交通事故の示談書の書式（書き方）

示談

交通事故の示談書の見本（書式）です

• 3 項のところで、「甲は乙を宥恕する」と好んで書く法律家がいます。「宥恕（ゆうじょ）」は、許すと同じ意味ですが、意味を理解できない人も多いでしょう。ことさら難しい言葉を使うのは、権威主義の世界の名残りです。
• 4　項で、「以後何らの請求をしない」となっていますが、示談当時、予見できない損害については、請求できます。
• 当事者に錯誤があると、示談が無効になる場合があります。

参考

判例

• 千葉地方裁判所松戸支部平成１３年３月２７日判決
  傷害部分の賠償に関する示談契約は、念書一の金額が明細書一の支払額八七万八四五四円と一致し、明細書一の損害内訳の金額を基礎として 算定されたものとの認識のもとに、原告（* 被害者）と被告らは、納得して「損害賠償に関する念書」（念書一−甲一〇）に署名押印したものであるから、傷害部分の損害（後遺障害 を除く部分）については、確定的に示談契約が成立したものであり、その意思表示に錯誤は認められない。
  しかし、後遺障害の賠償に関する示談契約については、原告は、被告会社（* 保険会社）の担当者坂本の説明を受け、後遺障害の損害額（逸失利益・慰謝料）は自賠責保険の保険金額 しか認容されないものと判断し、この前提のもとに本件示談契約を締結したものであり、原告と被告会社の担当者坂本との間においては、後遺障害の賠償についての示談 契約の締結にあたり、「自賠責保険の保険金額しか認容されない」ということが明示又は黙示的に表示されていたというべきである。そして、原告は、自賠責保険金額以 上の損害が自らに発生し、かつ、この金額の賠償請求をなしうることを知らなかったために被告会社の担当者坂本の提示した金額を了承したものであって、これを知って いたならば、本件示談契約に応じなかったものと認められる。そうすると、後遺障害の賠償についての示談契約における原告の意思表示には動機の錯誤があり、かつ、原 告は動機を表示していたから、意思表示の内容となる。したがって、原告は、この錯誤がなかったならば、後遺障害の賠償について本件示談契約を締結しなかったものと 認められるから、本件示談契約における原告の意思表示には要素の錯誤があるというべきである。よって、後遺障害の賠償についての本件示談契約は、錯誤により無効で ある。
• 最高裁判所昭和４３年３月１５日判決
  一般に、不法行為による損害賠償の示談において、被害者が一定額の支払をうけることで満足し、その余の賠償請求権を放棄したときは、被害者は、示談当時にそれ以 上の損害が存在したとしても、あるいは、それ以上の損害が事後に生じたとしても、示談額を上廻る損害については、事後に請求しえない趣旨と解するのが相当である。
  しかし、本件において原判決の確定した事実によれば、被害者Ａは昭和３２年４月１６日左前腕骨複雑骨折の傷害をうけ、事故直後における医師の診断は全治一五週間 の見込みであつたので、Ａ自身も、右傷は比較的軽微なものであり、治療費等は自動車損害賠償保険金で賄えると考えていたので、事故後１０日を出でず、まだ入院中の 同月２５日に、Ａと上告会社間において、上告会社が自動車損害賠償保険金（１０万円）をＡに支払い、Ａは今後本件事故による治療費その他慰藉料等の一切の要求を申 し立てない旨の示談契約が成立し、Ａは右１０万円を受領したところ、事故後１か月以上経つてから右傷は予期に反する重傷であることが判明し、Ａは再手術を余儀なく され、手術後も左前腕関節の用を廃する程度の機能障害が残り、よつて７７万余円の損害を受けたというのである。
  このように、全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に小額の賠償金をもつて満足する旨の示談がされた場合においては、示談によつて被害者が放棄した 損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害 についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない。これと結局同趣旨に帰する原判決の本件示談契約の解釈は相 当であつて、これに所論の違法は認められない。