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情報、其之拾八 2000.9.18 [ 地元江東区 住民自治会 立つ! ] |
都知事と港湾局長に工事中止の要望書を提出! |
本日、地元江東区の住民自治会、現地十六万坪を取り囲む団地にお住まいの四つの 団地自治会の代表が、石原都知事と東京都港湾局長に、有明北地区(旧貯木場) 十六万坪の埋立事業の中止を求める要望書を手交いたしました。 都庁においては、やはり石原知事の直接の対応はなく、中村秘書課長に要望書を 手渡し、港湾局においても局長への直接の会見は叶わず、高野副参事の対応にて、 手交と説明が行われたとの事です。 この港湾局への要望書手交に関して、事前に都合を問い合わせた自治会代表に対し、 その時の担当官が、「マスコミ取材を伴うなら、局長への直接の手交は断る。」との 暴言があったなどの噂もあり、許されざる対応だと、憤る声も大きいものでしたが、 やはり、石原慎太郎都知事も斎藤哲哉港湾局長も地元自治会の要望には会見すらしない 事実がはっきりと浮き彫りにされた模様です。 港湾局の対応と説明によると、工事手順に関しての住民説明会でしたら、今後、 必要や要望に応じて開くことはありえますが、工事そのものの見直しに関しては、 いっさい対話や説明の必要はなく、それは平成4年の時点で終了しているとの事。 こんな論理が成り立つのでしたら、8年も前には何も知らなかった住民達の権利は、 いったいどうなるのでしょうか!!。 同じように、現地十六万坪の水域で営業している関連業種の中にも、今回の反対 運動によって初めてこの事業の詳細を知った方々も名のり出ております。 8年も前の住民合意?権利者合意?それも限られた団体や組合を対象に行われたものを、 今にしても着工の根拠とする都の行政姿勢は、あまりにも傲慢なものと云えるでしょう。 |
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