平成１５年度に自治体の予算として計上されている、住民基本台帳ネットワークに関する予算（Webにより検索可能なデータ：一部）
自治体名 予算(H15) 予算(H14) 予算(H13) 備考 総務省 0.2億円 2.3億円 住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進(H15) 北海道 ・江別市 特になし 6,160万円 ・旭川市 特になし 4,599万円 3,550万円 ・岩見沢市 1,246万円 1,400万円 ・上磯町 465万円 673万円 639万円 運営費、別途行政事務の電算化6,592万円（住民基本台帳等）(H14)
運営費、別途行政事務の電算化6,345万円（住民基本台帳等）、LGWAN事業（機器購入、保守）841万円(H15)岩手県 ・北上市 特になし 3,008万円 秋田県 ・秋田市 2,386万円 2,460万円 4,380万円 別途住民票などの自動発行システム2,616万円(H14)
住民票などの自動発行システム(H15)山形県 ・やわた町 金額の記載無し 1,214万円 戸籍・住民基本台帳費として 新潟県 ・三条市 961万円 5,110万円 住民基本台帳カード標準システム開発及び実証実験事業(H14) ・山北町 184万円 517万円 ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）への加入(H15) 群馬県 ・渋川市 755万円 828万円 住民基本台帳ネットワークシステム事業 千葉県 ・市原市 1,277万円 1,035万円 ・岬町 特になし 448万円 埼玉県 ・入間市 3,375万円 3,049万円 ・川島町 1,329万円 1,278万円 東京都(http://www.metro.tokyo.jp/) 東京都 59億円 62億円 電子都庁推進計画として ・江戸川区 9,051万円 １億1,204万円 ・墨田区 詳細の記述無し 5,890万円 ・八王子市 8,880万円 1.4億円 神奈川県(http://www.pref.kanagawa.jp/) 神奈川県 3.0億円 2.7億円 2.4億円 ・横浜市 2.8億円 2.4億円 ・横須賀市 金額の記載無し 3,402万円 ・海老名市 特になし 3,497万円 ・相模原市 特になし 1.3億円 情報ネットワークシステム整備事業費として(H14) ・城山町 1.1億円 1.4億円 電子計算機運用事業費として 静岡県 静岡県 特になし 特になし ・静岡市 ？ ？ ・浜松市 特になし 1,980万円 ・西伊豆町 特になし 231万円 ・河津町 140万円 261万円 平成15 年度からスタートする全国ネットワ ークシステムに向けての準備(H14)
全国ネットワークシステムに向けての準備(H15)長野県 長野県 特になし 特になし ・「住民基本台帳カード関係経費等実態調査について」(2003/6/10 現在) ・上田市 233万円 731万円 愛知県(http://www.pref.aichi.jp/) 愛知県 3億6,628万円 3億3,358万円 運営費のみ ・名古屋市 ？ ？ ・美和町 6,164万円 1,729万円 戸籍住民基本台帳費として
H14は町議のWebサイト・音羽町 514万円 ２２２万円 個人のWebサイト 岐阜県 岐阜県 1億7,250万円 ２億円 (H14)それにしても、端末台数を３３台減らしたので3000万円減額って、今時１台100万の端末っすか？ ・岐阜市 ？ ？ ・垂井町 1,685万円 ・池田町 405万円 ・羽島市 5023万円 ITを活用した事務合理化事業として 石川県 ・金沢市 2,185万円 市議のWebサイト ・輪島市 ７７６万円 ・能都町 ７４３万円 富山県 ・戸波市 ６０万円 滋賀県 ・水口町 ３，４０５万円 ・甲西町 3,718万円 ・びわ町 521万円 住民窓口の広域利用化 京都府 京都府 １億9,100万円 旅券申請システムの整備費用含む ・舞鶴市 1,393万円 大阪府 大阪府 2億3727万円 ・芦屋市 1億5,124万円 ・堺市 3,871万円 ・柏原市 1,360万円 ・河内長野市 1,469万円 1,066万円 三重県 ・鈴鹿市 1,154万円 1,045万円 関係ないけどH15のメールモニター費（インターネットを活用しての市民モニター制度）216万円ってなんだろう．．． ・員弁町 348万円 211万円 和歌山県 和歌山県 ２億887万円 １億9,359万円 兵庫県 兵庫県 ３億780万円 ２億8,900万円 ・加古川市 657万円 山口県 山口県 １億9,500万円 １億9,500万円 高知県 高知県 １億7,745万円 １億6,507万円 予算の検索システムが一味違います。 福岡県 ・豊前市 181万円 1,567万円 H15:住民基本台帳カード発行事業 ・宗像市 702万円 ・那珂川町 1,282万円 ・犀川町 ４５０万円 ・二丈町 451万円 595万円 H14内訳：国372万円、町223万円
H15内訳：町451万円大分県 大分県 １億8,545万円 ・別府市 757万円 ８月に２次稼動する住民基本台帳ネットワーク関係経費 宮崎県 宮崎県 １億5,700万円 佐賀県 ・佐賀市 1,692万円 1,710万円
平成１４年度の(財)地方自治情報センターの予算（特別会計収入分）
項目名 予算 内容 本人確認情報処理事務特別会計 交付金収入 38億0,788万円 情報提供手数料 7,440万円 （10円×744万件） 情報開示手数料 0.1万円 （20円×50件） 雑収入 72.3万円 本人確認情報処理事務関連事業特別会計 事業収入 35億2,200万円 都道府県ネットワーク・ファイアウォール委託料(32県)
自営都道府県ネットワークファイアウォール委託料(15県)総合行政ネットワーク運営特別会計 都道府県負担金収入 29億6,487万円 事業収入 512.5万円 【オフトピック】
兵庫県尼崎市の場合、「住民基本台帳業務」によると、住民票を１枚発行するにあたり、市側1,600円・市民300円の負担が必要なんだそうです。