これは技術士をご理解いただくためのＱ＆Ａです。詳細については末尾の参考資料をご覧ください。
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Q１ 技術士とは何ですか？
Q２ どのような業務を行うのですか？
Q３ どんな人が技術士になるのですか？
Q４ 技術士とコンサルタントの違いは？
Q５ 技能士というのもありますね？
Q６ 技術士会の役割は何ですか？
Q７ 技術士は秘密を守れますか？
Q８ 技術士に仕事を頼むには？
Q９ 技術士の報酬はいくらですか？
A１ 国家試験により資格を与えられた、高度な専門知識を持つ技術者です。各種資格の解説書などには「技術者に与えられる最高の資格」と記述されています。研究者に与えられる博士号に対応するものです。
法律（技術士法）上の正確な定義は「技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者」とされています。
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A２ 技術士が企業に勤務している場合は、その所属する企業の業務を行います。企業に所属しない自由業である技術士は、顧客の求めに応じて技術コンサルティング業務、すなわち研究・開発・設計・評価の指導やアドバイス、品質や効率の改善指導、プロジェクトの計画策定や監理、事故の原因調査や損害査定などを行います。
A３ 原則として７年を越える実務経験を経た後、国家試験に合格し登録することが必要です。この試験は科学技術庁により、昭和３３年から毎年実施されています。ちなみに、平成11年度の受験申込者数は約２万６千人、受験者に対する合格率は専門分野により異なりますが平均1６％（対受験者比）でした。
A４ だれでも「コンサルタント」と称することはできます。しかし、「技術士」という名称は、弁護士や弁理士と同じく、資格のある者以外は使えません。（無線技術士は特例として認められています。）業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門（下表参照）を明示することになっています。
技術部門一覧
機械、船舶、航空・宇宙、電気・電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、水道、衛生工学、農業、林業、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境 、総合監理（計２０）
A５ 技術士も技能士も「技術者」や「技術屋」と呼ばれ混同されることがありますが、技能士は労働省の行なう技能検定試験の合格者に与えられる称号であり、Ａ１の定義とは異なります。
A６ 社団法人 日本技術士会は、法律により設立された日本でただ一つの団体で、技術士の品位と倫理の保持、技術能力の維持向上、業務の進歩改善などのため、会員の指導・連絡を行います。また、科学技術庁長官の指定機関として、技術士の試験・登録業務を行っています。平成１２年３月現在の会員数は約７千５百名です。（社）日本技術士会の支部は全国に７ヶ所ありますが、その他、任意に結成された技術士の団体が各地にあります。
（社）日本技術士会の連絡先：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門14-1-20（田中山ビル８F）
TEL(03)3459-1331：事務局
TEL(03)3459-1333：技術士試験センター
ホームページURL： http://www.engineer.or.jp/
A７ 技術士には医師や弁護士と同様、守秘義務があります。正当な理由無く顧客の秘密を漏らしたり盗用したりすると、懲役または罰金刑に処せられます。つまり、一般のコンサルタントより重い義務を課せられています。
A８ 職業別電話番号簿に「技術士」の欄がある他、インターネット上でも見つけることができます。多くは「〇〇技術士事務所」という名称で登録されています。ご希望の専門分野の技術士が見つからないときは、お近くの技術士団体で候補者の斡旋もできます。業務の契約は顧客と個々の技術士の間で結びますが、大きな案件は複数の技術士が連携して受注することもあります。
（社）日本技術士会 中部支部内
愛知県技術士会
会長 内田 貞武
〒450-0002 名古屋市中村区名駅5-4-14 花車ビル北館6F
(TEL) 052-571-7801 (FAX) 052-533-1305
(e-mail) g-chubu@asahi-net.email.ne.jp
A９ 原則として、依頼主と技術士の話合いによりますが、（社）日本技術士会には技術士業務報酬の手引きがあり、会員はそれを参考にしております。報酬の取り決め方には、日ぎめ、月ぎめ、定額積算、一括などいろいろな方式があります。詳細は技術士にお尋ねください。
参考資料
１）技術士法（昭和32年制定、58年全面改正）
２）「技術士」日本技術士会機関誌：月刊 \500
３）「技術士制度」（社）日本技術士会
４）「最新技術士ガイドブック」本田尚士著
（株）テクノ ９7年 \1,733
５）「技術士活躍情報」ＣＥネットワーク編
経営情報出版社 ９４年 \1,530
６）科学技術庁ホームページ
http://www.sta.go.jp／関係諮問機関等→技術士審議会
資料３）は無料です。郵送希望の場合は、「技術士制度」と書いたメモを同封し、１６０円分の切手を貼り、返送先を明記した封筒（角形２号240×332mm）を同封の上、技術士試験センター（Ａ６参照）にご請求ください。
最終更新日 : 平成１２年５月１５日