているかだが、この際よく耳にするのが漁協や漁連の存在である。ところが共同漁業を行なっているのが漁民各人であり、漁協や漁連など組合に共同漁業を行なうことはできない。つまり共同漁業権は組合が有するものではなく、すべての関係漁民の権利であり、それは組合に属さなくても、組合員でなくとも権利を有するという。これはどういうことか。前出、熊本教授は次のように語っている。
　「共同漁業権というのは、要するに海における入会権です。よって事業主体がどこから同意を得なければならないかといえば、それは組合ではなく関係漁民全員の同意ということになる」
　ところが現実に起こっていることは、総会決議(総代金)などで3分の2の同意を得たとして、計画に承認したと多くの漁民が思い違いをしているという事実である。「ダム建設でも全員の同意を取っていないダム建設というのはありません。みんな補償契約をして、全員が補償金を受領して署名捺印をする。全員の同意を集める必要があるわけです。海の場合も同じ。補償金を関係漁民全員が受領するという形で全員の同意を取ってきた。では総会決議というのは何か。あれは権利のない者が勝手に声をあげているにすぎないんです」
　漁協でそういう決議が上がると、関係漁民は「決議が上がったのだから、もうダメかなあ」ということで補償金を貰う。漁民個人に権利があることを知らないためか、補償金を貰うことで同意したことになってしまうケースが非常に多いのだ。さらに熊本教授は言う。「漁協は法人ですから関係漁民とは全く別の存在なんです。別の存在である漁協には、埋め立てに同意する権利はない。同意するのは関係漁民個人なんです」
　この論理を十六万坪にあてはめるとどのようなことになるだろうか。先日、埋立認可が下りたことで、東京湾遊漁船業協同組合(理事長･大塚欣一)は、総会を開き埋立容認を決定したといわれる。
　また東京都漁業協同組合連合金(副会長-伊豆七島を除く代表、三田豐一)も同様に容認の姿勢を取ってきた。
しかし両組合ともに埋め立てに反対する者は多く、また「決議で決まったのだから」と諦めている人もいることだろう。
　しかし両組合ともに、埋め立てに同意する権利はいっさいない。まして補償金を受け取っていないのであれば、それは同意したことにはならないのだ。
　そして両組合に加入している漁民や釣り船関係者、さらに組合に加入していない者であっても、十六万坪での操業によって生活に密着した利益があり、それが長年のあいだ継続されているのだから、彼らには財産権を主張する権利が生じる。
　東京湾ではかつて漁業権を放棄したという経緯があるものの、それは昭和37年のことであり、すでに関係漁民および釣り船関係者は、現在までの間に財産権という立派な権利を有している。それは決して組合の権利ではなく、個人の権利である。
　条件闘争に走り、補償金交渉や代替案など事業主にすりよる組合幹部に沿うことなく、当然の権利として財産権を行使し、次世代のために埋め立てを阻止してほしい……、それが十六万坪や三番瀬、盤洲干潟など、東京湾の自然を残したいと考える湾岸住民の願いなのではないだろうか。

熊本教授はかつて羽田沖の埋め立てに際し、関係漁民にアドバイスしたことがあるという。それは「もし、話し合いが難航して東京都が工事にかかってきたら、船を出して網を張ればいいんです。そしたら埋立工事なんてできないんですよ」というものである。
　その後、同氏は1年間日本を離れることになったが、留守中に懸念していた事態が発出
した。東京都が工事に着手したのである。ところが、「私が話したとおり、ひとりの漁民が船を出して網を張ったそうです。すると東京都は『話し合って下さい』と、まさに平身低頭だったということです。その後は話し合いがまとまったようですが、いずれにせよ、財産権を有する関係漁民の権利のほうが、埋立工事を行なう側よりも強いんですよ」と。

　この号が書店に並ぶ頃、十六万坪における埋立工事はすでに着工されているかもしれない。しかし、多くの釣り船関係者が反対していることに変わりはなく、財産権の侵害は明らかな憲法違反にあたる。仮に着工されていたとしても、財産権を主張し、工事の中止を求めて全力を尽くしてほしいものである。

　　　　　　公言を守る東祥三議員の動きに期待

次に、前号に引き続いて国会議員の動きについて補足しておきたい。8月8日に開催された「ハゼびらき」には、柿沢弘治議員(衆院、無所属)をはじめ、東祥三議員(衆院･自由)、鳩山邦夫議員(衆院･自民)、緒方靖夫議員(参院･共産)の4名が訪れ、十六万坪の埋立計画に反対の意見を表明している。中でも地元江東区の東議員の動きに対する自然保護団体関係者の期待感は大きい。それもそのはず、ハゼびらき直後、公言どおり関係省庁に対して現地視察の要請をするとともに、意見の聴取を行なっているからである。

　よってこの項では、ハゼびらき後の動向について東議員のインタビューを中心に話を進めたい。記者会見では「推進側の論理が脆弱」と語っていた東議員。その後、関係省庁の説明を受けたことで、問題の本質をどのように捉えられているのだろうか�<br> 　東議員はまず、環境庁の存在について触れている。「50ha以上の開発に対して関係省庁に意見を具申するという、今の行政手続法に基づく枠組みの中でやっていていいのかという問題があります。事業を進める上で環境の問題が生じた場合、それを犯してはいけないという基準が何かあるのかといえば、ないにひとしい。そこに環境庁の存在理由がこれから問われることになるんだと思います。東京都や運輸省、そして環境庁も、手続きの問題のみで正当性を主張しているにすぎないんです」
　東議員が言う「環境の問題が生じた場合」という意味の中には、着工間近の段階で発見された絶滅危倶種エドハゼの存在も当然含まれてくるはずだが、環境庁は手続き上は発言する立場にない(埋立面積が50ha以下のため)というだけである。確かにこれでは、2001年から環境省へと格上げされるとはいえ、その存在価値が問われてしかるべきである。また、地元住民など関係者のこの問題に対してのコンセンサスがどのような現状にあるか、それを無視することはできないと同氏は指摘する。
　事業の推進側の主張は、江東区議会や東京都議会の場において、さまざまな議論を行なった結果であると話し、それが錦の御旗にもなっている。確かに、それが推進派議員であったとしても、代議員制度に基づく.区民、都民の代表者であるとするならば、それを否定することはできないだろう。
　しかし、「たとえば江東区民37万強の人々がどれだけ知っているのか。全く知らない人がたくさんいるのではないかと考えられるわけです。であるならば、この問題についての情報公開、あるいは情報公開に基づく議論の方法に問題があるのではないかと言えるわけです。そもそもこの問題を俎上に乗せた時に、どれだけの人々が知っていたのか、より議論してゆく必要がある」と言う。
　そしてもうひとつ。ダム建設などと比較した場合、治水目的が掲げられていることから、地域住民から推進の意見が挙がることもある。その事業が本当に治水目的として効果のあるものかどうかは別にしても、地域の安全のために早期に着工して欲しいとする意見があることは確かだろう。ところがこの十六万坪の埋め立ての場合、そうした地域住民は全く存在しない。利権の絡む工事関係者以外、早期に着工を求める声は皆無なのである。この点について東議員は、港湾局に直接確認した上で、次のように語った。
　「埋め立てをいったい誰が推進しようとしているのか。都は都心近郊に住宅を求める声があるはずだと述べていますが、埋め立てに反対する意見が聞こえる一方で、具体的にここをぜひ埋めて住宅を建設してもらいたいという要望は、住民や団体からは出ていない。東京都が都の計画に基づいてやっているだけのことなんです」

　このように住民不在という重大な問題を抱えたまま、埋立事業に関する手続きは着々と進められ、江戸前の最後の浅瀬は埋められようとしているのだ。今後は強い関心を持つ東議員のように、多くの国会議員、そして都議会議員がこの事業の本質を突き、都民、そして国民のための政策を実行していただきたいものだ。
　東議議員は最後に、「次の臨時国会の時に分科会があれば、衷県都からも参考人として来てもらいぜひ質問したい」とつけ加えた。
これまで、一度自らが発言したことは確実に実行してきた東議員。
今後の活動によりいっそう期待したい。