裁判管轄の合意

相談

弊社は神奈川県にある建築会社です。建築の下請けの仕事が多いです。
そしてほとんどの取引先（発注者。仕事をくれる元受）の所在地は東京です。 契約書の最後の方に、万が一に紛争がある場合の管轄裁判所は「東京地方裁判所」云々書かれています。
逆に、弊社が受けた仕事の一部をよそに出す（下請けに出す）時などの契約書には、当社の所在地を管轄する「横浜地方裁判所」になるのでしょうか。管轄の裁判所はどのように決定されるのでしょうか。
社長は、顧問弁護士を訪問しました。

回答

裁判をする場合、近い裁判所が有利です。遠くの裁判所に行く、時間と費用が省けるからです。
管轄についての原則は、次の通りです。

• 被告の住所地裁判所です。
• 後は、債務の履行地の裁判所
• 不法行為地の裁判所です。

原則として（専属管轄でなければ）、管轄は、当事者が契約で他に移せます（管轄の合意、民事訴訟法１１条）。専属管轄は移せません（人事訴訟法４条）。
貴社が受けた仕事を他に出すときは、上記原則を当てはめることができますね。貴社が被告になる場合（損害賠償請求の訴えを提起される場合）は横浜地方裁判所などです。
貴社が、当事者となる紛争を全て、横浜地方裁判所にするには、「本契約から発生する紛争についての第１審の管轄裁判所を横浜地方裁判所とする」などと、契約書の中に書けばいいのです。

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