FAQ:qa3086 派遣先での悪い作業環境を改善してほしい

updated Dec. 9 2000 　派遣１１０番によく寄せられる質問と回答例(ＦＡＱ)

　質　問　と　回　答　例　（Ｆ　Ａ　Ｑ）

3086.　派遣先での悪い作業環境を改善してほしい

派遣先でアウトバウンドをやっています。その現場なんですが、６畳強の広さの部屋に１３人が詰め込まれ、しかも８時間きっちり働かせられます。電話機と顧客データの他には何も無く、１日３００件ほどひたすら電話をかけています。本当に窮屈で、他にも場所はあるのに、なぜあんな場所でやるのか？
　体調に支障を来たしている人も出てきています。もちろん派遣会社には何人か電話で訴え、代表者が派遣会社まで出向いて話をしました。派遣先にも異議申し立てをしていますが、リアクションはありません。派遣先の子会社らしいので何もできないということです。環境を変えるために公式にアクションをおこす方法はないのでしょうか。（男性）

　酷い労働環境ですね。派遣先の業種などによって、作業環境についての安全基準が違います。派遣先がテレマーケティングの作業を中心とするものであれば、事務所衛生基準規則の適用があると推測します。
　この規則は、労働安全衛生法に基づき、一般の事務作業の事業場に適用されるものです。
　まず、狭い部屋での作業ということで、第一条の「気積」が問題になります。一人１０立方メートルが必要です。

一つの部屋に１３人もいれば、最低で１３０立方メートルが必要になります。
　５メートル×５メートル×５メートルでも１３０立方メートルには足りません。

　また、第２条（換気）以下の基準にも違反していると推測できますので、労働安全衛生法違反ということで、労働基準監督署に申告をすることが可能です。

　労働者が作業が原因で健康を害したときには、
　①会社（派遣元や派遣先）の健康配慮義務違反を問題にして、改善を求めたり、被害についての損害賠償を請求することができます。
　②労災保険の適用を受けますので、業務上の傷病ということで療養や休業の補償を受けることができます。使用者を通さずに、直接、担当行政機関である労働基準監督署に手続きをすることになります。

　労働者派遣法の規定では、派遣労働者の健康を守ることは派遣元や派遣先の義務になっています。公共職業安定所を通じての指導を求めるなどのアクションも可能です。

　派遣元や派遣先を相手にアクションをおこすことも十分に可能だと思います。
　今回の回答を元に、労働安全衛生法や作業場に適用される安全基準（事務所衛生基準規則以外にもあるかも知れません）について、労働基準監督署に相談して下さい。

　派遣労働者だけで孤立して争うのは至難です。派遣元や派遣先は、個々の派遣労働者のうったえをまともに応えようとしません。地域に派遣労働者のためにも活動する地域労働組合があります。それを活用して下さい。

　法的な理屈は正しくても、個人だけで派遣元や派遣先に対抗することは実際には難しいです。できるだけ地域にある派遣労働者の個人でのかけこみの相談を受入れる地域労働組合に相談して、組合を通じて交渉するのがベストです。

事務所衛生基準規則（抄）

　　目次
　第一章　総則（第一条）
　第二章　事務室の環境管理（第二条－第十二条）
　第三章　清潔（第十三条－第十八条）
　第四章　休養（第十九条－第二十二条）
　第五章　救急用具（第二十三条）
　附則

　　第一章　総則

　（適用）
　第一条　この省令は、事務所（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に掲げる建築物又はその一部で、事務作業・カードせん孔機、タイプライターその他の事務用機器を使用して行なう作業を含む。）に従事する労働者が主として使用するものをいう。）について、適用する。
　2　事務所（これに附属する食堂及び炊事場を除く。）における衛生基準については、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三編の規定は、適用しない。

　第二章　事務室の環境管理

　（気積）
　第二条　事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について十立方メートル以上としなければならない。

　（換気）
　第三条　事業者は、室においては、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の二十分の一以上になるようにしなければならない。ただし、換気が十分に行なわれる性能を有する設備を設けたときは、この限りでない。
　2　事業者は、室における一酸化炭素及び炭酸ガスの含有率（一気圧、温度二十五度とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。以下同じ。）を、それぞれ百万分の五十以下及び百万分の五千以下としなければならない。

　（温度）
　第四条　事業者は、室の気温が十度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
　2　事業者は、室を冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しくく低くしてはならない。ただし、電子計算機等を設置する室において、その作業者に保温のための衣類等を着用させた場合は、この限りでない。

　（空気調和設備等による調整）
　第五条　事業者は、空気調和設備（空気を浄化）、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）又は機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）で中央管理方式のものを設けている場合は、室に供給される空気が、次の各号に適合するように、当該設備を調整しなければならない。
　一　浮遊粉じん量（一気圧、温度二十五度とした場合の当該空気一立方メートル中に含まれる浮遊粉じんの重量をいう。以下同じ。）が、〇・一五ミリグラム以下であること。
　二　当該空気中に占める一酸化炭素及び炭酸ガスの含有率が、それぞれ百万分の十以下（外気が汚染されているために、一酸化炭素の含有率が百万分の十以下の空気を供給することが困難な場合は、百万分の二十以下）及び百万分の千以下であること。
　2　事業者は、前項の設備により室に流入する空気が、特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、室の気流を〇・五メートル毎秒以下としなければならない。
　3　事業者は、中央管理方式の空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。

　（燃焼器具）
　第六条　事業者は、燃焼器具（発熱量が著しく少ないものを除く。以下同じ。）を使用する室又は箇所には、排気筒、換気扇その他の換気のための設備を設けなければならない。
　2　事業者は、燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。
　3　第三条第二項の規定は、第一項の換気のための設備を設ける箇所について準用する。

　（作業環境測定等）
　第七条　事業者は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十一条第五号の室について、二月以内ごとに一回、定期に、次の事項を測定しなければならない。
　　一　　一酸化炭素及び炭酸ガスの含有率
　　二　室温及び外気温
　　三　相対湿度
　2　事業者は、前項の規定による測定を行なったときは、そのつど、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
　　一　測定日時
　　二　測定方法
　　三　測定箇所
　　四　測定条件
　　五　測定結果
　　六　測定を実施した者の氏名
　　七　測定結果に基づいて改善措置を講じたときは、当該措置の概要

　（測定方法）
　第八条　この章（前条を除く。）に規定する次の表の上欄に掲げる事項についての測定は、同表の下欄に掲げる測定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を使用して行うものとる。（略）

　（点検等）
　第九条　事業者は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行なったとき、及び二月以内ごとに一回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して、これを三年間保存しなければならない。

　（照度等）
　第十条　事業者は、室の作業面の照度を、次の表の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の下欄に掲げる基準に適合させなければならない。ただし、感光材料の取扱い等特殊な作業を行なう室については、この限りでない。

　　　作業の区分　　　　　基　　準
　　精密な作業　　　　　三百ルクス以上
　　普通の作業　　　　　百五十ルクス以上
　　粗な作業　　　　　　七十ルクス以上
　2　事業者は、室の採光及び照明については、明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によらなければならない。
　3　事業者は、室の照明設備について、六月以内ごとに一回、定期に、点検しなければならい。

　（騒音及び振動の防止）
　第十一条　事業者は、室内の労働者に有害な影響を及ぼすおそれのある騒音又は振動について、隔壁を設ける等その伝ぱを防止するため必要な措置を講ずるようにしなければならない。

　（騒音伝ぱの防止）
　第十二条　事業者は、カードせん孔機、タイプライターその他の事務用機器で騒音を発するものを、五台以上集中して同時に使用するときは、騒音の伝ぱを防止するため、しや音及び吸音の機能をもつ天井及び壁で区画された専用の作業室を設けなければならない。

　第三章　清潔

　（給水）
　第十三条　事業者は、労働者の飲用に供する水その他の飲料を十分に供給するようにしなければならない。
　2　事業者は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置以外に給水に関する設備を設けて飲用し、又は食器の洗浄に使用する水を供給するときは、当該水について、次に定めるところによらなければならない。
　　一　地方公共団体等の行う水質検査により、水道法第四条の規定による水質基準に適合していることを確認すること。
　　二　給水せんにおける水に含まれる遊離残留塩素の含有率を百万分の〇・一（結合残留塩素の場合は、百万分の〇・四）以上に保持するようにすること。
　ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれのある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれのある場合は、百万分の〇・二（結合残留塩素の場合は、百万分の一・五）以上にすること。
　　三　有害物、汚水等によって水が汚染されないように、適当な汚染防止の措置を講ずること。

　（排水）
　第十四条　事業者は、排水に関する設備については、当該設備の正常な機能が阻害されることにより汚水の漏出等が生じないように、補修及びそうじを行なわなければならない。

　（清掃等の実施）
　第十五条　事業者は、日常行なう清掃のほか、清掃及びねずみ、こん虫等の防除を、それぞれ六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行なわなければならない。

　（労働者の清潔保持義務）
　第十六条　労働者は、事務所の清潔に注意し、
　廃棄物を定められた場所以外の場所にすてないようにしなければならない。

　（便所）
　第十七条　事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
　一　男性用と女性用に区別すること。
　二　男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者六十人以内ごとに一個以上とすること。
　三　男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者三十人以内ごとに一個以上とすること。
　四　女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者二十人以内ごとに一個以上とすること。
　五　便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
　六　流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
　2　事業者は、便所を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。

　（洗面設備等）
　第十八条　事業者は、洗面設備を設けなければならない。
　2　事業者は、被服を汚染し、若しくは湿潤し、又は汚染し、若しくは湿潤するおそれのある労働者のために、更衣設備又は被服の乾燥設備を設けなければならない。

　　第四章　休養
　（休憩の設備）
　第十九条　事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。

　（睡眠又は仮眠の設備）
　第二十条　事業者は、夜間、労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会のあるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
　2　事業者は、前項の場所には、寝具、かやその他の必要な用品を備え、かつ、疾病感染を予防する措置を講じなければならない。

　（休養室等）
　第二十一条　事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

　（立業のためのいす）
　第二十二条　事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない。

　　第五章　救急用具
　第二十三条　事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければなら

　2　事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。

3086. 派遣先での悪い作業環境を改善してほしい

3086.　派遣先での悪い作業環境を改善してほしい