ＣｏｆｆｅｅＢｒｅａｋ（４８）国の基本的な方針として住民基本台帳ネットワークが推進されていて、2002年の８月５日から法律（住民基本台帳法改正案）が施行されるのですが、それに関連したこと（関連してないものも含めて ^^; ）について、思ったことを書き連ねています（つい先日も同じようなことを書いてますが）。
別に、それ系の専門家なんて訳ではなくて、お勉強用なのでウソ、デマ、勘違い等がある可能性が高いのでご了承ください（笑ってくださっても結構ですが、コメントで指摘していただけると非常に助かります）。
ＩＮＤＥＸ
民間利用の行方[2005/09/25]
今更ながら...（基本スタンス）[2005/09/25]
カード詐欺[2005/08/05]
[番宣] NHK BS1 BSディベート[2005/07/18]
やはり業者向けサービス[2005/07/18]
離脱判決[2005/05/30]
コンファレンス[2004/11/12]
公務員による漏洩２[2004/10/26]
年金業務で住基ネット活用を[2004/10/26]
100自治体で３万枚[2004/10/16]
住基カード発行の実態[2004/09/01]
埼玉県が侵入実験[2004/08/28]
住基カード枚数の推計[2004/07/11]
住基カードの発行枚数調べず[2004/05/16]
年金の現況届を住基ネット経由で確認[2004/04/25]
９時間ダウン[2004/03/26]
長野県の実験結果公表[2004/03/01]
茨の道（国分寺市２次稼働）[2004/02/19]
アクセスログの開示開始[2004/02/11]
ニセモノ（その後）[2004/02/08]
電子マネー機能付住基カード[2004/02/05]
ついに出たニセモノ！[2004/02/05]
経費の無駄[2004/01/23]
札幌市も侵入実験へ[2004/01/20]
長野県侵入実験の結果発表[2003/12/16]
長野の追加実験で不正アクセスアラーム[2003/12/10]
住基カードの交付手数料は？[2003/12/04]
杉並区は17%が希望[2003/12/03]
行政情報化シンポジウム[2003/12/02]
装置故障16時間[2003/11/19]
文字コードから見た住基ネットの問題点（リンク）[2003/11/17]
こちらは早速問題なし宣言[2003/10/18]
言ってる傍から[2003/10/07]
長野続報[2003/10/06]
侵入成功!？[2003/10/02]
麻生総務大臣の言い分[2003/09/24]
公開侵入テスト開始[2003/09/23]
アクセスログ開示[2003/09/13]
住基カードのトラブルは．．．[2003/09/02]
ウィルス対策[2003/08/20]
長野は離脱！[2003/08/18]
公開討論会の概要[2003/08/07]
公開侵入テスト[2003/08/06]
公開討論会の出席者[2003/08/04]
子供の成長記録[2003/07/22]
住基カードのユーザ[2003/07/17]
長野の場合[2003/06/28]
漏えい対応マニュアル[2003/06/19]
職権消除等[2003/06/10]
接続状態[2003/06/06]
余震続く[2003/06/04]
住基カードの導入間近[2003/05/31]
群馬の住基カード独自利用先[2003/05/24]
松沢神奈川県知事動く[2003/05/11]
第二ラウンド開始？[2003/04/12]
住基カードの攻勢[2003/04/02]
予算無く運用断念[2003/03/31]
県税・自動車税徴収のための住所調査[2003/03/28]
データ盗難で損賠金[2003/03/07]
恒久的な選択性[2003/02/24]
住基カードの値段[2003/02/19]
グレーな利用例[2003/02/16]
選挙公約としての住基ネット[2003/02/12]
アクセスログ導入へ[2003/02/09]
事務効率化は6％[2003/01/31]
警察と住基ネット[2003/01/28]
第２回住基ネット調査委員会（その２）[2003/01/14]
住基ネットの予想2003[2003/01/10]
初漏洩事件？[2002/12/30]
ジャストシステムの主張！？[2002/12/25]
本人確認情報の審議って何？[2002/11/28]
公務員不正利用に罰則[2002/11/25]
住基ネット利用拡大法案[2002/11/21,22]
第２回住基ネット調査委員会[2002/11/15]
第２次サービスについて[2002/11/15]
アクセスログの開示[2002/11/15]
セキュリティチェックシート[2002/11/15]
「反住基ネットの日」と横浜方式[2002/11/12]
アクセスログとパッチ[2002/11/10]
ワン切り業者と名簿業者[2002/11/04]
ヤミ金融で売買情報[2002/10/28]
横浜市vs総務省[2002/10/17]
住基ネットのウイルス対策[2002/10/11]
商店街のポイントサービスとパスワード[2002/10/11]
非通知登録[2002/10/04]
開示請求不存在通知[2002/10/02]
住基ネットのデータ消失！[2002/09/28]
第１回住基ネット調査委員会[2002/09/25]
アンケート１[2002/09/14]
選択性の期限[2002/09/10]
住基ネット中止請求マニュアル[2002/08/24]
社会保障番号[2002/08/22]
横浜と神奈川の対応[2002/08/17]
８月５日の総務大臣談話[2002/08/15]
住基ネットのページ更新[2002/07/30]
真実は何処に[2002/07/22]
何を延期するのか[2002/07/22]
職員による不正アクセス[2002/07/21]
ICカードの実証実験[2002/07/19]
漏れではなく、その後[2002/07/17]
横浜市も延期を要望[2002/07/10]
平成１４年度の予算[2002/07/07]
年間標準的な導入経費[2002/07/06]
データの住む村[2002/07/04]
とりあえず推進元は！[2002/07/03]
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- 民間利用の行方:[2005/09/25]
ソフトイーサ社のニュースリリース（ソフトイーサ社が開発した次世代 VPN システム (仮称 "VPN 2.0") の RC1 を9月30日に公開．．．）によると、次期VPNに「住民基本台帳カードと連携したVPN 接続時のユーザー認証機能を搭載」とのことです。
．．．正直に言っちゃいますと、最初は何のことだか．．．
で、もう少し読んで見ると、別に住基カード内の住民票コードを利用している訳ではなくて、公的な個人認証の仕組みのみを利用するということで．．．問題ないということなんですが、まだ頭の中が整理できていません。
違法ではない、という主張には説得力がありますし、当初想定していた利用方法の範囲外ではあるものの、運転免許証と同様の証明力を持った身分証明書として住基カードを使えるわけで、「民間の個人認証としての利用」も行われている訳です．．．が、どーも落ち着かない。例えば、レンタル屋さんの会員証として、住基カードを使ってください。カード発行料金の５百円は、発行元の自治体にお支払ください．．．
何ら問題ない話のようだけど、何に引っかかるかというと、このカードの発行費用には税金が投入されているということ（住基カードの値段）。
格安な公的個人認証用ICカードとして利用されると、自治体としては住民サービスにも結びつかないし、予算は確保しないとダメだし（会員1000人で百万円）、おまけに自治体自身が住基カードを使ったサービスを始めると、会員証として使ってない他の企業からクレームくるだろうし、なので、地方自治体としては困ることになるんだろうなぁ。えっ国は住基カードを推進しているので、問題無しですか。そうですか。
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- 今更ながら...（基本スタンス）:[2005/09/25]
先日のBSディベートに関連して、改めてこの時点での自分の頭の中を整理する機会があったので、せっかくなのでＵＰしておきます。
- ・横浜市の選択性について
私は非通知を選択していますが、非通知を選択したための不利益は全く感じていませんし、たぶん今後もよほどのことがない限り、非通知をやめることはないでしょう。
これは、セキュリティに対する不安もありますし、うやむやのうちに成立してしまった法案に対する不審もあると思います。- ・サービスの向上について
各自治体で独自サービス案を出しているところもあるようですが、後付の泥縄のように見えてしかたありません（実際に、地方自治体には後から説明されているのでしょうから、実際に泥縄なんでしょうけど）。
また、住民のサービスが本当に向上するの？といったサービスも多そうです。
住民サービスについては、今のところまともな効果が出ているとは思えません。また、当初は禁止されていたはずの民間利用についても、利用拡大の法案が通されたり、一度大きな法案を通しておけば、問題になりそうな個所は後で何とでもなるといった監督官庁の思惑が見えそうだったりと、今後無理やり利用拡大を図ることが考えられるため、要注意といったところでしょうか。
この場合、サービスの内容とコストが問題という点と、元々の青写真を小出しにされているような不快感が問題、ということになります。- ・行政の効率化について
私は情報・業務システムの構築を生業にしていますので、事務処理の効率化によるコストダウンという話は一定の評価をしています。
ただ、効率化によるコストダウンの試算が表に出てこないことが、非常に不満です。
通常、業務の効率化と人員の削減は切っても切れない関係ですが、公務員に対してこの手法が使えるのかが疑問ですし、逆にＬＡＮのセキュリティや運用で技術系の要員を増やす必要がでてくる（あるいは教育に必要なコストがかかる）等が予測できますが、このあたりのコスト議論が全く見えません。
「サービスが向上すれば．．．」という意見もあるでしょうが、そのサービスが上記のような惨状では、説得力もないでしょう。
住基ネットに純粋にコストメリットがあるのなら、自治体も積極的に参加するのではないでしょうか？- ・セキュリティについて
確かにセキュリティの問題は大きいのですが、住基ネットのセキュリティを議論する前に、住基台帳の閲覧問題を議論する必要があります。
最近になって、やっと業者による大量閲覧に対して規制をする動きが出てきており、非常に注目しています。
これまで、住基台帳の閲覧によるものとしか思えないＤＭを受取り、不快な思いをすることが多かったので、住基ネットの問題以上に成り行きを見守っています。- ・住基台帳および住基ネットについて
私は、住基ネットの本質はサービスの提供には無いと思っています（もし、それがあるのなら、もっと違った議論：例えば横浜でも住基ネットによるサービスを提供せよ等、になっているでしょう）。
では、行政の効率化についてはというと、国や自治体からのコスト試算が公開されないので議論のしようがなく、賛成のしようがない状態だと思っています。
もっとも、妙な公共工事等と比べると予算が小さいことが多く、自治体でも議論の優先順位が低いのかもしれません。いずれにしても、「既に投資は行われたのだから有効活用しましょう」になる前に、行うべき議論（あるいは行われた議論の公開）はまだまだ多いと思うので、拙速な拡大論議だけは止めていただきたいと考えております。
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- カード詐欺:[2005/08/05]
ZAKZAKの記事「カードの名義人がたまたま店長と知り合いで詐欺バレる」によると、福岡県で他人の住基カードで携帯電話を購入しようとした男が、販売店の店長が元の持ち主とたまたま知り合いだったことからバレて逮捕されています。
．．．ところで、ここでも書きましたが、九州では住基カードによるこの手の犯罪が多いように感じられるんですが、気のせいでしょうか？
このページだけでも、こことか、こことかね。▲TOPへ
- [番宣] NHK BS1 BSディベート:[2005/07/18]
NHK BS1の討論番組「BSディベート」の７月のテーマは、「本格稼働から２年”住基ネット”はどうあるべきか（仮）」だそうです。従来のような型にはまった議論ではなく、いろんな視点での議論が行われそうなので楽しみにしています。
放送は、7月31日(日) 22:10〜24:00の予定。▲TOPへ
- やはり業者向けサービス:[2005/07/18]
少し古くなるけど、asahi.comの記事「住民基本台帳閲覧、ＤＭなど民間業者が６割 総務省調査」によると、０４年度の閲覧請求件数が１５０万件に達し、６割がDMなどの営利目的ということが総務省の調査結果で分かったそうだ。
また、請求業者の実態を法人登記などで確認していた自治体は４割弱とのこと。
それ以外は警察などの公務員や市場調査会社などで、本人または同一世帯の者は0.6％しかなかったらしい。住基ネットの問題は、元々この住基台帳の閲覧問題が大きな部分を占めている（もちろん、それ以外にも問題点は多いけど）と思われるので、今後、明確に営利拒否、個人の意思優先（閲覧の拒否権みたいなもの？）がなされるといいなぁ。
住基ネット絡みのまとめサイトがあったので、ご紹介。
住基ネット研究フォーラム（(財)社会経済生産性本部http://www.jpc-sed.or.jp/）
全然関係ないが、このページももう公開して３年になるのか．．．元々は、こんなに引っ張るような話題ではないと思っていたんだけど、それなりに話題が提供されるものでついつい。▲TOPへ
- 離脱判決:[2005/05/30]
しばらく更新をサボっていましたが、これからもヒマみて更新します。
さて、地裁レベルの話ですが、asahi.comの記事「住基ネット離脱認める プライバシー侵害認定 金沢地裁」などによると、住基ネットはプライバシー権を侵害しているなどとして、本人が同意していない場合には違憲、本人確認情報の削除を命じたそうです。
画期的な判決だと思うんだけど、どうせ国が控訴して高裁か最高裁でひっくり返るんだろうなァ．．．と、ちょっと引き気味です。
それよりも、今月に入ってからasahi.comの記事「住民基本台帳「誰でも閲覧可能」見直し 総務省の検討会」や、個人情報保護法の施行に伴う各自治体での閲覧者の厳格化など制限の方が影響高いかも。
すでに市場にながれている情報がＤＭに使われたり、とかはどうにもなりませんが、とりあえず母子家庭を探すのに利用していたとかいう個人の犯罪者の抑止にはなるでしょうね。
でも、個人的にはＤＭも何とかして欲しい。
やはり単純なＤＭでも、受取る人によってはフラッシュバックの引き金になって、しばらく憂鬱になることもある訳です。ついでに書くと、この閲覧者の情報も公開して欲しいなァ．．．えっ個人情報だからダメ？
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- コンファレンス:[2004/11/12]
Japan.internet.comの記事 「■ 長野県の住基ネット侵入実験、SecurityLabは「侵入が可能であることが判明」」 によると、2004年11月12日に開催される「PacSec セキュリティ・コンファレンス」で、長野県で行われた住基ネットのネットワーク侵入実験に関与していたNuwereさんが、監査した詳細を発表されるらしい。
最近は、外部からの侵入に関する話題が少なく、自治体の状況が改善されているのか不明なのだけど、これをきっかけに議論が進むといいなぁ。
ところで、どんな内容だったんでしょう。詳しい報告を求む。▲TOPへ
- 公務員による漏洩２:[2004/10/26]
中日新聞の記事「鈴鹿市の女性職員を懲戒処分 住基ネットにアクセス、個人情報漏らす」によると、子供の友達の家族状況を住基ネットで調べて子供に教えたとして職員が処分を受けたらしい。
以前のこの（職員による不正アクセス）話よりは、子供のためということで、情状酌量してあげたい気はします。
ただ、鈴鹿市は未だに誰がアクセスしたのか分からない（今後変えたい、とは言ってますが）状態なのと、四日市の教訓は活かされてないようですねぇ（でも、職員が特定できただけでも、まだまし？）。
それにしても、偽造の話題が九州に多くて、職員の不正アクセスの話は中部に多いってのは、何か地域性でもあるんでしょうか？▲TOPへ
- 年金業務で住基ネット活用を:[2004/10/26]
NIKKEINETの記事 「住基ネット活用で年金未加入者把握を・総務省が勧告」によると、総務省が国民年金の未納者対策の一環として、住基ネットとの連携を厚生労働省に勧告したそうだ。
ここ（年金の現況届を住基ネット経由で確認）でも触れましたが、なんだか、いよいよ始まったかなという感じ。
これが受け入れられると、基礎年金番号システムと住基ネットが連携する訳で、後は税務署のシステムまで含め、今まで見逃されてきた隅々まで、不公平なくみっちり管理していきましょう、というお役人様が泣いて喜ぶ事態になるのかなぁ。
はぁ〜〜〜・・・▲TOPへ
- 100自治体で３万枚:[2004/10/16]
遅ればせながら、 Internet Watchの記事「日立製作所、住基カード3万枚を交換〜非接触通信機能に不具合」によると、日立が地方自治体に納入した住基カードの交換を申し出たそうだ。
東京江戸川区、北海道札幌市、群馬県高崎市、兵庫県神戸市、熊本県熊本市など101の地方自治体に納入した約3万枚が対象とのこと。自治体あたり300枚．．．
まぁ同じ自治体に複数の企業から納品されているかもしれないので、何とも言えないけどね。
３万枚で助かったと感じたのか、３万枚しか出なかったのかと感じたのか、どっち なんでしょうかね。＞日立の中の人
また、新聞各社の９月２７日の記事によると、佐賀で住基カードを偽造して携帯電話を手に入れた人が、詐欺と公文書偽造で逮捕されたそうです。
正規に入手した自分の住基カードの表面の名前等を架空のものに書き換えたらしいのですが、さすがに表面を加工するとバレてもしょうがないかなと。
ただ今後も増えそうな手口ではあります。
それとも、もっと大がかりな手口で既に行われていたりして。▲TOPへ
- 住基カード発行の実態:[2004/09/01]
asahi.comの記事「住基カード１年／発行は見込みの４分の１」によると、秋田県の住基カードの発行枚数は全６９市町村で１６１３枚と見込みの４分の１程度だったそうだ（約１年間で）。
カードの発行の無い市町村はないそうだけど、「やっぱり」役所の職員が発行初日に手続きしただけ、ってのもあったらしい。
また、４２町村で発行枚数が１ケタだったとのこと。
役所の人も、メリットがなく普及活動にも特に力を入れていない、とのことなので、まぁそんなものだろうなぁ、と納得の結果。一方、京都新聞の記事「カード発行数、目標のわずか８％ 京都市の住基ネット」によると、７月末までの京都市の発行枚数は３０５６件だそうです。また京都府全体でも、６月末で４９７５枚なんだそうです。
また、東京新聞の記事「住基ネット稼働１年 安全、便利さに疑問符」によると神奈川県の発行枚数は、３月末の時点で３７市町村で１９１５４枚とのこと。
横浜市が選択性を引いていることを思うと、意外に多い、と思ったのは私だけ？それ以外で発表のあった自治体をまとめてみるとこんな感じです。やっぱり宮崎市が突出していますね。
以上、Googleのニュース検索で引っかかった枚数をリストアップしてみました。
自治体 発行枚数 調査日 掲載サイト（掲載日） 帯広市 284 ７月末 十勝毎日新聞(08/05) 秋田県 1,613 ７月末 asahi.com(08/26) 神奈川県 19,154 ３月末 東京新聞(08/26) 静岡県 4,023 ３月末 静岡新聞(08/01) 京都府 4,975 ６月末 京都新聞(08/22) 岡山県(10市) 2,663 ７月末 asahi.com(08/11) 宮崎市 25,004 ? nikkeibp.jp(09/01)
いやぁ〜便利ですねぇ。▲TOPへ
- 埼玉県が侵入実験:[2004/08/28]
MSN-Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット：埼玉県が侵入実験「問題なし」と結論」によると、長野、広島に続いて、埼玉でも侵入実験が７月に行われた模様。
といっても、埼玉県の資料が公開されている訳でもなさそうなので、詳細不明で妥当なテストが行われたのかが全く不明なところがいかにもなぁ〜です。▲TOPへ
- 住基カード枚数の推計:[2004/07/11]
自治体情報政策研究所の 「住民基本台帳カード発行枚数の推計」のページによると、実際の発行枚数の推計が３０万弱ではないか、とのことです。
まぁ自治体への問合せではなく垂れこみからの推計なので、正確とは言いがたいことは確かなんですが、それでも８４万枚という見込みからのズレはあまりに大きいです。ところで、最近の議論では社会保険庁を潰して税務署と合体させ、歳入庁を創るという話も漏れてきます。
そうなると基礎年金番号と納税者番号が一本化される訳で、ついでに用途の少ない住民票コードも一本化などという目もあるかなとか思ったりもしたのですが、総務省、財務省、厚生労働省の引っ張り合いが見えているので、そんな恐ろしい目には合わなくてすむかなぁ．．．▲TOPへ
- 住基カードの発行枚数調べず:[2004/05/16]
MSN-Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット：総務省、住基カードの発行枚数調べず」によると、住基カードの発行枚数の見込み数の調査で、8月時点で300万枚、10月時点で84万枚としていたが、実績の調査は行わないということのようです。
今後も確定数を調べる予定はないということですが、実際のところどうなんでしょう。
地方交付税のために予定数を調査したけど、実績はお役所にとって百害あって一利なしといったところなんでしょうか。
8月から10月への減り具合のままだと実績が０になってしまうので、まぁそんなことは無いのでしょうけど、推計通りとしても人口比でみた普及率は0.7％ということになるので、ここで書いたような役所関係の人を除くと、ほんの一握りの受益者ともっと一握りの犯罪者ってことになるんでしょうかねぇ。▲TOPへ
- 年金の現況届を住基ネット経由で確認:[2004/04/25]
asahi.comの記事「年金の現況届を原則廃止へ 住基ネット経由で確認」によると、年金受給者が生きていることを確認するための「現況届」を2006年度をめどに原則廃止して、住基ネットでの確認に切り替えることにしたらしい。
年間約２９億の事務経費が節約できるそうです。
そうですか。このこと自体は賛成いたしますが、年金の原資を食い物にしているというもっぱらの評判の社会保険庁なだけに、非常に複雑な感じです。
もっと他にもやることあんだろ。ちなみに、横浜は単純にはつながらないのですが、参加していない自治体に対して、「だから参加すべきだ」という議論にはなってほしくないなぁ。
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- ９時間ダウン:[2004/03/26]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「 住基ネット： 山形県三川町の端末9時間ダウン」によると、役場のコミニュケーションサーバー端末の部品を4点交換し、約9時間後に復旧したそうです。
ところで、ハードのサポート契約って、各自治体が個別で地場のインテグレータと結んでいるのでしょうか。
まぁ、地場産業を助成するためには必要なんでしょうが、その際に復旧時間とかは契約内容に入っているのかな？
まさか、センドバック修理なんていうことにはなってないと思うけど。
それとも、「サポートはサービスで」なんていう極端な自治体があったりするんだろうか。
（私は自治体相手の商売はしたことないので、サッパリ分かりません．．．分かりたくないっす）▲TOPへ
- 長野県の実験結果公表:[2004/03/01]
ようやく、っといった感じですが、Mainichi INTERACTIVEの記事 「 住基ネットで長野県「自由に操作可能」 共同実験を提案」によると、長野県の住基ネット侵入実験の最終結果が公表されたそうです。
これに対し、総務省のコメントも出されてますが、結局これまでと双方の主張は変わってないようで、庁内ＬＡＮのセキュリティの甘さだけは確実ということのようです。
もっとも、この程度であれば、既にダダ漏れ状態という指摘（住基ネット以外で）もあります。一方で、佐賀に続いて福島で、住基カードの不正取得がまたも発覚したという事件もありました。
こちらは佐賀と違って、他人の住基カードでお金を借りているとのこと。
何となく氷山の一角という気がするんですが、送られてきた郵便物を玄関先で留守中に受取られると、本人が知らないうちに住基カードが不正に使用されてたりするんでしょうね。
この場合、自治体が保険に入って被害者に対して保証してくれたりするんでしょうかねぇ。▲TOPへ
- 茨の道（国分寺市２次稼働）:[2004/02/19]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「東京都国分寺市が住基ネット2次稼働に参加」によると、 住基ネットの１次稼働には参加したものの、２次稼働には市議会等反発を受けて参加していなかった東京・国分寺市が、市長権限で予算を執行して参加するとのこと。
こういう参加・不参加の話は、どちらかというと自治体の長が主導する場合の方が多いでしょうから、こういった例は珍しいですよね。
市議会が反発して条例改正ができないから住基カードは当面無償ということらしいですが、それも「何だかなァ」です、ハイ。
１次稼働自体にもイロイロあった（片山元郵政大臣に、延期の要望書を提出したり）のですが、この先も何かと茨の道のようです。また、同じくMainichi INTERACTIVEの１３日の記事 「恩給関連6手続きが公的個人認証対応に」によると、今年度中に総務省の個人を対象とした約770の電子手続きすべてを公的個人認証対応にするそうです。
あんまり関係ないなぁ、と思っていると、「無線従事者の免許申請」なんてのもあって、侮れません。
もっとも、この１年での利用件数が100件以下ということですが、できるようにしたからといって、ハイハイと使うようなサービスでは無いですな。
関係者の方は大変だとは思いますが、その努力、違う方向に持っていった方が、より市民のためっちゅうもんです（あえて国民とは書きません）。▲TOPへ
- アクセスログの開示開始:[2004/02/11]
神奈川県「県のたより２月号」のお知らせ「住基ネット本人確認情報の提供・利用状況を開示」によると、本人確認情報の提供・利用状況を、本人の請求に応じて県で開示する制度が２月２日から始まったそうです。
にしても、フツーは気がつかないだろうが、こんなお知らせ。
神奈川県の「住基ネット トップ」ページでも書いてある（当然か）のですが、ホント静かなスタートです。
まぁ、施行する側からすると、あまり意気の上がる仕事ではないだろうしねぇ。
ちょっと今忙しいので、他の自治体の状況を調べるほど元気ではないけど、他も同様なのかなぁ。
個人的には、非通知を選択しているので、開示請求には意味がない（たぶん．．．だよね？）けど、どなたか開示請求してみた結果のご報告をお待ちしています。▲TOPへ
- ニセモノ（その後）:[2004/02/08]
くまにち.コムの記事 「住基カード照会書 県内６市が普通郵便利用し送付」（http://kumanichi.com/news/local/main/200402/20040207000048.htm）によると、お隣の佐賀県鳥栖市で発覚した住基カードの不正取得に関して熊本県の状況を調査したところ、熊本県内１１市のうち６市が通常の郵便で送っていたとのこと。
今後は簡易書留や配達記録郵便を検討するということで、まぁ、なんつーか、お役所仕事の典型となっています。今回の佐賀の事件の詳細は、西日本新聞のこの記事（http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040207/news006.html）あたりが詳しいようで、知人の犯人が住基カードを使って消費者金融から数十万借りたという話らしい。
それにしても、市役所から送られてきた郵便物を、いかに事前に頼まれていたと言っても、中身を確認せずに渡してしまう．．．ちょっと信じられないような気もするけど、実際には「あり」なんだねぇ。▲TOPへ
- 電子マネー機能付住基カード:[2004/02/05]
Sankei Webの記事 「住基カードが電子マネーに 東京・荒川区」によると、東京都荒川区が区立荒川遊園に２台の端末を設置し、入園料や乗り物料金、飲食代金が支払えるようにするらしい。
将来は区内のスポーツ施設や商店街での支払いにも使えるよう検討するらしいけど、「ついに出た！」って感じかな。もうね、大きな勘違い。
この手の電子マネーって今でも使っているけど、確かに小銭が増えなくて好いというのもあるかもしれないが、結局は物が１割安くなるだったりする。
そのくらいのサービスが無いと、ワザワザ住基カード交付してもらってまで荒川遊園になんて行かないって。
これまでの発行枚数が１２００枚（それでも佐賀県鳥栖市の２０倍以上だけど）なんだっていうのにね。
これで、ドンドンお金をかけて端末を普及させていくことを宣言した訳だ。まぁ住民でもなんでもない人間なので、外野は黙ってろとか言われそうだけど、何か間違ってないかい、荒川区さん。
ちなみに、平成16年度の荒川区の予算案(PDF)によると、厳しい財政状況の中、『区民にとって真に必要な施策に重点的に配分』されるそうで、この端末システムは５千万ということのようです。
いやぁ数少ない注力分野なんですよ、これが。
ただ、これの導入による野次馬の増加を見越してか、荒川遊園の入園料が改定されるそうで、それも新たな財源なんだそうです。
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- ついに出たニセモノ！:[2004/02/05]
Sankei Webの記事 「別人装い住基カード取得 佐賀・鳥栖市、刑事告発へ」によると、福岡県で落ちていた写真付住基カードに、該当者とは別人の写真が貼られており、該当者を装って不正取得されたものであることが分かったらしい。
発行した鳥栖市は、刑事告発を検討しているということらしいけど、その前に鳥栖市が告発されてもおかしくないよなぁ。
それにしても、落し物で発見されたということなのだが、それは落としたんだろうか、それとも捨てたんだろうか。
該当者の住所まで郵送されたカードを入手しているくらいだから、それを落とすというのは少し考えにくいなぁ。それよりも、せっかく取得したけど、あまりに利用価値がなくて処分したという方が納得できるな。ところで、鳥栖市のこれまでの住基カードの発行枚数は５８枚らしいが、これって市役所の人よりも少なくないか？ 勝手な憶測だけど、役所の人間の半分くらいは持っていると思っていたんだよなぁ（総務省は８割くらい）．．．
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- 経費の無駄:[2004/01/23]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「 住基ネット侵入共同実験「経費の無駄」 麻生総務相」によると、札幌市の提案について、「そのカネは向こうが払うの。割り勘でしようというの。ふざけんな。」と語ったらしい。
「セキュリティを保つ金が無いから住基ネットから脱退しようというの。自治体が法律違反しようというの。ふざけんな。」とか「住基ネットに住民のメリットが無いから脱退しようというの。自治体が法律違反しようというの。ふざけんな。」とか、いろいろと応用が効きそうな発言ですね。
それにしても、この方は一時期、総理総裁候補だったんですよね、確か．．．
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- 札幌市も侵入実験へ:[2004/01/20]
asahi.comの記事「札幌市も住基ネット侵入実験へ 安全確認できねば切断も」によると、「選択制」の導入を公約に掲げて当選した札幌市長が、長野県と同様の侵入実験を行う方針を固めたそうです。
実に歓迎すべき方向で、他の自治体にも広がっていくことを期待ています．．．が、総務省はこのような自治体のネットワークセキュリティ（住基ネットに限らず）に関して、自治体の責任なんてこと言ってないで、協調してセキュリティの向上を行える仕組みを作り上げて欲しいなァ。
同じくasahi.comの特集記事「住基ネット侵入実験成功で、長野県側が再び「挑戦状」．．．」では、長野県の実験について詳細が載っています。
長野県の主張に全面的に賛成するものではありませんが、総務省側の主張は導入前に比べて、論点をずらせながら逃げ回っているように思えます。
まぁ一番の問題は、ズサンな庁内LANの管理内容なんだろうけど。▲TOPへ
- 長野県侵入実験の結果発表:[2003/12/16]
asahi.comの記事によると、長野県の住基ネット侵入実験の結果が発表されたそうです。
で、まぁ詳細は公表できる訳も無く、この程度の発表で満足するしかないんでしょうが、総務省の課長は「理論が分かっても外部からファイアーウオールを突破できるわけでない。各市町村の庁内ＬＡＮの管理が不十分なためだ」というコメントには、「呆れた」の一言しかないよなぁ。
（まぁ報道を鵜呑みにしてやがる、とか、どっちもどっち、という批判もあるだろうけどね）管理が不十分だというのは、その通りなんだろうけど、もともと総務省の発言としては、「外部につながってないから侵入不能（思いっきり意訳）」なはずなので、非難の対象としては、まず導入手順を思いっきり端折った（と思われてもしょうがない）自分自身なんじゃなかろうか。
今の総務省は、基本的には「穴があるなら塞げばいい」という柔軟（？）な立場らしいので、単なるモグラ叩きの始まりなのかもしれないけど、どこか一箇所でも穴が開けば、全国規模でなんでもできてしまうのが住基ネットなので、そのリスクを強制的に住民に押し付ける、というのは論外だな。
「システムに絶対安全は無い」というのが理解できるのなら、「そのリスクを受け入れるかどうかの選択の余地」の必要性も理解できると思うのだけど。もっとも、住基ネットよりも、ローカルの既存住民票システムの方がアクセスし易かった、という点もお茶目なんだけどさ。
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- 長野の追加実験で不正アクセスアラーム:[2003/12/10]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット 長野県の再侵入実験で、不正アラーム発信」 によると、長野県が行った追加侵入実験で、地方自治情報センターが管理するファイアウォールが不正アクセスを検知したらしい。
総務省は「管理責任者（センター）の了解なしに実験した」として「不正アクセス禁止法に抵触するか否か検討」しているとのこと。
まぁ確かにこの場合には、侵入実験する場合に管理者への連絡は必要だわな。
とは言っても、どーせ侵入実験なんて想定外だろうから、連絡先すら分からなかったりして（いくらなんでも、そんなことないか）。いずれにしても、未だ長野県の実験結果が公表されないということは、公表後の対策のための実験をしている（いくらなんでも、穴を開けたまま公表はできないだろうし）のかな、と想像してます。
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- 住基カードの交付手数料は？:[2003/12/04]
さて、住基カードが交付されるようになってから、もう３ヶ月以上経ちました。
あたりを眺めていると、ほぼ９割以上の自治体が交付手数料を500円と設定しているらしい。
- NPO法人 電子地域活性化協会の「調査・資料」での住基カードに関するアンケート
- (財)中央調査社のコラム 「住基ネット、本格稼動から２カ月」
ただ、中には2,500円という自治体もあるとのこと。
これは調べずにはおれない、ととりあえずWebで検索してみると、見事にどこも500円。
流石は総務省の通達の威力。ダメかとあきらめかけていたところ、ありましたよ。
島根県津和野町が、広報つわの 平成15年8月号によると、1000円だそうです。
また北海道上川郡東川町が2500円なんだそうです。
合併問題とか、いろいろと問題を抱えられているようですが、こういう無理をしない姿勢は好感が持てるなァ（安いにこしたことはないんでしょうけど）。▲TOPへ
- 杉並区は17%が希望:[2003/12/03]
住基ネットの選択性を表明している東京都杉並区が受け付けた、区民からの「非通知」希望は、約17%だったそうだ（asahi.comの記事）。
先行して選択性を行っている横浜市の場合、１１月末現在で約24%だそうなので、この杉並の数値は少なくなっている、とみていいのだろうか。
逆に、「１年も経っているのに、まだそれだけしか減っていない」と感じる関係者の方も多いと思うので、そういう人たちには、「後数年経てば選択性という選択肢も治まってきて、いずれは全国民が．．．」ということなのでしょう。まぁ、それもその期間に何事もなければ、ということになるでしょうけど。
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- 行政情報化シンポジウム:[2003/12/02]
総務省のサイト「住民基本台帳ネットワークシステムのＴＯＰ」のWhat's Newから、10月21日付けで以下の動画・PDFがリンクされています。
行政情報化シンポジウム（１０月７日開催）次世代ICカードシステム研究会の資料らしいので、ICカード（スマートカード）の利用拡大の話がテンコ盛りなのですが、中にこんな記述があります。
「住基ネットワークと住基カードについて」
東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授 大山 永昭 氏「電子政府サービスを受けるのは、国民・住民の権利⇒全国展開と特定認証業務の簡易化」権利があるからには義務もある訳で、それが住基ネットへの登録だったり、他システムへの接続だったりするのでしょう。
ここには記述がありませんが、国民・住民＝全国民・全住民を想定している可能性もあるので、話の展開には頷けないところが多いわけです（一部の国民・一部の住民を想定し、利用者負担でシステムを構築してくれるのなら、何の問題もないかもしれませんが）。
いずれにしても、住基ネットのサイトからリンクしている訳ですから、総務省がこの意見に反対な訳ではないと思います。
ってことは、安全性やら何やらが課題として上がっている中で、住基カードの次の段階（もう既に住基ネットを組込んだ、より大きな話になるようですが）を、総務省として見せ始めてる訳で、官庁だよなぁと思ってしまうのでした。ちなみに、この大山センセイは、ここでも話題とした人ですね。
〜未だ住基ネットの選択的非登録者〜▲TOPへ
- 装置故障16時間:[2003/11/19]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「 住基ネットが16時間故障 山形県庁」によると、山形県庁の装置故障により、16時間住基ネットの更新が止まったらしい。
もちろん、国（というか委託先の地方自治情報センター）との間で通信が止まっただけなので、住民票を発行する等の通常業務には影響は無かったのでしょうから、住民になんら被害はなかったと思われます（あるとしたら、遠距離で住民票を発行してもらおうとした人くらい？）。
「16時間も止めて、保全の体制はどうなっているんだ」という意見もあるでしょうが、個人的には「県単位で何日くらい止まると困る人が出てくるのかなぁ」だったりします。実は、16時間の故障が発覚する前に、何日も止まってても気がつかなかっただけだったりして。
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- 文字コードから見た住基ネットの問題点（リンク）:[2003/11/17]
いつまで経っても長野の結果が公表されないので、リンクの紹介でもしましょう。
文芸批評家 加藤弘一さんの「ほら貝」というサイトに、「文字コードから見た住基ネットの問題点」というページがあります。
文字コードの呪い(^^;は奥が深いのですが、それと住基ネットの絡みという視点は意外と新鮮でした。
それに、検索機能についての項は、思わずムッムッムッと唸ってしまった．．．▲TOPへ
- こちらは早速問題なし宣言:[2003/10/18]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「 総務省が住基ネット侵入実験 「安全性問題なし」」によると、総務省が独自に品川区で侵入実験を行い、こちらは侵入に失敗して安全性が十分に確保されているという結論が出たそうな。
米国の会社に頼んだのだそうで、ある程度結果は尊重してもいいのだろうけど、結局のところ、長野はダメでした、品川は大丈夫でした、後は全く分かりません、ということなんでしょうね。
これで、他の自治体もお金をかけてセキュリティの確認を定期的に行ってくれるようになればいいんですが．．．でも、予算ないもんね。ところで、平成１５年度に自治体の予算として計上されている、住民基本台帳ネットワークに関する予算をリストアップする作業を進めています。
が、なかなか作業が進まないので、中間段階での報告（住基ネットの計上予算）をＵｐします。
間違いの指摘、苦情等ありましたら、メールにてご連絡ください。▲TOPへ
- 言ってる傍から:[2003/10/07]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「 住基ネットを県税徴収などに利用へ 兵庫県方針」によると、これまでにも 「本人確認情報の審議って何？」[2002/11/28]， 「県税・自動車税徴収のための住所調査」[2003/03/28]， 「職権消除等」[2003/06/10]と順調に話題を提供してくれていたのですが、いよいよ本格的に乗り出したということのようです。
それにしても、ちょうど「住基ネット、長野の侵入実験結果公表に苦慮 田中知事」といった記事が流れている傍から、こういう答弁が行われている訳ですから（まだ田中知事のこの発言は無かったにせよ、何かあったことは想定できるだろうに）、よほどの確信犯なのでしょう。
兵庫県に32の事務全てに住基ネットを導入してもらい、とりあえず他の自治体は何が起こるか数年間は様子見をしていたい、という希望があるようなら、それはNGですよ。
なぜなら、一度内部に侵入されると参照され放題な訳ですから。▲TOPへ
- 長野続報:[2003/10/06]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「 住基ネット「突破されたら直せばいい」 麻生総務相」， 「 住基ネット、外部から侵入可能 長野県の実験で判明」， 「 総務省「住基ネット本体に不正アクセスはない」」， 「 自治体に広がる疑問「絶対安全なかった」 長野県実験「侵入可能」」， 「 早急にシステム再検証を 長野県実験「侵入可能」」などの一連の記事に、長野での侵入実験に対する反応が載っています。
麻生大臣のコメントは、一見非常に常識的な反応だとは思うのですが、対象が強制的に作成された個々の人々のデータなのを忘れておいでのようで。
やはり選択性の妥当さを、ここでも見出したような気がします（自分でリスクを判断する）。▲TOPへ
- 侵入成功!？:[2003/10/02]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット、外部から侵入可能 長野県の実験で判明」によると、長野県の３つの自治体で行われていた住基ネットの侵入実験ですが、予想通りというかあっけなくというか、外部から侵入できたそうです。
これでまた、払っている方からみれば非常識な金額の税金が投入されることが確実になった訳ですが、朝日.comなどでは淡々と実験が終わったことだけを載せてるし、一部には住基ネット以前の問題だった、という説もあり、いろんなネット上でお祭りが行われているようです。
これだけ騒がれるのは、驚きをもってというより「やっぱり」という感情の方が強そうなので、ここはひとつ総務省TOPも代わったことだし、「絶対に安全などない」、「リスクは自分で考える」という方向で考えてみませんか？
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- 麻生総務大臣の言い分:[2003/09/24]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット批判に楽観的見通し 麻生・新総務相」によると、麻生新大臣へのインタビューで、「セキュリティーもそこそこなんだということが定着すれば、住民側から声が出てくるのではないか」と語ったそうだ。
片山前大臣とはかなり違う大人（というか一般常識的？）の答弁と歓迎はするけど、この発言を元に反住基ネット陣営から攻撃されると、少し勿体無いかも。 もう少し（各種の方面で）大人の答弁を引き出して、ニュー総務省見解として全体が見えてからの方が、落としどころが設定しやすいのではないでしょうか。
えっ、完全に守られても無く、ちっとも便利でもない住基ネットに税金を投入するのは止めてくれ．．．ごもっともで
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- 公開侵入テスト開始:[2003/09/23]
朝日.comによると、長野県が住基ネットの公開侵入テストを開始したそうだ。
３市町村でテストを行い、結果が公表されるのが１０月ということなので、いい結果が出ることを望んでます。
．．．っていうか、この場合、侵入されるということは、住基ネット以前に自治体のLANが侵入されているということのようなので、数日のテストで破られるようならお話にならない状態ということになるからなぁ。
まぁ杜撰な結果になっても、キチンと公開してくれることが大事なんですが。そういえば、昨日から片山総務大臣に代わって、麻生さんが総務大臣になりました。
このあたり、どの程度問題を認識されているのでしょう？
（リンク追加：Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット 侵入実験を開始、3町村で安全性検証 長野県」[2003/09/24]）▲TOPへ
- アクセスログ開示:[2003/09/13]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「■住基ネット、アクセスログ開示11月から 市町村に調査権も」によると、住基ネットのアクセスログの開示を、１１月から実施とのことです。
「開示は各都道府県の個人情報保護条例に基づいて行われる」ということですが、はて、個人情報保護条例って、全ての都道府県で制定されてたんだっけ？（今度調べてみようっと）記事では、横浜市の要望に一部応じたとなっているが、応じたからと言って選択性を破棄するなんてことは止めて欲しいなぁ。
そうでなくても、消費者金融大手の「クレディア」が、委任状偽造して住民票を不正入手した、なんていうニュースが流れるくらいなんだから。ところで、私の場合、非通知登録している訳ですが、一度は県にデータが送信されており、削除はされていません。
この場合、開示請求するとどうなるんでしょうねぇ。
開示が始まったら実験してみようかな。▲TOPへ
- 住基カードのトラブルは．．．:[2003/09/02]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット機器故障、７時間住民票交付できず 東京・町田」，「住基ネット 本格稼働スタート 各地で一時混乱も」によると、住基ネットの本格稼動によるトラブルは、さほど問題になるようなことはなく、一応無事に運用が始まったようです。
もっとも、住基カードを使って住民票の申請をする人がどの程度いるのかってあたりが分からないと、無事と言えるのかどうか何とも言えませんが。さて、この住基カード、このままだと５年先、10年先を考えると徐々に普及していく（でないと、何のために何百億．．．もしかして数千億かけたのか。ねぇ片山大臣）とは思う（私は利用する予定がありませんが）のですが、その頃には第３世代、第４世代くらいの住基カードになってるんだろうなぁ（まさか、そのまま使い続けるのかな？）。
ところで、住基カードを保有している人にとって、現在の住民票の発行の仕組みって、本意ではないと思うのは私だけなんでしょうか？
あの委任状があれば誰でも取得できるという、性善説の仕組みのことです。これって、住基カードを持っている人でも、委任状があれば（勝手に）見ることができる訳で、住基カードごとに委任されているのでもない限り、取得できないようにする（という申請ができる）とかだと、何となく持っている人でも意味があるとは思うのですが、どうでしょう？
（私は住基ネットに参加していないので分かりませんが）住基ネットのセキュリティの問題はイロイロと議論されていますが、住基ネット／住基カードを持つことによるセキュリティも推進してもらえると、住民の選択肢が増えて嬉しいなぁ。
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- ウィルス対策:[2003/08/20]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネットのウイルス対策「放置」 修正ソフト検証中」によると、未だにお役所ネットの管理は杜撰なようです。
確か、前の説明では、インターネットに接続されていないから対策はゆっくりでもいい（念のために対策するだけ）という話だったと思うんだけど。
これも、物理的にあれだけつながっているんだったら、手順なりなんなりを整えて、普通の企業並みの対策をしないとダメなんじゃなかろうか。
まぁ、それができないからお役所仕事と言われるんだろうけど。とか書きながら、自分のパソコンがワームにやられた（それもWindows2000SP4のダウンロード最中に！）なんて恥ずかしくて書けまへん。
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- 長野は離脱！:[2003/08/18]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「長野県、住基ネット離脱 田中知事「情報漏れの危険」」によると、長野県は「地方自治情報センター」を経由する住基ネットから離脱する方針のようです。
結局、国ではなく地方自治体に責任があるのなら、自治体がやり易いようなシステムを構築する。うーん正論ではないでしょうか。
「地方自治情報センター」あたりでの、照会履歴の話も、前向きではあっても今のところ進んではいないようですし。結局のところ、国からの補助金でシステムを構築しなければ出来ないところは選択の余地が無いけど、県単位のように、ある程度の余力があるところは、何とかなるということでしょうか。
それとも、既に総務省辺りからの補助金には見切りをつけざるを得ないといったところなんでしょうかところで、この問題、なぜか長野ばかりがクローズアップされていますが、他の県／自治体はどうなんでしょう。
神奈川の松沢知事などは、住基ネット反対の立場だったはずなんですが、最近あまり動きがないよなぁ。
あるいは、先日個人情報の流出騒ぎのあった鳥取県とか、各自治体の現場では個人情報の扱いに苦労が絶えないと思うのですが、あまり問題にはならないのでしょうかねぇ。▲TOPへ
- 公開討論会の概要:[2003/08/07]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット公開討論会での論議概要」，「山口英氏「国民不在の議論だ」 住基ネット討論会」あたりが、公開討論会の概要としては詳しいです。
なんと言うか、元々総務省は技術論をしたかったハズなのに、運用を含めて全体ということで、セキュリティの専門家を外してしまったからこんな議論になってしまったのか、あるいは元々予定していたシナリオ通りの議事進行だったのか、何とも判断に苦しむなぁ。
あの議論で押し切れると思ってるのだろうか、それとも、とりあえずポイントを外して住基カードを導入しさえすれば、あとは何とかなると思っているのだろうか。それにしても、後何ヶ月、片山総務大臣の任期があるのか知らないが、数々の発言の責任は大きいと思うなぁ。
『閉じている』発言だけを取っても、相当色々な影響があると思う。
どう考えても、自ら（総務省）を利するための発言としか思えない（意図的かどうかは置いておいても）。▲TOPへ
- 公開侵入テスト:[2003/08/06]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「公開での侵入テストの是非めぐり議論 住基ネット公開討論会」によると、総務省と長野県の公開討論会で、双方とも一応セキュリティのテストが必要（有効？）との認識を得たんだそうです。
ただし、長野県が公開侵入テストを主張したのに対し、総務省側は色々と難色を示しているらしい。で、その１番の要因が『不正アクセス防止法に抵触する恐れ』というのが何だかなぁである。
実稼動の住基ネットのテストが法律違反ということは、もしかして、誰もテストができないってことかい？
もういっそのこと、長野県の自治体に限って、例えば半年の期間限定の法律を設けてアタッカーに自由（アクセスしても罰さない）にさせて、住基番号の付いた住民票のリスト（最低百人くらい）を提出した人に賞金を提供とかにしておけば、既に名簿屋に出回っているという噂も検証できて一石二鳥だと思うのだけど、どうでしょう？えっ、漏らされた県民の保護はどうするのかって!！．．．いえ、国が大丈夫だって保証してたんだから、国が何とか．．．あ〜でも税金から回すのは嫌だなぁ（どうせ住基ネット関連の予算から捻出するにしても）。
いずれにしても、詳細の模様が公開されるのが楽しみですね。
（とりあえず、長野県の公開討論会のページ）▲TOPへ
- 公開討論会の出席者:[2003/08/04]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット公開討論会 出席者決まる」によると、公開討論の４日前になって、ようやく出席者が決まったようだ。
いろいろと裏事情があるのでしょうが、今回の総務省側の顔ぶれを見ていると、どの程度実務的な話ができるのか、ちょっと心配。
運用面を含めた討論だからって、大学教授を並べりゃいいってか？
同じ大学でも、助教授・講師クラスの方が、実務的な話が通ると思うけどなぁ。
別に今回の先生方の能力を疑うものではなく、単に討論のレベルが違うのではないか、と思うからです。いずれにしても、結果は報道機関にしか公開されないそうなので、各報道機関のまともな報道を望みます。
（セキュリティ甲子園のように、報道の仕方しだいで潰れる話もあるので）▲TOPへ
- 子供の成長記録:[2003/07/22]
総務省から「「住民基本台帳カードの交付及び多目的利用に要する経費」並びに「住民基本台帳ネットワークシステム及びこれに接続する既設ネットワークにおけるセキュリティ強化対策に要する経費」に対する地方財政措置について」が告知されています。
「住民基本台帳ネットワーク及びこれに接続する既設ネットワークについて」は、「セキュリティを確保、強化することが求められております」となっていますが、さすがに既設ネットワークが接続されていることを誤魔化せなくなったということでしょうか。
ここでは特別交付税措置として、
が税金から投入されるそうです。
- 「住民基本台帳カードの交付に要する経費に係る平成１５年度の特別交付税措置」
住基カード交付枚数×1,000円
- 「住民基本台帳カードの多目的利用に要する経費に係る平成１５年度の特別交付税措置」
機器、通信費、SI費等の総額の半分（最大３千万）
- 「住民基本台帳ネットワーク及びこれに接続する既設ネットワークにおけるセキュリティ強化対策に要する経費に係る平成１５年度の特別交付税措置」
総額の半分（最大500万円）
また、平成１５年７月１０日に行われた第５回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（議事次第）によると、
ということらしい。
- 今年度の発行枚数が約300万枚
- ９割以上の団体が交付手数料を500円に設定
独自利用の主なサービスとしては、 証明書自動交付サービス、申請書自動作成サービス、図書館利用サービス、公共施設の空き照会・予約サービス、が上位３つ（図書館と施設予約は同数）を占め、岩手県水沢市(http://www.city.mizusawa.iwate.jp/)が一番多い８つのサービスを開始するらしい。
中には、こんなサービスもあるらしいのだけど．．．
日南町の方は、実効性はともかく、何となく内容は想像がつくけど、福光町の方は冗談だよなぁ。
- 子供成長記録サービス＜富山県福光町＞
- 災害時等において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス＜鳥取県日南町＞
このサービス、住基カードでなくてもＯＫなのではなかろうか。
何かのIDとして住基カードを使えば、それでいいような話だなぁ。
確かに半額負担なので、自治体側も変なことはできないだろうけど、元々住基ネットとは別に計画されていたものに、ID機能を入れるだけで半額負担となると、今後も妙なシステムが増えることになるのかも。ちなみに、この地域には、以前にも総務省あたりから補助金が交付されていて、 「アプリケーション事例」を見る限り、CATVインターネットを中心に地域インターネットの一環として、今回のサービスも考えていたということのようです。
これで「富山県福光町に補助金の交付を決定〜情報化により中心市街地の活性化を推進〜」（平成１２年度：補助金額 ３４百万円）， 「地域インターネット導入促進基盤整備事業」（平成１４年度：補助金額 約８９百万円） に続く補助金と言うことになるのでしょう。▲TOPへ
- 住基カードのユーザ:[2003/07/17]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「カード発行枚数は300万枚 住基ネット」によると、住基カードの発行枚数は約300万枚で、全国民の3％以下になるらしい。
また、朝日新聞によると、７月初めの時点で独自に利用する条例をつくった自治体は全国で45市区町村だそうだが、上記記事では、９月での条例制定を目指しているところを含め、約90の市区町村が条例制定に動いているらしい。住基カードの利用開始まで、後約１月(8/25)に迫ってきたが、何となく当面は『とりあえずスタートしてみました』になるのは決まったようなものか。
総務省的には、始めることに意義があるのでしょうけど、やってる市区町村はたまったものではないだろうなぁ（予算的にも人的にも）。ただ、『いつの間にかこんなことも出来るようになっていました』というなし崩しパターンが十分に考えられるだけに、特に岡山とか神戸（こちらも）とかのこれまでにも首を捻りたくなるような怪しい提言がなされている地域は注意が必要でしょうね。
（別に、その地域に何か根に持ったことがある訳じゃないですよ）▲TOPへ
- 長野の場合:[2003/06/28]
長野県の「第７回本人確認情報保護審議会(2003.6.23)」での資料（「市町村における庁内ネットワークの現状について（経過報告）」）を眺めていると、これまで如何に総務省の説明がいいかげんなものだったかが分かる気がします。
そりゃ建前としては自治体の話なんだけど、これまではそんなことが絶対に起こらないといっていたこと（つい最近になって、ファイアウォール等に関して、「簡単に説明していた」と言い直してます）が、如何に現場とかけ離れているのかがよく分かります。
だって、これだと、昨年の導入前に「まさかこの程度ではないだろうねぇ」と色々なところで最低ライン以下と言われてたことと同じじゃないですか。
今時の会社では、ファイアウォールに守られていても、ウィルスチェックは各端末で常時している方が多いのではないでしょうか？
「住基ネットのウイルス対策」の時も、閉じてるからという理由を出していたのは総務省のはずで、実は閉じてはいないことを知りながらの答弁だったということですから、性質の悪い確信犯だったということですね。長野の状況は、多分特有の状況ではないと思うので、是非カードの導入前に他の自治体も同様の調査を行って欲しいものです。
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- 漏えい対応マニュアル:[2003/06/19]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット漏えい対応マニュアル作成 東京都三鷹市」によると、三鷹で個人情報の漏えい事故への対策マニュアルが作成されたのだが、具体的な事故を想定したマニュアル作成は全国でも珍しいらしい。
まず、全国でも珍しい．．．ということ自体が、何ともなぁである（まぁ伝聞なので、実はもっと対策マニュアルは作成されている、の方がいいに決まっているが）。
その上で、最も重大なレベル４というのが「不適切利用が明らかで危険度が高い」ということで、気になるのは、今現在、名簿屋で売られているという噂の住民票の一覧なるものは、このレベル４に引っかからないのかなぁ、という事です。住基コードが入ってなくても、立派な「不適切利用且つ（売り買いにより広範囲に流出して）危険度が高い」状況だと思うけど、どうなんでしょう。
もし、名簿屋さんで三鷹の住基データの一覧を見つけた方、是非、届け出て上げてください。▲TOPへ
- 職権消除等:[2003/06/10]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「選択制の横浜市で住基ネットサービス始まる 262万人対象」によると、選択性を採っていた横浜市でも、参加者に対するサービスが始まったそうだ。
参加すると、確か住民票の発行等で手数料が要らなかったんだっけ？
にしても、不参加者に『「職権消除等」という情報が追加された』って、う〜ん何なんだい職権削除等って。一方で、「住基ネットの県費用返還など求める 神戸などの市民団体」では、市民団体が兵庫県知事に1次稼動の費用約2.8億円の返還、2次稼働の費用約3.1億円の支出の差し止めを求めたそうです。
兵庫県といえば、こんな話（本人確認情報の審議って何？）もあるので、この反応は当然と言えば当然でしょうか。また「住基ネット、上田札幌新市長が「選択制」導入の意向示す」では、札幌新市長が選択性導入を示したということです。
２次稼働に向けて対抗する波が広がっているということでしょうか。▲TOPへ
- 接続状態:[2003/06/06]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「全国約400の市区町村で、住基とインターネットが“接続”」によると、１割以上の自治体の住基ネットが、庁内LANを経由してインターネットにつながっているそうだ。
この数値、「も」ではなく「しか」と受取ったのだけど、どうでしょうか？
だってどう考えても、住基ネットに関するサービスをする端末とその他モロモロのサービスをする端末を並べてそれぞれに別の回線を準備することが、特に公民館とか図書館とか市民病院とかで、どこまで実現されると思います？で、問題となるのは、閉じたネットワークだからと、ウィルスパターンの更新を何ヶ月も行わなかったり（これだって、閉じたネットワークなら、専用の端末ならそもそも必要ないという説あり）したこと。
いや、これでその内に、日本の政策が気に入らないと「日本政府のネットを攻撃する」とか「最初に成功したものには」とかの賞金イベントにしてしまう奴らが出てくるかも。
そうか、いっそのこと、総務省主催で住基ネット安全性キャンペーンとして、住基ネットを破った人には１億（サマージャンボに合わせて３億とか）で、破った証拠には住基コード付住民票を全自治体から１通づつとか。
技術立国と住基ネットの絶対安全性を標榜するに相応しいイベントではないでしょうか！
えっ、もしそんなイベントがあったとして、お前はどうするのかって．．．もちろん参加します。方法は手と頭ではなく、ひたすら足を使って、でしょうか。▲TOPへ
- 余震続く:[2003/06/04]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット「離脱は違法」 長野県市長会が田中知事に緊急要請」および 「東京・杉並区も住民選択制導入 住基ネット」を読んでいると、まだまだ第２ラウンドの余波が続いているのが分かります。
別に離脱推進派ではありませんが、総務省はそろそろ選択性を認めた方がいいのではないかと思います。
税務署、自衛隊、警察に対する情報提供とかも含めて、もし何かあった場合、国や自治体が訴訟の対象となることは避けられないし、その時に「そんなことが起こるとは考えられなかった」という説明をさせてはいけない。だって、国民の意思に関係なく強制的に行っていることなんだから。もっとも、自治体も総務省も、住民へのサービスという視点に立っての判断のはずなので（別に行政の効率化でも問題はないと思うけど）、上記のような下世話な判断は無用でしょうが、でも少しだけでも立ち止まって、自分の置かれている立場も考えてみて欲しいもんです。
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- 住基カードの導入間近:[2003/05/31]
ここにきて、急に住基ネット関連のニュースが増えている。
ここ数日のMainichi INTERACTIVEの記事だけ拾ってみても、 「長野県に住基ネット離脱求める 審議会報告」， 「住基ネット「参加希望」は9％ 東京・杉並区調査」， 「住基ネット「選択制導入も視野に」 杉並区調査会議が答申」， 「田中長野県知事、「自治体に大きな負担」」， 「神奈川県知事、住基ネット実態調査へ協力要請」， 「東京都が中野区、杉並区、国立市に住基ネット接続勧告」と目白押し。杉並区の場合、調査の仕方にもよるんでしょうが、希望者9%とは．．．
横浜市の選択性も、もしかして希望者のみ接続（届出制）とかだと、５％くらいになったりするかも。
一方で、上記ニュースの中に交じって、「東京・国分寺市長は住基ネット接続意向表明」というのもあって、こちらは「個人情報保護法が成立し、国による必要な措置が講じられた」としてネットに接続することが決定した、というものです。東京都のように、余力があって住民サービスの視点のみで済む自治体と、田中知事を含めて負担もあるし、何かあった場合に備えたいが手が回らない自治体とでは、それぞれ対応が異なってくるんでしょうね。
個人的には選択性が一番の選択かなと思っていますが、それすらも自治体に対する負担という意味では解決策になっていないし、住民サービスの面からでも有効性は疑問なので、どこに落ち着かせるかは住民の選択というところでしょうか。いずれにせよ、今後住基カードの発行開始に向けて、各方面で騒がしくなりそうですね。
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- 群馬の住基カード独自利用先:[2003/05/24]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「群馬県の住基ネットカード 独自利用は前橋、太田市のみ」によると、群馬県で住基カードの独自利用を考えているのは、当面２自治体だけのようです。
記事では、慎重に進めている結果と書いてあるけど、まぁ妥当なところなんでしょう。もっとも、やりたくても予算が無いという意見も多そうですね。
住基ネット関連予算が０という自治体もあったようですから。
しかし、元々やりたくないから予算も付けない、ということもあるので、自治体がどう考えているのか、という判断は微妙です。▲TOPへ
- 松沢神奈川県知事動く:[2003/05/11]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「松沢知事、市長会に住基ネット調査協力求める」によると、神奈川県知事が神奈川県の市長会に住基ネットの実態調査への協力を求めたそうです。
いよいよ松沢神奈川県知事が動き出した（かな）。
元々、実施前から必要な議論だとは思うけど、一歩前進であることには変わり無い。
妙な付加価値を付けて（あえて「下手な小細工」とは言わないが）、住基ネットの進展を図るよりも、よほどまともな対応ですよね。
まだ結論は不定だけど、総務省からの圧力があったとしても負けないで議論を進めて欲しいです。▲TOPへ
- 第二ラウンド開始？:[2003/04/12]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネットの「市民選択方式」、横浜市の粘り強い交渉実る」によると、横浜市で不参加を希望しなかった人のデータが、住基ネットに送信ことが決まったそうです。
このニュースでは参加希望者と書いてありますが、あくまで「不参加を希望しなかった人」ですね。
次は、この選択性がどこまで維持されるか、ということが第二ラウンドになる．．．と思いきや、先に県知事選で、住基ネット反対の知事が誕生するのかどうかが第二ラウンドの開始ではないか、と思っていますが、はたしてどうでしょうか？
（１３日が投票日）▲TOPへ
- 住基カードの攻勢:[2003/04/02]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット対応のICカードシステム NTT東など」によると、NTTグループで、地方自治体向けに住基カードシステムを提供すると発表されたそうです。
「OZFA（オズファ）」というICカードらしいんですが、いよいよ年度も変わり、ICカードの攻勢が始まったんですかねぇ。
さらりと民間利用の話も載ってますし。にしても、NTT西日本とNTTネオメイトの発表なのに、記事のタイトルが『NTT東など』になっているのは、４月１日のせい？
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- 予算無く運用断念:[2003/03/31]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット削除の予算修正案を可決 東京・小金井市議会」によると、小金井市の市議会で2003年度の住基ネットの予算の削減の修正案が、議会で可決されたため、当面の運用が行えずに離脱するしかない状態になったそうです。
そうかぁ、こんな手があったのか、と改めて思いました。
そう言えば2003年度の予算も、もうそろそろ公表されるでしょうから、昨年に引き続き調べてみましょう（そのうちにね）。▲TOPへ
- 県税・自動車税徴収のための住所調査:[2003/03/28]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット利用拡大へ規定外の32事務を答申 兵庫県審議会」によると、兵庫県本人確認情報保護審議会が、遂に県税・自動車税徴収のための住所調査等の事務で住基ネットの利用を答申したそうです。
中間報告（「本人確認情報の審議って何？」参照）が、11月に出ていましたが、それがそのまま出てくるところが兵庫ってことなんでしょうね。住基ネット不参加／選択性とは対極の自治体ってことか。
一応、パブリック・コメントも行われたようですが、そもそも審議を３回しかしていないってところが出来レースのようにも思えるので、審議会のメンバ選定に何らかのバイアスが入っていたのでしょう。
井戸敏三兵庫県知事が自治省税務局出身なのは、もしかすると関係無いのかもしれませんが。▲TOPへ
- データ盗難で損賠金:[2003/03/07]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基台帳データ盗難で業者が損賠金625万円 福島・岩代町」によると、住基データの盗難事件で、業者が損害賠償金625万円を支払うことになったとのことですが、果たしてこの金額が安いのか高いのか？
盗難によって、住民から町が訴訟を起こされた場合、この程度の賠償金だと非常に安く済ませてしまったことになる（それ以上の金額が裁判対応として町に必要になる）と思うのですが、どうなんでしょう。
それに、この賠償金を貰うのは、町なのか漏らされた個人なのか、非常に気になりますね。
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- 恒久的な選択性:[2003/02/24]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネットの市民選択方式導入を提言 埼玉県志木市の諮問機関」によると、埼玉県志木市でも横浜同様の選択性を導入する可能性が出てきたようだ。
こちらの場合、導入されると恒久的になると思われるため、総務省からの締め付け？も比較にならないだろうけど、是非一点突破で頑張って欲しいねぇ。
住基ネットの選択制についての総務省の基本的な考え方は、第２回住基ネット調査委員会（その２）でも書いたけど、建前とはかなり異なるところにある訳で、それ自体を完全に否定するつもりはないけど、こそこそ隠れて進めるやり方は反対したいのでした。▲TOPへ
- 住基カードの値段:[2003/02/19]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基カードは500円程度が適当 総務省が通知」によると、総務省は住基カードの値段を500円にして欲しいそうだ．．．って、なんだ金取るのか。
私しゃ、てっきりSUICAのように、最初に保証金を払って、返せばお金が戻って来るんだと思っていた。
しかも、１枚発行ごとに1000円の赤字．．．って、地方交付税ってことは税金じゃん。
もし、住民の１／３が住基カードを取得したとしたら、残りの二人は500円づつカンパしてあげたことになるのね。しかも、そのカードは住民サービスよりも業者の手間を省くことに使われる可能性が高いため、カンパされた側が更に得をするという仕組み。で、もっとイヤなのは、どうせ住基カードの初期は、役人ばっかり発行を申し込むだろうから、その負担はいわゆる民間人が．．．
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- グレーな利用例:[2003/02/16]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住基ネット：金融機関が住民票コード通知票使い本人確認」によると、全銀協と金融庁が協議して決めた本人確認手段としての通知票利用を、総務省が「法律違反の疑いがある」としたらしい。
これ、別に住民票コードを利用した訳ではなく、通知票を本人確認手段としただけなんだでどなぁ。 もし住民票に住民票コードが記載されていて、それを民間で使用した場合も含まれるんでしょうねぇ．．．って、ここ１年くらい住民票と縁が無い（しかも横浜の選択性で利用しないとしている）ので、最近の状況がよく分かってなくて書いてますが。
いずれにしても、こういった場合の総務省の考え方は披露して欲しい。
「法律違反の疑いがある」では無く、「法律違反である」とかね。
でないと、いつまでもグレーなんだよなぁ。これをベースにしたSlashdot JPの雑談（金融機関が住民票コード「通知票」で本人確認？）に出てくる「住民票コード占い」ってのもスゴイなぁ．．．
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- 選挙公約としての住基ネット:[2003/02/12]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「統一地方選で反住基ネット候補者を支援 「反対する会」」によると、櫻井キャスターを代表とする「国民共通番号制に反対する会」は、住基ネットに反対する首長候補者を応援していくとし、まず神奈川県知事選に出馬表明している松沢議員と協定を結ぶとしている。
うーん、ついにここまで来ましたか。まぁ長野の「脱ダム宣言」よりは分かりやすい公約なんですが、知事選ではなかなかそんな細かいところは論点にならない気がするなぁ（特に神奈川では）。
ちなみに、横浜市は選択性としているのですが、ここで神奈川県が脱住基ネットとした場合、結局捩れたままなのでしょうか？ちなみに、今現在の私の立場は、横浜市の選択性支持です。
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- アクセスログ導入へ:[2003/02/09]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「■本人確認情報の国への提供記録開示を決定 住基ネット」によると、アクセスログの開示システムが、夏に向けて導入されるようです。
おぉ一歩前進。ただ、最初からやっとけば、２億なんてログファイルにしたら破格の値段になることもなかったろうに。職務怠慢と言われてもしょうがないよなぁ。
『都道府県は、送信されたログを一定期間保存し、各々の個人情報保護条例に従って開示する』ということなので、個々の自治体の条例を確かめないと安心はできないってことらしい。どうせ、具体化するのは７月くらいだろうから、そのころになると、この案に住基カードの拡大案もくっ付いて、トンデモ条例がいくつも提案されるんだろうなぁ。横浜市でも、選択方式で通知するを選択した人は夏までに通知するらしい（住基ネット参加者のデータを神奈川県に送信 選択制の横浜市）ので、トンデモ系の条例が出ないようにして欲しいものです。
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- 事務効率化は6％:[2003/01/31]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「「住基ネットで事務効率化」は6％ 長野県調査で疑問浮き彫り」によると、少なくとも地方自治体レベルでは、事務効率化の面で、ほとんど評価されてないらしい。
もちろん住民側でも評価されてない訳で、まったく「誰が嬉しいんだ」と言いたくなる。この点、自治体関係者は分かってらっしゃるようなので、その感覚は保って欲しいものなんですが、一方で、「データの安全性を脅かすもの」として、「国に提供すること」を最も多くの人があげていて、これこそ正に「自分の事は棚に上げ」だと思うのだけど、どうでしょうか？
これまで投資してしまったものは仕方が無いにせよ、今後の例えばICカードを始めとした次なる拡張については、頼むからもっとマシなことに使ってくれよ、と思ってしまいます。
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- 警察と住基ネット:[2003/01/28]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「「住基ネットの警察利用は可能」 片山総務相が衆院予算委答弁」によると、まぁ予想されたことながら、警察が住基ネットを利用することは法律上可能だと、あの片山総務相が答弁されたそうだ。
都道府県議会の慎重な検討、審議が必要だということだけど、その審議の結果運用を公安委員会に任せる（事実上も含めて）ことになる可能性が少なくないと思うのだが、皆さんはどう思いますか？こういうジワジワといった攻め方は日本の政治屋さんのお家芸なんだろうけど、何をどうしたいのかは、自分で考えるしかないんだろうね。
横浜方式を違法の一言で片付けるのは簡単だけど、違法で無くすことも実はそんなに難しくは無いと思うしね。▲TOPへ
- 第２回住基ネット調査委員会（その２）:[2003/01/14]
総務省の第２回住基ネット調査委員会の会議録（「第２回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（平成１４年１１月７日）会議録」）が、ようやく公開されました。
１１月の委員会の議事録なんですが、こういった委員会には珍しく、部分的に議論が紛糾しています。
特にセキュリティの部分なんですが、個別自治体のセキュリティに対する考え方の違いが出ています。
この程度のセキュリティだったら（関与したくないので）委員を辞めると言われる委員もいらっしゃる。
潔いと思いますが、そういう方こそ居て欲しいと思っちゃいますね。
セキュリティのレベルの話も現実的なところですし、お役人は何か過信してるのでは？とか思ってしまいます。住基カードの方も同じで、現時点ではトップクラスのセキュリティを実現しているのは信じますが、それ以降、それをどう維持していくのかを『誰が』議論するのか．．．がかなり不安です。この委員会なんでしょうか？（んなバカな）
一方で、住基ネットの選択性についても議論されているんですが、議論がどうもかみ合って無い気がするんです。技術的にできる／できない。制度的にできる／できない（適法／違法）。
で、『技術的にできるのなら、サービスを受ける国民の意思に任せる選択性を、なぜ適法にしてはダメなのか』が議論の分かれ目な訳です。
ここで、チラッと出てくるのが、住民台帳における行政サービスとしての住基ネット以外の役割です。今回の議論の中では、年金の現況届と住基ネットの結合するというサービスの話が出てきます。そのためには、住基ネットに登録されていない人がいるというのは、非常に都合が悪いわけです。
これが、選択性を違法としなければならない理由なんです。
もちろん、その先には税金も待っている可能性がある。私は根がＳＥなので、システムの効率的な運用は、ある意味で正しいと思っています。
だけど、それを公的機関がミスディレクションしながら行うのは、あまりに酷いと思います。
もしかして、意図せずにそうなってしまった、なんて言うなら最悪ですね。
いかに議論しないで話を進めてしまうか、の典型に見えるのは穿ち過ぎっすか？ってなことで、今回の議事録から、「選択性を認めさせることがいかに重要か」を再認識した気がします。
（後、監査の話も重要なんですが、それはちょっと様子見させて下さい）▲TOPへ
- 住基ネットの予想2003:[2003/01/10]
2002年の住基ネットの導入は、予想通りさまざまなトラブルに見舞われました。
（政府や担当省庁に言わせると、順調なのかもしれませんが．．．もっとも、もっと酷い事態も十分に考えられたので、まぁましなのかも）
で、2002年は予想通りだったことにして、今年はもう少し大胆に具体的に予想してみました。さて、どうでしょう。３割当たれば、デビューできるか（何に？）
- 個人情報保護法案成立せず
かなり確実なセンだと思いますが、どうでしょう？- 横浜市は選択性を継続
これは、大いに期待しています。- 横浜方式の導入増える
総務省も、離脱ではない選択肢として、違法ではないと認めるんではないでしょうか？
まだ早いかなぁ．．．- 住基コード付きデータ遂に摘発
名簿屋さんへも、そろそろ出回っているのではないでしょうか？- 商店街の買い物に住基カード。自治体・国主導
でもなぁ、固有の商店街で買い物に使える／使えないを、条例で決めるってのも厳しいと思うので、どうせまた新しい技を捻り出すでしょうね。- 住基カードのトラブル続発／住基カードのトラブル発生せず。 実は誰も使用していない！？
どちらも、可能性が高い．．．ってそれじゃ予想になんないか。
では、改めて『誰も使ってないことがトラブル』ということで．．．- ついに出た、住基カード専用サービス。カードの普及率の低さに耐えかねて。
税金を投入してでも（新しいサービスを増やせば＝税金の投入）、何となく遣りかねない気がするなぁ。- 住基カードの発行は、住民の0.1%以下。国・自治体関係者専用か？
関係者の総数って、実はもっと圧倒的に多かったりするような気もします。- ついにここまできた。郵便貯金と住基カードの相乗り。銀行からは非難の嵐。
公社化された後も、同じ総務省管轄ということで、大いにありえます。でも、やっぱり来年かなぁ、これは。- 地方自治体センターでトラブル。２日間復旧せず。その間のデータは何処へ？
あっ、これが一番低そう。だってアクセス数って多くないだろうから、落ちてても誰も気が付かないうちに直していると思われる。▲TOPへ
- 初漏洩事件？:[2002/12/30]
Mainichi INTERACTIVEの記事 「住民台帳：９６００人分の個人情報が盗まれる 福島県」によると、福島県岩代町の住基ネットのバックアップ用データがごっそり盗まれたんだそうな。
間抜けな話と言えばそれまでなんだけど、総務省って、この件に関しては特にWebではコメントを出してない様子（自治体の責任範囲だからか？）。
まぁでも意外と酷い非難は少ないようで、「ちゃんとバックアップを取ってるんだ」とか、「意外と暗号化してるんだ」とか、何故か好意的な意見をよく聞きます。
どうも、本気でトコトン、ガードが甘いと思われてたみたいですね、地方自治体って。▲TOPへ
- ジャストシステムの主張！？:[2002/12/25]
ジャストシステムが「行政の電子化を考える官公庁・自治体専用サイト」というサイトを2002/10/30にオープンさせているんですが、なにかもの凄く難しいところに手を出しているような気がします。
住基ネットの話題だけでいうと、「自治体情報化の推進は競争力向上のための武器になる！ [東京工業大学教授・工学博士 大山永昭]」という（今のところ唯一の）コラムが、こんな過激なものでいいんだろうか、というもので、これはジャストシステムの主張と考えてもいいのか、と１００回くらい問いただしたい内容です。
いや、議論することは確かに必要なんですが、ここまで見事に住基カードの民間開放という立場に立たれるとねぇ。
この調子で進めていくと、議論より前に不買運動でも起きそうな気がします。浮川さん、一度ご自分の住民票コードを公開でもしてみてはいかがですか？
それとも、コラムだからご自分は関係ないとおっしゃいますか？注：もちろん、書かれている東京工業大学教授・工学博士 大山永昭先生（ご本人のページはお持ちでないようなので、とりあえずここ（東京工業大学 像情報工学研究施設/フロンティア創造共同研究センター）にリンクを貼っておきます。先生はIT戦略会議・IT戦略本部合同会議 委員という肩書きもお持ちです。また、このような考えもお持ちのようです）に問うてもいいんですが、やはり一般企業の方が身に凍みることも多かろうと思ってのことです。
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- 本人確認情報の審議って何？:[2002/11/28]
京都新聞の記事 「税徴収に住基ネット利用を提案 兵庫県の情報保護審が中間報告」によると、住基ネットの情報を税徴収や用地取得の事務処理へ利用することを、兵庫県の審議会が提案したらしい（中間報告）。
通知の宛先に、住基ネットの住所を利用したいということなんだけど、確かに気持ちは分かる。
「住所を引っ張ってきたい」．．．だけなら許してあげてもいい気もするけど、「住民票コードで管理したい」は絶対反対（国民背番号制論議も同様）。
まぁ、これは地方税のことなんだけど、国税もウズウズしているしているんだろうなぁ。それにしても、『兵庫県本人確認情報保護審議会』なのに、何故住基ネットの利用拡大の話になるのでしょうか？
審議会の会長になられている山下淳神戸大大学院教授から、経緯を聞いてみたいなぁ。
（もしかして、「どこまでギリギリに個人情報を保護しないで済ませるか」を審議してたりして）▲TOPへ
- 公務員不正利用に罰則:[2002/11/25]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「住基ネットの公務員不正利用に罰則 横浜市が全国初」によると、目的外使用に対する罰則が規程されたようです（横浜だけ）。
ただ、これって住基ネットに限らず、公務員による住民情報の目的外使用は非常に問題であり、今回の横浜ですら、まだまだ意識が低いのかもしれませんね。
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- 住基ネット利用拡大法案:[2002/11/21,22]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「住基ネット利用拡大法案 参院総務委で21日採決へ」， 「住基ネット利用拡大法案審議入り 市民グループが抗議声明」， 「住基ネット拡大の電子政府3法案、参院で可決へ 今国会成立も」， 「審議わずか10時間 住基ネット利用範囲拡大に非難相次ぐ」．．．
なんと言うか、無理矢理のゴリ押しだなぁ。
これで何かあった場合には、これまで通り地方自治体の問題ということで済ますんだろうな。後はなんだろ、これで商店街のポイントの一覧表に住民票コードが入っていると思われる場合には警察に訴えるとか、住基カードを使った公立病院のサービスを私立病院が公正取引委員会に訴えるとか、個別に弱いもの（？）いじめするしかなくなるんだろうか。
あるいは、利用できない業者連合が集まって、クレジットカードだとか携帯電話番号とかをベースに、怪しいサービス合戦を繰り広げるとか．．．
いや、どうしても、健全な方向に話が進まないなぁ。また、同じくMainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイに 「 日弁連住基ネット自治体アンケート結果」が掲載されているけど、実務者レベルでは、そんなにかけ離れた感じではない（一部はそうではないみたいだけど）と思えるだけに、責任はあっても権限は無い方々と、責任と権限は表立っては無いと言われている方々（ダレ？）との間で、なぜ乖離が大きいのか（どうしたら乖離を無くせるのか）が興味のあるところだなぁ。
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- 第２回住基ネット調査委員会:[2002/11/15]
総務省で 「 第２回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」での資料が公開されました（何故か議事録は無し）。
なんていうか、技術的にはうなずける内容もあるにはあるんですが、それ以前の所で「？」なんですねぇ。もっとも、それは住基ネットの仕組み以外の課題が大きくて、別な議論というか、ついでに議論したいというか、微妙な線です。
例えば、関係のない第三者からの住民票の請求を防ぐ仕組みなどの名簿屋対策なんかは住基ネットと直接は関係ないですが、住民サービスの一環として住基ネットと同等レベルで議論して欲しい内容です。▲TOPへ
- 第２次サービスについて:[2002/11/15]
既にニュース等で公表され、ここでも書きましたが、住基ネット調査委員会の「第２次サービスについて」という資料に独自利用例があります。
やはり、なんだかなぁ．．．です。
- 病院の診察券等として利用するサービス
- 商店街での利用に応じポイント情報を保存し、これを活用するサービス
- 公共交通機関の利用に関わるサービス
- 地域通貨、電子福祉チケット等に関わるサービス
- 公共料金等の決済に関わるサービス
- 等々
病院の診察券がいいなら、薬局の会員券も問題ないんだろうなぁ。
ポイント情報もいいなら、マツキヨの会員券＆ポイントカードなんかは問題なさそうだなぁ．．．でも、商店街でないからダメかも（あるいは調剤薬局しかダメとか．．．国らしい曖昧な表現）。
地域間の連絡が無いと、全国展開の薬局だと非常に使い難いだろうけど、個別の自治体毎に許可して貰わないとダメだろうから、サービス提供する側が大変かもしれまい。
それと、今や常識として行われる顧客管理も、第２次サービスでは一歩間違えれば確実に違法だと思うのだけど、そのあたりの切り分けは司法に任すのでしょうか？▲TOPへ
- アクセスログの開示:[2002/11/15]
ここでも書きましたが、住基ネット調査委員会の「アクセスログの開示」については、検討は大いに結構だし、早急に実施すべきだと思います（自分が今現在は住基ネットに非登録にもかかわらず）。
ただ、ログの管理を誰が行うのかも重要（費用負担も含めて）ですが、心当たりの無い本人確認情報の提供先住民が分かったとして、その先どうしてくれるんでしょう？．．．というあたりも議論が欲しいですよね。
自治体の情報提供義務は果たしたから、後は個人の問題とするのか、自治体には情報提供義務も情報提供責任も両方あるのだから、提供先住民の確認まで自治体の責任で行うのか．．．（私は当然、情報を提供してしまった自治体の責任で行うべきだと思うのですが、実際はどうなるんでしょうか？）＃ところで、アクセスログのデータにある「提供先」には何のデータが入るの？
＃提供先市町村名？その市町村の業務システム名？提供先端末のＩＤ？提供先端末の利用者ＩＤ？
＃大いに気になりますねぇ。▲TOPへ
- セキュリティチェックシート:[2002/11/15]
住基ネット調査委員会の「セキュリティチェックシート」．．．もしかして、この程度の調査を、これまで一度も行ったことが無い．．．なんてことは無いでしょう．．．たぶん．．．まさか。
「パスワードをマニュアルなどに記載していない」．．．あぁなんかありそう。
でも、「モニタの周りに付箋紙等でパスワードを記入していない」とか「操作者識別カードを使いまわしていない」とか、「大声でパスワードを教えない」とかの方が効果があるかも。いずれにしても、これは（何かの）担当者だけではなく、自治体職員全員に対して行って欲しいし、その結果を公表して欲しいなぁ。
＃もし公表しないのなら、だれか公開請求して、結果を公開して欲しいなぁ。
＃でも、自分では多分やらない．．．と思っているところが、かなり弱い。
＃役所の情報公開って、実は手間ヒマ金がかかるんだよなぁ．．．▲TOPへ
- 「反住基ネットの日」と横浜方式:[2002/11/12]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「「反住基ネットの日」 市民グループなどが各地で反対集会」 によると、１１月１１日は「反住基ネットの日」なのだそうです。
この記事の中で、「横浜的な選択方式は、最終的には意味が無い」という意味の発言がありますが、業務効率化の観点からは確かにそうでしょうけど、どちらかというえば住民サービスの面から見ないとダメらしいので、住民に選択の余地があることは、非常に意義があると思うのですが、どうでしょう？
[反住基ネット連絡会]（http://www1.jca.apc.org/juki85/）
一方、 「■「横浜方式は適法か」 総務大臣に質問書、東京市長会」によると、各自治体は、横浜市の方式が違法か適法かが気になっているようです。
総務省の見解では、「横浜方式は、全員が参加していないという点では違法である。違法な状態が適法な状態に移る（過程にある）と理解している。」なのだそうですが、本当に住民が便利だと考えれば自然と適法な状態に（全員が）移行するでしょうから、時間を区切らずにこのまま見守る、というのでどうでしょう。
もちろん、無期限に違法な状態が続くことも考えられますが、まっその時はその時ってことで。▲TOPへ
- アクセスログとパッチ:[2002/11/10]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「■アクセスログ開示制度導入へ 総務省が住基ネット調査委に報告」によると、やっと総務省が個人データのアクセスログの開示制度の導入を検討し始めたらしい。
う〜みゅ、一歩前進ってところか。
それは一応評価できると思うけど、でも、不思議なところからのアクセスログが見つかった場合、どこまで追求してくれるんだろうか．．．が次の問題かなぁ。一方、「■住基ネット OSのセキュリティーパッチ 3カ月間適用ゼロ」では、相変わらず不信感をかきたててくれてます。
でも、こちらはシステム屋さんとしては、ちょっとだけ同情的なのだな。
やはり、動いているシステムは触りたくないもの。特にクローズドなものに関しては。もちろん、どんなセキュリティパッチが出ているのかはチェックが必要だし、実際にパッチをあてたシステムを試験的に（部分的に段階を踏んで）導入する、という作業も必要でしょう。
でも、それを一斉に導入させるというのは別物だろうなぁ。
元記事では、弁護士が『無責任体制を象徴するもの』と言ってるけど、もしキチンと検証した上でパッチの導入を行わないとしたのなら、何も問題ない。
もっとも、前提として「全ての端末のセッティング状態を把握している」ことが必要不可欠で、これだけの端末数になると、それが出来ているとは考えにくい（出来ないとは言わないけど）というところが気になるなぁ。アクセスログの追求に結果に不信感があったり、セキュリティパッチをあててなかったために個人情報が漏洩したような場合、もし当事者だったらどうしたらいいか、何か手が打てるのか．．．このあたりも、住基ネットを継続させるかどうか（支持するかどうか）の判断材料になるのかもしれない。
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- ワン切り業者と名簿業者:[2002/11/04]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「■ワン切り業者に1年以下の懲役か罰金100万円 閣議決定」によると、有線電気通信法の罰則規定を強化する一部改正案を閣議決定し、年内施行を目指すらしい。
このこと自体は確かにいいことだと思う。
ただ、それでは社会のインフラに多大な負荷をかけたら１００万で、住民票コードを何らかの手段で手に入れて名簿にして売っても５０万以下ってのは、やはり何だかなぁです。
何に優先順位を置こうとしているのかが、良く表れているよなぁ。▲TOPへ
- ヤミ金融で売買情報:[2002/10/28]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「■住民票コードをヤミ金融が売買 五十嵐文彦・民主議員が指摘」によると、すでにヤミ金融では住民票コードが出回り始めたらしい。
片山総務大臣は、「調査する考えはあるのか」との質問に、「事実がきちっと出てからの話だ」と述べたらしいけど．．．では、
誰が事実をきちっと出すのよ！ってなことにならないかなぁ。
調べてやるから、アクセスログを見せてみろ！
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- 横浜市vs総務省:[2002/10/17]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「■住基ネットで横浜市長・総務相会談 「段階的接続」で合意」によると、横浜市と総務省が、参加を拒否しない市民の接続を先行させる「段階的接続」について大筋合意したらしい。
関連記事 「■【解説】総務相の住基ネット横浜方式容認 背景に80万人の圧力」，「■市民団体もビックリ 住基ネット拒否の横浜市民は約84万人」にもあるように、申請締切間際になっての駆け込みが予想以上に多かったらしい。
実際に届出に行った時でさえ、窓口の行列の４割前後は申請書を手にしていたもんなぁ。未だに選択性を『違法』とする人もいるらしいけど、名簿業者が成り立っている現状では、それも空しく聞こえるなぁ。
それを考えると、横浜市が提案している「個人情報保護法案制定後には、全員を移行する」というのも、個人で選択できるように、是非ともして欲しいです。▲TOPへ
- 住基ネットのウイルス対策:[2002/10/11]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「 ■住基ネットの自治体向けウイルス対策情報、3カ月間更新なし」によると、住基ネットの稼働前に更新した後、３ヶ月たった現在も更新していないということらしい。
閉じたネットワークだから、ウィルスなんて関係ないというなら、初めから導入しなければいいのに．．．とは誰もが思う感想。
もっと言うと、必要の無い時には電源を切っておく、としている所も多いらしいから、ログインして１分以内に業務が行われないと、自動的に電源を切るようにすればいいのに。それにしても、総務省から自治体への通達が漏れて発覚したんだけど、個人情報の漏れは勘弁して欲しいけど、こういった情報の漏れはどんどん歓迎したいよな。
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- 商店街のポイントサービスとパスワード:[2002/10/11]
Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイの記事 「 住基カードで商店街のポイントサービス 総務省方針」によると、ICカードの利用方法に新たな案が追加され、またICカードの内容自体も変更されるそうだ。
問題になるのは、「住民基本台帳カード利用条例」の「条例規定例」として「商店街のポイントサービス」を盛り込み、民間型サービスの利用を認める方針を出してきたことと、ICカードの情報が「8KBの領域に本人確認のための4情報と住民票コードを書き込む予定」だったのが、「3KBの領域に住民票コードとカードのパスワードのみを書き込む」に変わったこと．．．ってなんだ、パスワードって。 これは、住基ネットのセキュリティが、ICカードのセキュリティよりも低いことを認めたということなんだろうか。
商店街で使用することで、レジを改造して暗証番号を盗み出すっていうクレジットカードの悪の手口が、また脚光を浴びたりするんだろうなぁ。
いずれにしても、ICカードを持っていなかったり、住民票コードを拒否している人と差別（区別ではない）するようなことにはならないように、監視して欲しいなぁ．．．って、公正取引委員会？それと、ポイントカードの一覧で、住民票コードとポイントを一覧として作成すると、当然のことながら現行犯逮捕だよね、絶対！
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- 非通知登録:[2002/10/04]
本日、休みを取って、横浜市の住人の特権である住民票コードの非通知を申込むために区役所に行ってきました。
窓口は、そこそこ混んでいて、確かに住民票を取るのも大変なのかもしれないと思わせるものがあったけど、非通知の申込は非常に簡単で、「本人かどうか」を窓口で聞かれたくらいで、あっという間に受け付けてくれました（それでいいのか、という話は別にして）。10/01日のMainichi INTERACTIVE インターネット事件の記事 「 「住基ネット」選択式の横浜市、不参加住民が1割超す」によると、09/27日の時点で、不参加の住人が１割を超えたらしいのですが、今日の昼間に区役所の戸籍係に並んだ人は、少なくとも直前の１０名のうち４人が住民票コードの通知のハガキを持っていたことから、あと１週間は幾何級数的に不参加住民が増えるように思えてきます。
最終的にはどのくらいの割合になることやら。ただ、『国や県は「選択制は違法」と、参加希望者の個人データが送信されても受け取らない立場』らしいので、非通知の届け出を行わなくても通知されないらしいのですが。
それにしても、既に試験時に住民票コードが送信されていて、そのデータ自体は「消さない」らしいので、何やら怪しい事例がいっぱい起こりそうな気はするな。
たぶん、詳細な仕様を知っている人は、冷や汗を流しながら推移を見守ってるんだろうけど、考えうる怪しいパターンを申し出るなら今のうちだよ。 個人情報保護法案が成立して、横浜市のデータが送られるようになった時に、複数の住民票コードを持っていたり、他人に住民票コードが取られていたり、自分の住民票コードが無くなっていたりしないうちにね。
もっとも、それらは全てが仕様であり、SEが悪い訳ではないんでしょうよ。
でも、それが通るほど、世間は優しくないと思うぞ。▲TOPへ
- 開示請求不存在通知:[2002/10/02]
Mainichi INTERACTIVE インターネット事件の記事 「 住基ネットアクセスログ開示請求、埼玉県が「不存在」通知」 によると、埼玉で出されたアクセスログの開示請求に対し、ログの不存在を理由に開示を（結果として）拒否したらしい。
「記録として残っているのは、請求者の本人確認情報が含まれていると推察されるファイルの送受信記録しかない。ファイルの送受信記録は、個人情報そのものとは言えないため、いずれも不存在とした」
ということなので、次はファイルの送受信記録が開示請求されるのは間違いないでしょう（その前に、どのファイルに自分のデータが記載されているのかを開示請求する必要があるのかも）。
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- 住基ネットのデータ消失！:[2002/09/28]
Mainichi INTERACTIVE インターネット事件の記事 「那覇市の住基ネット 住民600人分の個人データが消失」， 「富士通「手順ミスでは」 那覇市の住基ネットトラブル」 によると、那覇市で住基ネットのデータが消失し、同じシステムを使っている他の自治体でも同様の事故が起こっているらしい。
那覇市の調査では、『プログラムの欠陥と判明』と書かれているけど、要は仕様だろうね。富士通側は手順ミスと言ってるみたいだけど、結局のところ富士通が勝手に仕様を決めた訳でもなく、国やどこかの自治体と仕様を決めた際に、OKを出した公務員がいるハズなんだよなぁ。
システムの仕様については、『双方合意の上』が筋なので、すぐ納入業者の責任にするお役所体質には呆れるばかり。
もっとも、その仕様を各自治体に説明する責任が納入したSIにはあるのだけど、説明する時に「この場合は、こういう手順にして下さい」だけだとダメで、「この場合は、こういう手順にして下さい。ただし．．．」ってな感じで、注意事項を説明する必要がある（でないと、個別の自治体が仕様を合意したことにはならんよな）。
いずれにしても、こうして公共向けのシステムの値段は上がっていくのであった．．．ただし、その仕様の穴を見つけられなかったメーカーの「ヘボさ」は隠しようがないけどね。
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- 第１回住基ネット調査委員会:[2002/09/25]
総務省で第１回住基ネット調査委員会の議事内容が公開されました（ 「 第１回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会 議事要旨」， 「 第１回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会 議事次第」）。
まだ全てを読んだ訳ではないんですが、概ね順調な滑り出しのようです。この委員会では、横浜市の選択制に触れて、単純に「法律違反だ」としていますが、それを民意として認めるという議論は、表立っては行われていないようです。
まっそれじゃしょうがないから、法律違反の手続きをするために、横浜の区役所に行ってくるかな（何故か、ちょっとうれしい）。▲TOPへ
- アンケート１:[2002/09/14]
某所で行われた住基ネットに関するアンケート。
有効回答数157件で、賛成派あるいは条件付賛成派は約２割だった。
このアンケート、コンピュータに関わりのある人のアンケートなので、「問題ないからアンケートに関心ない人」の分を入れても、たぶん「どちらかと言えば賛成派」は、半数には届かないと思うなぁ。コンピュータに関わりのある人でこれだと、普通にアンケートするともっと否定派の人が増えるんでしょうね。
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- 選択性の期限:[2002/09/10]
ついに我が家にも住基ネットへの登録を選択するための通知（本人確認情報非通知申出書）なるものが送られてきました。
構成的には、本来８月５日に送るはずだった「住民票コードのお知らせ」（住民票コードが記載されている通知書）と、「本人確認情報非通知申出書」、それから非通知の申し出を行うための説明書、という３部構成になっています（あくまで保土ヶ谷区の場合）。で、この内容なんですが、感想としては、「意外とダメじゃん」です。
というのも、非通知の期限が当面の措置であり、「住基ネットの安全性が総合的に確認されるまで」という期限が切られているからです。
説明書によれば、『安全性が総合的に確認』というのは、「法整備がなされること」なのだそうです。実は、「横浜市民であれば、無期限で住民票コードが振られない」という選択ができると思っていたのですが、認識が違っていたようです。
そりゃ法律論が一番議論しやすいんだろうけど、もともとコストを重視しない（無視はできないと思うけど）システムなんだったら、個人の意思を尊重するという究極のサービスを提供できる機会なんだけどねぇ。ちなみに保土ヶ谷区では、住民票コードの通知も非通知の届け出も扶養単位でした（個人別ではない）。
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- 住基ネット中止請求マニュアル:[2002/08/24]
プライバシーを守りたい川崎市民の会が作られた「ひとりでできる住基ネット「中止請求」マニュアル」．．．う〜ん、よく出来ています。
こういった選択肢が増えることは、非常にいいことだと思います。ただ、人間に固有番号を付けることに反対という点では、住基ネットだけでなく、既に施行されて何年にもなる基礎年金番号にも触れて欲しいなぁ、と思う訳です。
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- 社会保障番号:[2002/08/22]
読売新聞のか・ら・だ / け・あ（医療・介護のページ）「社会保障番号」によると、厚生労働省の研究会が、医療・年金・介護などの負担と給付を一元的に管理するために、社会保障番号の導入を提言したそうです。
これは、住民票コードより以前の９７年１月に施行されている基礎年金番号の使用目的を拡大していこうという動きに見えます。
住民票コード（というか、それが入ったICカードかな）の使用目的を拡大しようとする動きと、どこか似てますねぇ。
管理する省庁は違えど、役人は役人．．．ということでしょうか。公立の病院では、住民票コードのICカードを使えるようにしようとする動きもあり、同一のICカード上に住民票コードと社会保障番号が同居するようにでもなれば、このICカードで何が可能になるかというと．．．
あっそうそう、ついでに納税者番号もオマケに．．．
注：住基ネットの端末で全てが分かるという訳ではありません。まだ今のところ（同一端末で検索可能な場合は起こらないハズ．．．）。
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- 横浜と神奈川の対応:[2002/08/17]
個人的な話ですが、高校卒業以来の１ヶ所の平均居住年数は２年強になります。
横浜市内だけでも既に３ヶ所目なのですが、横浜市の場合住基ネットに関係なく市内の転居は１回届を出すだけですみます。
それに自営業でもないので、パスポートの時くらいしか住基ネットは役に立ちません。
また免許証もあるので、来年発行されるＩＣカードも身分証明書としては不必要です。ってなことから、横浜市がやろうとしている住基ネットの選択性（横浜市における住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への対応について）というのは非常に理にかなっているし、元々業務効率化が目的でないらしいので、多少コストがかかっても大賛成な訳です（業務効率化が目的なら、より大規模に実施する必要があるけど、例えば年金と税金を一律管理するなんて、まずほとんどの人が納得するとは思えない）。
で、選択の通知が来るのを楽しみにしてる訳なんです（他の地域にお住まいの皆様、羨ましいでしょ！）．．．が、ここにきて総務省の意向を受けて、神奈川県が横浜市の対応は違法として、住基ネットのデータを受け付けないという方針を出したようです（朝日新聞「横浜市の住基ネット選択制、神奈川県が「違法」と拒否」，産経新聞「横浜市の住基ネット選択制を拒否 神奈川県」）。
違法かどうかの判断は行政が行うものではないと思うので、横浜市には徹底的に争って欲しいとおもいます。もちろん、現状の住基ネット不用派としては、「争っている間に横浜市のデータが止まっているのは別に痛くもない」という事情はありますが。
はっきり言って、もう最高裁まで２０年でも３０年でもかけて争って、国が何をしたいのか、誰の為にしたいのか、をハッキリさせて欲しいなぁ（その前に、仮運用時の住民票コードとデータを消去するかしないか、という問題（横浜市の本人確認情報の消去について）も残っているし）。▲TOPへ
- ８月５日の総務大臣談話:[2002/08/15]
８月５日の住基ネット開始時に行われた総務大臣談話「 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働について（大臣談話）」からの抜粋。
『行政側でも常に最新で正確な居住情報などを確認することが可能となり、年金の過払い防止など、公平で効率的な行政を行うことができます。』
これは、暗に住民票コードと年金番号がリンクされている（リレーションを張っても良い）ってことも言いたいのかな？（あるいは将来への願望？）『地方公共団体と指定情報処理機関で緊急時対応計画を策定し、不正なアクセスなど不測の事態にも迅速に対応できるようにいたします。』
だけど、誰がどこからアクセスしたのかのログは取ってない（地域任せ？）と。『民間部門での住民票コードの利用は禁止されています。他人に住民票コードを聞くことはできず、また、契約の相手方に住民票コードを聞くことや住民票コードの記録されたデータベースを作成することに対しては、都道府県知事による中止勧告や命令権を設け、命令違反には罰則が科せられています。』
単に命令権なだけで、とりあえず中止命令が都道府県知事から出るまでは適法なのだから、持つこと自体が違法では無い訳だ。▲TOPへ
- 住基ネットのページ更新:[2002/07/30]
総務省の住基ネットのページ（「 住民基本台帳ネットワークシステムの構築」）が更新されました。
やっと見るに値する分量になったと思います。
ただ逆に言うと、開始１週間前になるまであんな程度だったというところに、怒りを通り越して「呆れる」状態に入ってしまいそう。
やはり、当面はあまり住民の目に触れない（住民票コードがお知らせで郵送される程度）ので、甘く考えていたんでしょうか？一方、Mainichi INTERACTIVE インターネット事件の記事 「三重県四日市市職員 住民情報をのぞき見、職場でうわさ話」では、やるせない気にさせてくれること請け合います。
ただ、「地方の自治体って、こんな感じでしょう」とも思います。正直なところ、「うちの自治体は住基ネットに接続しない」という選択も尊重したいですし、「あの自治体は住基ネットに接続させない」という選択もできて欲しいなぁ（四日市がという意味ではなく、追跡できない自治体の方が問題）。
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- 真実は何処に:[2002/07/22]
ＴＢＳのニュース２３で、住基ネットに絡めて四日市市の件を検証していました。
その中で、総務省の担当者が「四日市市のように照会の履歴のような仕組みが住基ネットにはない」という発言をしていました。
うーん、どちらも正しいとすれば、「端末の利用履歴は取れても、データの利用記録は取れない」ということでしょうか。
さて、真実は何処だ。でも、ハッキリ言って、これほどヒドイ話でなくても、アクセス記録の開示請求は欲しいなぁ。
だって、警察とか自衛隊とかからアクセスされたり、聞いたことも無いような自治体からアクセスされてたりすると、夏でもかなり涼しい思いができることは請合います。▲TOPへ
- 何を延期するのか:[2002/07/22]
東京都杉並区が住基ネットの延期について、インターネット上で住民投票しています（ 「 住民投票の途中結果」）。
この手法の善し悪し（途中結果の見えるものを投票というか等）は別にして、ここで問われている延期とか凍結とかが対象としている内容は何かが、私個人としてはよく見えてません。
- 「住基ネットのシステム」自体は、多くが昨年度に導入済でしょう。
- システム上、「住民票コードを振ること」自体は既に行われていると思われます。（ただダブリや未割付のチェック、引越し等の移動時のデータの移動がどこまで正しく行われるのか等のチェックは怪しいですが）
- 「住民票の請求時に、住民票コードが記載された住民票は渡さないように指導しろ」という通達が出回っているようなので、住民票を請求しても住民票コードを目にすることはないでしょう。
もっとも、ICカードによる配布が行われていない（来年度開始）現状では、住民票コードを使う人はいないでしょうから、当面は従来のままではないかと思われます。- 「住基ネットと連動する各種周辺システム」の開発は、各自治体ベースで計画されているかもしれません。
もし周辺システムの開発に対して中央庁省から補助金でも出れば、一気に移行するシステムがありそうですね（もしかして、住基ネットより早く稼働したりすることもありうるかも）。- 「住基ネットからの問合せ拒否」というのもありますね。
総務省（大臣）の見解では、法律違反ということらしいですが、だからって自治体の意思決定に圧力なんてないですよねぇ。だって、よほど住民からの圧力の方が強いはずだから。- そうそう自治体内の住基ネットのホスト（サーバー？）あるいは、住基ネットの外部接続用ルータの「電源投入を凍結する」というのも手ですね。
ある意味、これが一番分かりやすく、手っ取り早いかも。ってなことを書いているうちに、朝日新聞の記事「全国初、住基ネットに不参加表明 福島・矢祭町」によると、ホントに８月５日には「機器の電源を入れず、接続しない」そうです。
う〜ん、事実はいいかげんな駄文よりも奇なり。▲TOPへ
- 職員による不正アクセス:[2002/07/21]
Mainichi INTERACTIVE インターネット事件の記事 「三重県四日市市の不正アクセス疑惑、職員特定せず告訴へ」
まぁありそうな話だよなぁ。
少し前に、電話番号から住所を調べる、なんていうのと同じレベル。
ただ、このアクセス疑惑の場合は、ログが残っていたので、市役所内のどこの課からアクセスされてたかが分かり、用も無いのにアクセスしていたことが分かっただけましかも。このあたりは、平成１４年５月に更新された総務省発行の 「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」によると、
『コンピュータの使用記録を保存し、定期的な監査を行うことにより、いつ、だれが、コンピュータを使用したのか、追跡調査ができるようにします。』となっているので、少なくとも四日市市程度のセキュリティは考えていそうです。ただし、四日市市は今回の件で指紋認証の導入を検討するなど、現在の方法が既に破綻しているという懸命な認識を持っているようなので、少しは安心かも．．．って、他の自治体はそこまで考えていないってことか！
同じ資料には、住民票コードの民間利用について、以下の記述があります。
『民間部門が住民票コードを利用することは禁止されています。特に、民間部門が住民票コードの記録されたデータベースを作成したり、契約に際し住民票コードの告知を要求すると、刑罰（１ 年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられます。』元ソースが確認できていないので、何とも言えないのですが、もしそうなら、 ここで書いたこと（漏れではなく、その後）は少し修正しないとなぁ。▲TOPへ
- ICカードの実証実験:[2002/07/19]
住基ネット自体と同じくらい、(財)ニューメディア開発協会 IT装備都市研究事業推進室が主体となって行っているIT装備都市研究事業のICカードの実証実験にも注目する必要があります。
この実証実験は、必ず地方自治体とメーカが組んで行っているので、住基ネットが本格導入された後で、各自治体が実証実験の機能を付加する可能性があります。例えば、愛知県豊田市や岡山市で行われている実証実験では、医療・介護と電子決済が組み合わされています（他にもあるかもしれませんが）。
住基ネットで使用されることになっているICカードでは、民間の利用は許されていませんが、市民病院とかの公立の病院では許されているということなのでしょう。（もちろん利用させようと思えば、公立図書館とかで利用できる訳ですから）それにしても、正直なところ情けなくなるようなテーマが多いのが気になります。
「何億もかけて、スポーツ施設の予約はないだろう」（大阪）とかね。
行政サービスをお金だけで評価するのはもってのほかなんでしょうけど、地方での自治体サービス構築の安直さが目に余るようにならなきゃいいですが（いかに、国からの補助金／交付金といっても．．．って、やはり都市部の住人にシワ寄せがきてるだけかい）。
もっとも、ここで行われた実験が、そのまま本格的なサービスに結びつく訳ではないのでしょう（それはそれで問題がある気がしますが．．．）。これらの詳細は、全国自治体情報の「IT装備都市研究事業」でも資料が集められています。
ここでの実証実験に加わられた方々の意見（本音？）を聞いてみたい気がしますね（いくらお金が使われたのかを提示した上で）。
うーん、誰かいませんかぁ。▲TOPへ
- 漏れではなく、その後:[2002/07/17]
Mainichi INTERACTIVE インターネット事件の記事 「住基ネット施行後の情報漏れ対策で運用を再点検 片山総務相」
そりゃ確かに情報漏れ対策は重要さ。
でも実質的な問題はそのレベルではなくて、今でも住民基本台帳の情報が引き出されており、そのことに対して有効な対策が取れないことが問題なんだと思う。住基ネットに対して早くから独自の立場を取っている、杉並区データライブラリの住基ネットから「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」の内容を確認すると、かなりイイ線だと思うのですが、それでも不正利用が止まるとは思えないですよね。
『不当な目的をもって住民票記載事項を取得したり、第３者に譲り渡すことを禁止するとともに、当該事実があったと認めるときは、当該住民票記載事項が記録されている媒体の回収、消去等を命ずることができることとする。』（第８条）とかだと、大量のデータを保持していても、譲り渡す現場を捕まえないと難しいし、回収・消去できないってことみたいだし。
なにより、『不当な目的で取得した住民票記載事項のデータの消去命令に対し従わなかったときや、第９条の質問に対し正当な理由なく拒んだ者に対し、５万円以下の過料に処することとする。』って、やはりアンダーグラウンドな事業として成り立つよね、５万円以下なんて。例えば、「親族以外の住基ネット記載のデータ一覧を持っていれば、懲役３年以下、あるいは１件につき５万円以下の罰金」とし、その罰金を自治体の住基ネット運用費用に割り当てられるようにする、とかね。
交通違反のノルマは苦情が多いけれど、個人情報の取扱違反はノルマにしても苦情は出ないと思うなぁ。
今年度の予算は１億円なので、名簿屋の摘発は１０件がノルマ！そんな条例いかがでしょ＞東京都 石原都知事殿
（５万円×１０件×１０００データ＝５億）あぁ〜もちろん、ノルマ達成のために、オトリ捜査で実際の個人情報を流した／見逃した場合、警察担当者および関係者は極刑ね。
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- 横浜市も延期を要望:[2002/07/10]
朝日新聞の記事「横浜市が住基ネット実施延期を要望 政令市で初」によると、横浜市が政令指定都市で初めて実施延期の要望書を提出したそうです。
一方、「住基ネット、杉並区が独自に個人情報漏えい調査」という記事もあり、いよいよ慌しくなってきたようです。住基ネットは、個人情報保護法案とのつながりが気になります。
個人情報保護法案の審議会の議事録（第１２回個人情報保護法制化専門委員会議事）を読んでみると、官僚は現行の住民基本台帳の情報が、売り買いされている現状は把握しているようです。で、これに対して効果的な取締り方法がない（罰則規定として５万円の過料）、という理解もされています。
なので、何かのミス（不当目的での閲覧を防がなかった、を含めて）で個人の情報が漏れた場合には手の打ちようが無い、ということのようです（無い訳ではないが非現実的）。
結局のところ、どんなにシステム的なセキュリティを上げても、どこか１つの自治体のチェック機構（本人以外の閲覧に対し、不当目的でないか確認する）が甘いと、日本に住む全住民のデータが市場に出回ることになりそうです。▲TOPへ
- 平成１４年度の予算:[2002/07/07]
各自治体の平成１４年度の住基ネットの計上予算を見てみました。どの自治体も何らかの予算は取ってあるんでしょうが、明示的に費用が計上されているものの一部を挙げています。
このあたり、どこまで詳細な情報を公開するかも、各自治体の姿勢の違いというのが明確にでますよねぇ。
ちなみに、５６自治体の平均が5,630万円ですが、他の予算が含まれて計上されている自治体もあるため、4,500万程度と仮定すると全体では900億くらい？！
あぁ何か大きな勘違いがありそうだなぁ。▲TOPへ
- 年間標準的な導入経費:[2002/07/06]
国、自治体及び関連機関から離れて、より第三者的（この問題に第三者があるとしたら、海外の機関くらいかもしれませんが）な情報が集まっているところとして、自治体情報政策研究所のサイト（電子自治体情報）をご紹介しときましょう。
膨大な量があるので、なかなか読みきれませんが。私のような民間のシステム屋さんにすると、今回のシステムを導入することで、「どの程度コストダウン効果があるのか？」をまず考えてしまうのですが、どうもお役所的には「どんなサービスが提供できるようになるのか？」のみが重要視されるようです。
なので、お役所のWebでコストダウンの試算を検索しても空振り。
やっと必要な総コストの概要だけは、ここの議事録（地方財政審議会議事要旨[2000/10/03]）で発見できました。
それによると、『システム開発費等の年間標準的な導入経費として約３２０億円、コンピュータ維持費等の年間経費として約１８０億円を見込んでいる』だそうです（でも、「年間標準的な導入経費」ってなんだ！？）。
朝日新聞サイトの記事「住基ネット「延期が望ましい」１４％ 自治体アンケート」では、『自治体の６割が住基ネットのため新しいコンピューターの購入や維持管理費などとして、２００万〜１０００万円未満の今年度予算をくんでいた。』となっていますが、これでも全体的な数値は出てきません。国と自治体で、果たしてどこまで税金を費やそうとしてるんでしょうか？
導入に必要な費用や運用コスト、あるいはコストダウンに関する資料なんてものは、正規な資料としては公開されていないようです（単に探し方が悪いだけかなぁ）。 もしかして、人目を憚る結果なんでしょうか？（ただ、それでも計算しているだけ、まったく気にしていないよりは、マシなんでしょうけど。）▲TOPへ
- データの住む村:[2002/07/04]
住民基本台帳ネットワークシステムは『国の指定』により、各自治体から総務省配下のここ（LASDEC (財)地方自治情報センター）に委託されるんだそうです。
で、そのWebに登録されている企業の自治体向けアプリケーションのリストなど眺めながら、思わずこんなネタ（「データの住む村」）を書いてみました。どんなもんでしょう？
えっもっと簡単だし、何より面白くないって。そりゃ失礼！▲TOPへ
- とりあえず推進元は！:[2002/07/03]
元々は、自治省時代に住民基本台帳法改正案が成立し、その実体が総務省に移った後は、ここ（住民基本台帳ネットワークシステムの構築[総務省]）が推進元ということになります。
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