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３．時局展望（掲示板投稿等） （過去－２： 02/ 4/ 1～02/12/31）
（※ ここに掲載後、後日下記 ↓ に移している記事があります。）
（ ２．提言 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/#提言 ）
◆過去の時局展望－１ （00/11/
1～02/ 3/31）
・北朝鮮問題への対応方針 －ソフトランディングへのシナリオ－ （2002/12/15）
イエメンへのスカッド・ミサイル輸出、核施設再稼働宣言と北朝鮮の動きが慌しく
なっている。経済崩壊を前に最後の賭けに向かっているようにも見える。
これに先立つ１０月の北朝鮮の核兵器等開発継続の「告白」で米朝対話も止まり、
重油の提供も凍結された。
北朝鮮は、核兵器やミサイルの開発を継続し、これを交渉材料とし日米韓等から支
援を取り付けようという瀬戸際外交、脅迫外交を続けている。
また、多数の国民を政治犯として強制収容所に拘束したり処刑するのみならず、軍
事物資の放出をせず自国民を冬の厳寒と飢餓に曝して羞じない北朝鮮はもはや国家
の名に値しない。
３カ月程前、電撃的な小泉訪朝で始まった日朝国交正常化交渉への流れも、小泉政
権の当初の目論みの甘さとは裏腹に、拉致事件の根深さが改めて浮き彫りになった。
そして、北朝鮮の不誠実な態度と、この事件の全面解決がなければ正常化交渉を進
めるべきではないという世論の大きさを前に頓挫している。
こうした北朝鮮の態度を根本から変えさせる事は、軍事的危険度を下げ東アジア全
体および国際社会の利益となるのみならず、北朝鮮の国民を苛斂誅求から解放する
道ともなる。
問題は、どのようにこれを実現させるかである。
金正日総書記は現在の独裁軍事国家体制を崩した場合に、自身及び一族の生命財産
が危険に曝される事を最も恐れていると察せられる。
であれば、やはり北朝鮮が自然に軟化する事は難しいと思われる。
また、米軍による軍事攻撃および大規模な軍事クーデターや革命等で政権転覆があ
った場合、大量の流血や日本を含む周辺諸国への難民流出を伴う事は避けられまい。
かつて、ある政治家が「北朝鮮問題は、北風と太陽とどちらか片方だけでは解決し
ない。」と言った。
日本の取るべき姿勢の原則は、北朝鮮を暴発させずに牙を抜く事を第一に置くべき
だろう。
筆者は具体的には、日本は次のような方針を取るべきと考える。
◆日米韓に中露を加え緊密に連携して、金正日政権に対し核兵器開発等の即刻中止
要求で圧力を掛け続ける事。
◆拉致事件等の完全解決に向け毅然とした対応を続ける事。また人権問題として広
く国際世論を巻き込む事。
◆上記が具体的に改善されない場合、国連安保理で経済制裁を発動するよう国際的
共同歩調の働きかけをする事。日本としては、入出国制限等の制裁を課す事。
◆逆に上記が改善された場合、国連職員入国数の倍増等を条件に人道的援助に応じ
る用意がある事の表明。及びそれの北朝鮮国民への直接的語りかけ。
◆北朝鮮の暴発可能性に備え、防空体制、反撃の体制を固め抑止力を高める事。
◆今後事態の進展により米国が武力行使の方針を取った場合に、「留め男」的役割
を演じる事。
◆窮鼠猫を噛む危険性を摘むため、金正日総書記の中国亡命等のソフトランディン
グ・オプションを用意して置く事へ向けての側面支援。
◆金正日後の新政権が樹立された場合の安定化、民主化、自由経済化への支援準備。
上記は筆者の考えに過ぎず、具体的な方針は他に様々なものが考えられよう。
だが、北朝鮮問題はじめ東アジア地域の問題に関しては、日本もこれまでのように
事態に流動的に対応して事たれりとするだけでなく、地域秩序と国益の最大化を念
頭に、戦略をもって主体的に対応する時期に来ていると考える。
・新党は「対米追従政治の打倒」で集結せよ。 －民主・自由合併について－ （2002/12/1： 『週刊ポスト』 2002年12月20号掲載）
鳩山代表の一連の行動により、民主党と自由党が合併し新党を結成する方向となっ
た。場合によってはこれに社民党も加わると見られる。
ここに至るまでに様々な事情があるにせよ、新党結成のためには明確な理念が必要
である。
でなければ、与党、マスコミ、有権者からの「野合」との批判はかわせまい。
そもそも、今回の新党構想の背景には先の衆参同日補選等での民主党の低迷ぶりが
ある。その原因として鳩山代表のリーダーシップの希薄さが言われているが、より
根本的な原因は、民主党に政治理念が欠落している事にある。
選挙互助会として出発した民主党は、「旧来型の自民党政治に対抗するイメージ」
というのが唯一統一された「政治理念」であった。
しかし、小泉政権の誕生で、鳩山代表を初めイメージを頼りとする民主党各議員は
小泉首相の発信する改革メッセージと高支持率に翻弄され続けた。
今も、小泉政権の進める、米国の要請を受けての景気回復を後に回しての不良債権
処理等、大規模な企業倒産と外資の流入を経ると見られる米国型社会への「構造改
革」への賛否について、党内の意見は２分されている。
また、今後のイラク攻撃への対米協力を迫られた場合には、小泉政権は今は否定し
ているが結局なし崩し的な協力をする可能性が高いが、その対応で党内が割れる事
が予想される。
当然の事だが、野党の使命は、与党に対抗する政治理念と政策を国民に提示し与党
を倒し政権交代により、それらを実現させる事以外にない。
では、現小泉政権の政治理念と政策の基軸になるものは何であろうか。
それは強いて一言で言うならば、先に挙げた経済、外交面等での「対米追従政治」
である。
従って、新党の理念はこれへの対決でなければならない。
筆者は、日本の各面での昏迷状況は主体性の欠如にその根本原因があると見る。
偏狭で情緒的な反米主義は逆に危険だが、先ず主体性を取り戻して内政、外交を行
う事が日本の現状打破の基本に据えられるべきと考える。
具体的な政策の例としては、次のようなものが考えられよう。
◆米国型モデルとは異なる、「ナショナルミニマムを伴う自立社会」の建設
◆景気回復を図る中での規制緩和、地方分権、行政簡素化等、構造改革の推進
◆消費税の福祉目的税化等の確固たるセーフティーネットの確立
◆新たな国連決議を経ないでの米国のイラク攻撃への協力拒否
これらを更に具体化して詰めて行き、小泉政権との違いを鮮明化する過程で、現民
主党内から脱落し小泉政権の側に行く者もある程度出てくるだろう。
新党の結成は、それを恐れず進めなければならない。隠れ小泉親派は早く与党に行
った方が日本の政治の判り難さを解消する。
逆に、僅かの脱落者しか出なければ、小泉政権との対立軸が甘いという事であり、
現在の民主党が単に自由党とくっ付いただけの数合わせに終わるだろう。
さて、一方の小泉政権側に目を向けると、首相が解散を打つのは、石原慎太郎氏が
都知事選再出馬を決め「石原新党」の芽がなくなるのを見届けてから、即ち来春４
月以降となると現時点では考えられる。
新党が「対米追従政治」との対決をキーワードに、小泉政権とのしっかりとした対
立軸を示せれば、各局面で与党内の反小泉勢力とも呼応しパーシャル連合等で結び
合う可能性も広がる。
その可能性は、本格的な政界再編を促すだろう。
・政治家小泉純一郎の限界と展望 （2002/11/17： 竹村健一『これだけメール』 2002/11/23 VOL.199掲載）
米国の要請を受け不良債権処理に本格的に乗り出す事になり、小泉首相はいよいよ
正念場に立った。
小泉首相のこれまでの政治手法を振りかえってみると、「直前曲折」と「丸投げ」
に集約される。
靖国参拝問題に代表されるように、８月１５日参拝の公約を大きく掲げ世論を２分
し外連味（けれんみ）を演出した上で、直前になって１３日に変えて参拝する。
これにより対中国関係等付随する様々な問題との直接対決を回避すると共に、公約
遵守を主張し高支持率を維持する。
この「直前曲折」は、形を変えて昨年度の国債発行額３０兆円以下公約の隠れ借金
解決や、ペイオフ全面解禁延期にも見られる。
また、「丸投げ」は郵政民営化、道路公団民営化に見られるように、諮問機関に丸
投げし改革案を作らせ、それと抵抗勢力との対立構図に持ち込み、自らは調整に乗
り出すことなく結論を先送りさせる。
これにより、改革イメージを維持すると共に、抵抗勢力との決定的対決を避け政権
基盤の維持をも図る。
これらの政治手法から言える事は、小泉首相の思考パターンに将来ビジョンと構造
が欠落している事である。
漠然としたアメリカ型自由競争社会イメージという以上の在らしむべき社会の姿や
改革の方向性を具体的に提示出来ていない。
また、社会を存立させる発展原理と調和原理の関係、改革に伴う自立競争社会とナ
ショナルミニマムのような対立する２要素について突き詰めた思索をし、各問題の
個々の論点についてメリットとデメリットを勘案し構造的に解決策を組み上げる事
はない。
そのため出てくる結論は、表面的刹那的な改革イメージの衣を纏って入るが中身は
足して２で割った目指す方向性や意義の不明なものに成らざるをえない。
ここに政治家小泉純一郎の限界がある。
一種、政局の天才児でもある小泉首相は、これらの政治手法等を使いこれまでの難
局を乗り越え政権の維持を果してきた。
だが、１０月末に竹中経済金融相中心でまとめさせた「総合デフレ対策」により、
不良債権処理加速と大幅な株価下落、デフレ進行の板ばさみに陥った。
今後、小泉・竹中路線がどう進展して行くのかは予断を許さない。
自らも将来ビジョンを持たない抵抗勢力との妥協を繰り返しながら経済株価をジリ
貧に向かわせるのか、あるいは民主党の一部に手を突っ込んだり解散総選挙を打っ
て中央突破で本来の考えであるハードランディング、外資の流入、アメリカ型社会
への日本改造を強行するのか。
人一倍プライドの高い小泉首相は、立ち腐れて行く前者の路よりも、後者を選択す
る可能性が高いだろう。
それは、その目指す所の是非を別にして、政治家小泉純一郎が限界を破って、状況
の展望を開こうと初めて本当の勝負に出る事を意味する。
またそれは、政界再編の路を開く。
与野党の反小泉勢力が、小泉・竹中路線に代わる説得力のある将来ビジョンを掲げ
集結出来るのか、国民の支持を得るに足る新しい錦の御旗を示せるのか。それとも
単なる抵抗勢力の連合体で終わるのか。
同時に、国民及びマスコミは、今後の国家の運命と社会の姿について逃げ場のない
選択責任と報道姿勢の責任を突き付けられる。
・副島隆彦著「金融鎖国 －日本経済防衛論」について （2002/11/1）
一昨日会社帰りに買った副島隆彦著「金融鎖国 －日本経済防衛論」（祥伝社刊
250ページ）を昨日一気に読み終えた。
竹中金融相任命とともに始まった不良債権処理加速論議の数ある意見の一つとして、
押さえておこうと思ったからだ。
さて、先ずは小さな点の指摘をする。
破綻したエンロンの資金繰りについて、「株価が崩れると時価会計ではその分だけ
資本勘定が減少する。この時すでに株価は２０ドル台ぐらいまで落ちていた。」
（P.64）との記述がある。だから追加融資を仰いだと続く。時価会計では保有する
株式（自社株含む）を時価評価するのだが、自社発行株式全体が自社の財務諸表の
資本の部で時価会計の対象になるとの思い違いがあるようだ。
さて専門技術的な些細な点はともかく、副島氏はこの本のなかで一貫して、米国に
より日本の金融・経済が「金融ビッグバン」等により弱体化され、銀行、生保、証
券会社が次々と「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれる外資に乗っ取られたと説く。
一方、政府日銀は国債と紙幣を大増刷しつづけ、マネーサプライをあふれさせた。
これはやがて「ハイパーインフレ」と「預金封鎖」、「新円切り替え」を招く。
アメリカはやがて、バブル崩壊から世界恐慌を引き起こす。
これらから日本の国益を守るために、金融面でのアメリカとの連動を断ち切り、外
為法を少しづつ元に戻して、これ以上の外資の流入を食い止め「金融再鎖国」（た
だし実体経済である貿易は別）せよと説く。
以下、副島氏の個別の主張に対し、評者自身の考えをコメントする。
◆「国際会計基準」への懸念、過度の株式時価会計への経産省の批判への共感。
（P.54）
＜私見＞
賛成である。特に過度の株式時価会計については、ミクロでは投資の撤退を含む
スピード経営に資するも、マクロでは経済全体に過敏な影響をもたらし不安定に
させる。さらに時価会計を強化しようとしている現在の米国およびそれに追従す
る風情の日本にはその視点が欠落している。
◆「不良債権処理は『乗っ取りの』手口である。」（P.124）
＜私見＞
賛成である。しかし、米国にも不良債権処理が日本が世界経済の不安定要因とな
るのを避け、日本を経済再生させるための方策と、本気で考えている学者や政府
関係者もいるだろう。
「ハゲタカ」と正面から非難する正攻法だけでなく、国益を守るためにはこうし
た「善意」の忠告者に対する対応策も別途必要。善人ほど厄介な者はない。
因みに、評者は不良債権処理は別途総合的施策により景気回復する中で行って行
くべきという漸進論者。
◆金融政策に頼ったインフレターゲット論と財政出動（公共事業）による景気刺激
策を否定。（P.179）
＜私見＞
基本的に反対である。インフレターゲットも公共事業も国際信用の失墜、産業体
質の弱体化等の危険な要素を持つ政策ではある。
だが、全体的な日本経済再生の処方箋、プライマリ・バランスのスケジュールを
作り、そのパッケージの中の１つとして位置付けるならば、一つの手段であり有
効な方法で有り得る。もちろんそれなくば、害ばかりが大きい。
◆「小泉首相は "大蔵族" だから銀行の権益を代弁している。（略）小泉が、この
上されに日本の銀行が次々と破綻に追いこまれ外資系資本に乗っ取られる政策を
推進するはずがないのである。」（P.241）
＜私見＞
果してそうか？ならば何故、米国の代理人竹中氏を金融相にして政策を丸投げす
るのだ。（ただし竹中氏の金融相就任は９月３０日、副島氏の脱稿は８月）
小泉首相は、「大蔵の犬」であると同時に少なくとも心情的には「アメリカの犬」
でもある。いわば２重のパペットであるというのが評者の見立てだ。
狭間に立たされた場合、政治的信念の根の浅い小泉首相が、強い方（米国）、よ
り高支持率を稼げる見てくれの良い政策につく可能性は大いにある。
◆公共インフラとしての郵便局や郵便銀行（郵貯の転身形）を民営化後も守れ。
（P.244）
＜私見＞
基本的に賛成。ナショナルミニマムを定めて、組織の形態はともかく守るものは
守らなければならない。
しかし、同時に自由化すべきものは自由化すべきだ。郵便については、欧米で行
われている様に郵便物をグラム数で分け一定以下を「郵便」が独占する。
一定以上は民間の参入を許す。これにより、全国配達網の維持と効率化の両立を
図る。何処で線を引くか、場合によっては国費投入で運営する等の問題を詰める
必要あり。
郵貯は出資制限により外資から守ると同時に、やがてそれ以外では民間金融機関
と同一条件化して自由競争の中に溶け込ませるべき。財投は不透明につき、やが
て廃止すべき。
しかし国民の最後の拠り所として、「マイナス金利」にしても絶対返済される預
金としての金融商品を新設し規模縮小の上、国家運営する等は考慮検討すべき。
◆「破綻した銀行はすべて政府管理にして凍結してしまえばいいのである。（略）
いよいよということになったら破れかぶれの策に出て、２０兆円分の特別国債を
発行して全ての銀行を国有化してしまえばいい。そうすればニューヨークの金融
財閥に乗っ取られないで済む。こういう最後の手口もあるのだ。」（P.241）
＜私見＞
最後の手口としては、もとより賛成である。
だが、これは副島氏の責任ではないが、安易な不良債権処理→国有化議論と混同
される懸念あり。
なお、国有化のままだと、信用収縮を招くというのが一般的な説のようである。
◆ＮＴＴ完全分割反対論者 石黒一憲東大法学部教授への共感。（P.245）
＜私見＞
「完全分割」には反対。しかし競争によるサービスの低価格化はユーザーにとっ
てはありがたい。
一方、ＮＴＴの先端技術水準が損なわれる事を石黒氏は恐れている。
研究開発部門の一体性維持の上での「分割」の場合、先端技術水準を守れまいか
等も俎板に乗せた国民的議論が必要。
◆官僚、特に財務官僚への共感。（P.10、P.226、P.228他）
＜私見＞
財務官僚が、それぞれの使命感、単なる省益だけでなくそれなりの国益意識をも
って職務を行っている事は事実。
しかし、財務官僚の持つ緊縮財政至上主義は視野狭窄である。もっとも、財務官
僚がそうであるのは自然であり、本質的にはそれを大局的な視点で政策全体の設
計図を描き、その下に官僚をコントロール出来ない政治の罪であるともいえる。
軍隊とそれをコントロール出来ない政治のように危険な関係である。
副島氏には、クリントン政権時代の日本への財政出動要請がトラウマになっって
いる観なしとしない。内政は米国が賛成しようが反対しようが煩悩を廃し国益を
もって左右を判断すべき。
以上、つらつら述べてきたが、評者は基本的に「戦略的親米論」のスタンスを取る。
米国には健全な面と不健全な面の２つが両立しながら内在すると見る。
しかしその上で、副島氏の「外資から日本を守れ」という主張には賛成である。
不良債権処理に関して巷で語られる中には、外資によって日本経済が復活するなら
むしろＷｅｌｃｏｍｅだという意見も多い。
そこは考え次第の面があるが、デフレ化でもし無理な形で不良債権処理を行うと経
済の痛みとその後のウインブルドン現象は、サッチャー革命や韓国の比ではないだ
ろう。
ウインブルドン化後に、黄色い猿にはアングロサクソンは甘くないだろう。
日本人にその覚悟が出来ているとは到底思えない。
第一、やり方次第ではそれを避けられるのに、敢えて国全体が外資の配下に入るの
は健全な精神とは言えない。
日本経済が健全化した後に、一部外資が自然な形で入ってくるならよいのだが。
今は国難である。小異を捨てて、外資からの防衛に向け国論を形成すべき時だ。
□■不良債権処理の論点整理と政局展望■□ （2002/10/27）
米国の要請を受け始まった不良債権処理加速への動きとして、竹中金融担当相中心
に政府は１０月末に不良債権処理の加速策とデフレ対策を併せて取りまとめ、総合
デフレ対策として発表することになった。
これに向け、各方面から不良債権処理方法、デフレ対策を巡って様々な主張がされ
議論が高まって来た。
かなり強引ながらそれらを整理すると、おおよそ次の様に分類出来る。
①ハードランディング・緊縮財政タイプ
・不良債権処理：会計処理基準厳格化、銀行公的資金注入、経営者責任の厳格化
・デフレ対策等：消極的もしくは事後的。小規模減税、失業保険、職業訓練中心
②ＮＯランディング・従来型公共事業タイプ
・不良債権処理：会計処理基準厳格化不要、銀行公的資金注入不要
・デフレ対策等：大規模減税、従来型公共事業、失業保険、中小企業対策中心
③ソフトランディング・総合政策タイプ
・不良債権処理：中立的。会計処理基準厳格化不要、銀行公的資金注入は必要
・デフレ対策等：政策減税、消費税福祉目的税化等、新型公共事業、産業再生中心
実際には、①と③の組み合わせ即ちソフトランディング・緊縮財政タイプを始め、
上記の様には単純には分類できない。
またパッケージの中身についても、量的金融緩和、規制改革他の様にほぼ共通する
ものは上記に掲げていないし、掲げているものでも強弱はあってもそれぞれのタイ
プが共有しているものが多い。
しかし、やがて識者の論調と与野党政治勢力は大きく見れば上記に沿った３者に集
約されて来ると筆者は考える。
というよりも、我が国において論点を整理した上でトータルな視点から議論が尽く
され、国政に妥当な結論が導き出される事は筆者の願望でもある。
さて、その上で上記に具体的な政治勢力を当てはめると、①ハードランディング・
緊縮財政タイプには、現小泉内閣および自民党森派、民主党若手の一部、②ＮＯラ
ンディング・従来型公共事業タイプは自民党橋本派、堀内派の主要部分、③ソフト
ランディング・総合政策タイプは、民主党の半数、自由党、保守党といった辺りで
ある。共産党、社民党、民主党左派は従来型公共事業を抜いた上での②、自民党江
藤・亀井派他は②と③の折衷といった所か。
現在の政局は①ｖｓ連合しない形での②および③の図である。
①ハードランディング・緊縮財政タイプは、米国の強い要請と財務省の宿願の両方
を尊重する小泉流のカクテルドリンクである。
しかし、如何せん与党内からも日本経済に対し危なすぎる処方箋という声が上がっ
ている。
今後の政局としては、与党内で①を貫けない以上、①と②の勢力が妥協してダッチ
ロールをしながらも、足して２で割った政策を取る事になる。
そして、中途半端な政策により経済、株価はジリ貧を続け、内閣支持率も比例して
下がる。ここまでは、ほぼ予測できる所だ。
ここから先は多分に可能性の域を出ないが、これに危機感を抱いた小泉政権は、米
国の援護射撃の下に隠れ小泉親派の民主党若手に手を突っ込み、あるいは解散総選
挙を打ち中央突破で①の実現を図る。
その軋轢の中で、国民の痛みと不安を背景に③と②の一部が手を結び、言わば一時
的ＮＯランディング・総合政策タイプを掲げ、救国連合を名乗り明確な形で①と対
決する。
その際、担ぐ神輿として国民的人気を考え据わりが良い石原慎太郎や菅直人等の名
が出てくる。
「救国連合」が自民党をベースとすれば石原、野党をベースとすれば菅となる。
実際に、このような形になるかは今後の進展を待つしかない。第一そこに行くまで
に日本経済が持たずなし崩しに与党内から繋ぎの後継首相が出る事等も十分にある。
しかし、仮に小泉ｖｓ石原ｏｒ菅のような分かりやすい形で国民に存亡の選択を迫
る事になれば、市民革命を経ておらず自覚に乏しい日本人にとってその代替物にな
り得、国家として長期的にも望ましい事ではある。
□■先ず当たり前の処方箋を。－不良債権処理について－■□ （2002/10/27）
不良債権処理加速への動きとして、小泉首相は竹中金融担当相等に不良債権処理の
加速策とデフレ対策を併せて取りまとめさせ、１０月末に総合デフレ対策として発
表することになりました。
報道されている所によると、政府の不良債権処理加速策は会計処理基準の変更、銀
行公的資金注入、経営者責任の追求等を基本とし、デフレ対策としては失業保険、
職業訓練中心の小規模でどちらかというと事後的なものになる模様です。
私も不良債権処理は必要な事であると考えます。その上で、不良債権処理を含めた
現在の日本経済再生の施策としては、人の病気治療にたとえていうと次のような手
順で行うのが患者さんを救う処方箋になると思います。
①インフォームドコンセント
将来ビジョン、全体戦略、スケジュールの作成・明示
②体質改善
規制緩和、公共投資の効率化・中身見直し、行政効率化 他
③栄養剤、輸血、麻酔
財政支出、各種減税、量的金融緩和、消費税の福祉目的税化 他
④外科手術
不良債権処理促進（会計処理基準厳格化）、産業整理統合 他
⑤止血剤、縫合、リハビリ
銀行公的資金注入、失業保険、職業訓練 他
政府の案では、部分的に前後はあるけれど概ね上記の④外科手術→⑤止血剤、縫合、
リハビリ→③栄養剤、輸血、麻酔の順序での実行となる模様です。
これは個別に見れば理屈は通って見えるも、全体で観れば処方の手順に無理があり、
そもそも具体的な将来のビジョン、治療全体の処方箋を欠いた方法、小泉構造改革
は、多くの識者の方も指摘するようにやはり患者さんを救うことは出来ないと思い
ます。
複雑な経済、金融の問題が病気の治療と全て同じだとは思いませんが、普通に考え
て不自然な方法はやはり成功させるのは難しいのではないでしょうか。
私は地味ではあっても、先ず当たり前の処方箋を示し、手順に従って粛々と行うの
が正しい治療方法であると信じます。
・竹中不良債権処理は成功するのか （2002/10/7：
竹村健一『これだけメール』 2002/10/12 VOL..193掲載）
http://www.melma.com/mag/96/m00002096/
内閣改造により、竹中経済財政大臣が不良債権処理加速の使命を受け、金融大臣を
兼ねる事になった。
大臣は、早速竹中３原則として①資産査定の厳格化、②自己資本率の強化、③企業
ガバナンスの強化を打出し、１０月中にはアクションプログラムをまとめるという。
早くも、与野党、マスコミからは、処理加速が更にデフレや失業を加速させるので
はないかとの危惧が上がっている。また、これを受けて平均株価は大きく下落した。
これに対し、竹中大臣は処理加速にともなう痛みに対して、総合デフレ対策として
先行減税の規模拡大、雇用対策、中小企業対策、金融緩和、産業整理統合等を打っ
て備える構えという。
私は不良債権処理は必要な事だと思う。また、竹中大臣はじめ政府の考える総合デ
フレ対策は、幅広い分野が視野に入っている。
このため、アクションプログラム次第であるが、如何なる論客も竹中大臣を面前に
しては、これを論破するのは困難かもしれない。
しかし、出来上がったアクションプログラムが成功する事は難しいと思う。
その理由としては、大臣はじめ政府の打出す総合デフレ対策は、個別に見れば理屈
の通った適切なものが多いが、財政支出を抑制した中で行われるためそれぞれが小
振りで弱いものに納まる公算が高い。
また、何よりも先ず不良債権処理ありきであり、総合デフレ対策はその押さえとし
て打つというコンセプトになっている点である。
今回の処理加速への小泉首相の方向転換は、アメリカの強い要請を受けて行われた。
私は、アメリカは、日本が世界経済へのリスク要因とならないように処理加速を要
請しているのであり、言われるようにハゲタカに餌をやる云々は副次的なものだと
は思うが、デフレ下で社会構造も違い、なおかつトータルで巨額になる不良債権を
抱える現在の日本にアメリカの処方箋が適用するとは思えない。
現在の日本に必要なのは、先ず消費税の福祉目的税化の立法等でセーフティーネッ
トを張る事、ピンポイントの政策減税、包括的規制緩和、経済波及効果を見積もっ
ての公共投資等々を、７ないし１０年後のプライマリバランス均衡をスケジュール
した上での大胆な財政支出を伴って、「ナショナルミニマムを伴った自立社会の建
設」のビジョンの下に行う事だと思う。
これによる景気回復の中で、不良債権処理を行っていく事こそ現在の日本経済に必
要な処方箋なのではないだろうか。
・イラク攻撃についての考察 －ブッシュ対フセイン－ （2002/9/29）
アメリカによるイラク攻撃は、当然ながら日本経済にも大きな影響を及ぼす。
そこで、一般企業に勤める一介のサラリーマンながら、マスコミ等から得られる通
常の情報を材料に以下考察してみた。
■ブッシュ大統領の対決の目的（順不同）
①イラクの大量破壊兵器排除による安全保障リスクの摘み取り
②１１月の中間選挙対策、再来年秋の大統領選での再選
③イラクに親米政権を樹立する事による中東の石油支配およびこれによるアメリカ
による世界秩序の完成
④短期決戦により、消費冷え込み原油高騰を押さえた上での軍需による景気刺激
⑤ファミリー、自陣営の石油利権、軍需産業利権
⑥父ブッシュが、フセインを排除できなかった事等の復讐戦
■フセイン大統領の対決の目的（順不同）
①アメリカに国際政治の場で一矢報いる事、およびこれによる体制基盤強化
②長期的には、アラブ進んではイスラムを束ね欧米の干渉を排除し、政治、経済、
軍事で欧米と互角に渡り合う事
③②を通し英雄として歴史に名を残す事
■今後の展開予測等
◆ブッシュは、大量破壊兵器の無条件査察実施を確実にするためにイラクに軍事圧
力を掛け続ける。
また、ブッシュは、可能で有るなら大量破壊兵器の有無に拘わらずイラク攻撃を
実行し、フセイン政権転覆を図りたい。
◆フセインは、国際世論を味方に付けて置くため基本的に無条件査察受け入れ表明
に沿って、これを実際に受け入れて行く。
◆このため、ブッシュは、無条件査察が進む事によりイラク攻撃の根拠を失う前に
攻撃実行すべく、国連安保理でこれを容易にする決議案採択を無条件査察へのあ
らゆる局面で模索する。
また、同時に無条件査察進捗のあらゆる局面で、イラクの隠蔽疑惑等を見つけ出
し、これを理由にしたアメリカ（およびイギリス）による単独攻撃を模索する。
◆フセインは、国際世論を味方に付け続けられ、なおかつ政権転覆が避けられる目
処が立てば、アメリカ（およびイギリス）による単独攻撃を敢えて誘うぎりぎり
の駆け引きに出る可能性が有る。
このため、アメリカによるカタールの基地使用の実際の可否等、周辺アラブ諸国
の動向、国際世論の動向、およびこれに影響を与える原油価格、景気動向を注意
深く見守る。
◆ブッシュは、１１月の中間選挙が過ぎれば、経済に与えるリスクの大きさ等から、
アメリカ（およびイギリス）による単独攻撃の模索を再来年秋の大統領選時期ま
で一時弱める可能性が有る。
◆現時点では、両者の各目的に対する比重が不明確のため、無条件査察終了後の展
開を予想する事は困難である。
無条件査察が終了した場合、これがある程度クリアとなり、ブッシュ対フセイン
は新たな局面を迎える。
■ 今回日朝首脳会談による各国の得失 ■ （2002/9/23）
少し整理してみました。
こんなところかな。
既に平壌宣言に調印した以上、これらのメリット、デメリットを踏まえ、早速次の
戦略を考える必要がありそうです。
■アメリカ：
○ミサイル実験停止、核査察について、北朝鮮が一応の前向きな発言をした事。
○取り敢えず、イラク攻撃の模索、遂行に集中できる事。
◎将来の無害化した北朝鮮、または解体、新体制下での社会資本、産業基盤整備の
ためにに日本の資金が使えそうな事。
×ミサイル実験停止、核査察について、具体的な何の担保も得られていない事。
×日本が、ミサイル実験停止、核査察についての担保が不十分なまま、食糧援助、
経済協力を開始し、体制維持を助け資金流用されかねない事。
×核査察全面受け入れとなった場合、イラク攻撃の根拠が希薄になる点。
×ロシア、中国、韓国、日本に将来の北朝鮮の利権を奪われる可能性。
■日本：
○拉致事件、不審船事件の存在を、北朝鮮が口頭ながら認めた事。
×拉致事件、不審船事件の存在と謝罪が具体的に謳われないまま、２００２年１０
月中に日朝国交正常化交渉を再開することを謳った平壌宣言に調印した事。
×明らかに嘘を含むと分かる拉致事件についての北朝鮮側の説明の真贋自体に抗議
をせず、事実確証についても全て今後の事と先送りした事。
×一方の植民地時代の日本側の謝罪については、「痛切な反省と心からのお詫び」
という表現で宣言に明確に謳い、宣言での拉致問題の扱いと著しくバランスを欠
いた事。
×上記のように、拉致事件、不審船事件の実態と謝罪の意志が不明確なまま、北朝
鮮への「経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」事を平壌宣言に謳い、
今後の交渉の主導権を握られた事。
×現在は顕在化していないが、拉致事件に対する日本の甘い対応が、人権感覚の欠
如として将来欧米社会から非難されかねない事。
※なお、地域安全保障面のメリット、デメリットは、北朝鮮攻撃が現実とならない
限りアメリカと基本的に重なる。
■北朝鮮：
◎日本と交渉中は一先ず、「悪の枢軸」指定によるアメリカの攻撃対象から外れた
事。
◎日本の食糧援助、経済協力が得られる目処がついた事。
×口頭で拉致等を認めた事により、金正日が将来国際法廷に立たされる危険性。
×拉致等を下部組織の単独責任とした事による、軍部クーデターの可能性。
■韓国：
◎将来の南北統一に、日本の資金を引きだせる可能性。
※なお、地域安全保障面のメリット、デメリットは、北朝鮮攻撃が現実とならない
限りアメリカと基本的に重なる。
■ロシア：
◎日本の資金で、北朝鮮－ロシア間の鉄道を整備し、日本海－中央アジアの物流ル
ートにより利益を上げる計画の実現可能性。
■中国：
◎日本の食糧援助、経済協力による北朝鮮の飢餓状態緩和による亡命者の流入減少
の可能性。
×将来の北朝鮮の民主化による中国の共産主義体制への影響。
×アメリカ、ロシアの朝鮮半島への経済、軍事での進出の可能性。
□■ 小泉首相への公開質問状 －平壌宣言について－ ■□
内閣総理大臣
小泉純一郎 様
2002年9月21日
佐藤鴻全
日朝首脳会談お疲れさまでございました。
世論調査によれば、国民の大半は首脳会談について一定の評価をすると回答してい
ます。
さて私は、現在起きている国際情勢の大きな動きの中で、日本が北朝鮮との国交回
復を試みる事自体には基本的に賛成する立場ですが、今回の首脳会談および平壌宣
言については首相にいくつかの質問がございます。
直接またはメディアを通して、下記の質問にご回答頂ければ幸甚でございます。
記
◆訪朝前に拉致被害者の家族との面会を行わなかったのは、他の条件を一応クリア
すれば、拉致事件での解決に向けての進展が僅に留まった場合でも平壌宣言に調
印する方針を事前に決定していたからではないのか。
◆平壌宣言では案の段階から「拉致」という言葉が使われることなく、「日朝が不
正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」に対し「適切な措置をとる
ことを確認した。」という表現だったが、これはたとえ北朝鮮側が拉致事件の事
実認定をせず、不審船事件のみを認めた場合でも調印する用意が有ったことを示
すものではないか。
◆また、一方の植民地時代の日本側の謝罪については、「痛切な反省と心からのお
詫び」という表現で宣言に明確に謳われたことは、宣言での拉致問題の扱いと著
しくバランスを欠くのではないか。
◆１１名の拉致被害者の大半が亡くなったとされたにも拘わらず、「病死」「災害
死」という金正日総書記の説明の真贋自体に疑問を差し挟まなかったのは何故か。
首相は「その説明は不自然です。もう一度詳しい調査結果を持って東京を訪問頂
きたい。」と席を立ち帰国すべきだったのではないか。
◆首相は記者会見で、「もし会談を打ちきり、席を蹴って帰ってきたらどうなった
かも考えて頂きたい。」と発言したが、北朝鮮側が国交回復を切望している状況
を踏まえれば、もう一度会談を行う用意がある事を述べて帰国すれば問題はなか
ったと思われる。
宣言調印を１７日に行わなければならないと考えた理由は何か。
◆拉致被害者８名の死亡年月日が記載された安否リストが首相に示されたのが、署
名直前になったため、首相はこの事の重要性を冷静に判断出来なかったのではな
いか。
また、同じ頃になって北朝鮮の赤十字から日本赤十字へＦＡＸで届いた安否リス
トに死亡年月日が記載されていなかったのは、田中局長等外務省訪朝団から北朝
鮮の赤十字に何らかの働きかけがあったからではないのか。
◆これらの問題を踏まえ、拉致問題での真相究明後に新たに首脳会談を行い、北朝
鮮側の謝罪を織り込んだ「東京宣言」や「ソウル宣言」等に署名する、もしくは
それに準じる措置を取り平壌宣言の欠陥を修正する必要があると思われる。
この実現について、どう考えるか。
以上
□■ 「拉致」は何故削られたのか？ －ピョンヤン宣言の欠陥－ ■□
各位
2002年9月17日
佐藤鴻全
日朝首脳会談が終わりました。
残念ながら、今回の会談について私は全く評価することが出来ません。
拉致事件への口頭での謝罪はありました。
しかし、ピョンヤン宣言には何故か「拉致」という言葉が使われることなく、「日
朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」に対し「適切な措置を
とることを確認した。」 と表現されました。
これでは、拉致事件への謝罪がはっきり謳われたとは思えません。
一方の植民地時代の謝罪については、「痛切な反省と心からのお詫び」という表現
で宣言に明確に謳われました。
また１１名の方の大半が亡くなったにもかかわらず、「事故」「病死」という金正日
総書記の説明を小泉総理はそのまま受け入れました。
小泉総理は、「その説明は不自然です。もう一度詳しい調査結果を持って東京を訪問
頂きたい。」と席を立ちそのまま帰国すべきだったと考えます。
私は、明日以降、これらについての政府による明確な説明が必要と考えます。
アメリカの社会保障番号事情 投稿者：佐藤鴻全 投稿日： 8月24日(土)18時39分20秒
佐藤鴻全です。
アメリカの社会保障番号の事情がよく分かる事例として、ＪＭＭから冷泉彰彦氏の
文章を抜粋してお伝えします。
日本の住基ネットの運用について考える際に参考になります。
冷泉氏のこの文章の全文には、他にも日本の住基ネットについて示唆に富む的
確な指摘があります。
全文 http://jmm.cogen.co.jp/recent.html
－抜粋－
2002年8月24日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JMM [Japan Mail Media] No.180 Saturday Edition
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第54回目
「ネットワークの罠」
■ 冷泉彰彦 ：作家（米国ニュージャージー州在住）
住所の特定機能は、運転免許証にあって、こちらは必ず現住所の記載が必要というこ
とになっています。ですから小切手で買い物をするときの本人証明には運転免許証を
見せることになっています。面白いのは、この運転免許証を取る際にはＳＳＮでの本
人特定がされるのですが、その免許証のカードにはＳＳＮは記載がないのです。そう
言えば、アメリカのパスポートにもＳＳＮはありません。発行の際の本人特定に使わ
れても、異なるＩＤカードにはＳＳＮを記載しないことで、不必要なところで「本人
の特定」がされるのを防いでいるのでしょう。
| ◆対イラク攻撃対応のシナリオ 投稿者: |
2002/ 8/15
6:13 メッセージ: 123422 / 123690 |
ブッシュ政権は、中東の石油支配と湾岸戦争後失敗したフセイン排除実現による威
信回復等のために今秋以降にイラク攻撃を実行しようとしている。
アメリカの行き過ぎが懸念される一方、大量破壊兵器を保有する可能性の有るイラ
クは世界秩序への脅威で有る事も事実である。
まず、イラクへの国連査察受け入れとアメリカに対しては国連決議等の手順を踏ん
だ慎重な対応を取らせるべく、日本は主にＥＵ諸国と結んで両国に粘り強く働きか
けるべきである。
仮にイラクが査察受けを入れせず、経済制裁等も効果が無く国連で多国籍軍による
イラク攻撃が決議された場合には、法的整備等をした上で後方支援等の軍事協力も
視野に入れるべきである。
実際に日本が軍事協力を行うかは、世界秩序維持と国益を勘案し主体的に左右を決
めるべきである。
なお、十分な国連手続が取られない上でのアメリカ単独攻撃は、国際的な治安維持
活動では無いので、日本は協力すべきではない。
また、仮に多国籍軍へ軍事協力をした場合には、事態の推移に対し主体的に対応し
停戦の過程及び戦後処理の調停者たる資格を維持して置くべきである。
From: "K.Sato" <ew7k-stu@asahi-net.or.jp> To: <global-net@egroups.co.jp> Sent: Saturday, August 03, 2002 1:20 AM
Subject: Re: [global-net] 日本の紙幣が一新する？
佐藤鴻全です。
「ユダヤの陰謀」については詳らかにしませんが、世界景気後退
を懸念するアメリカからの要請があった上で、景気浮揚効果を狙
っての事だと思います。
ペイオフ全面解禁実質延期も上記と同様ですが、目的と手段を取
り違えたマクロ経済音痴のビジョン無き緊縮財政追求集団である
旧大蔵官僚に対しても世界経済を支える視点から強制力を働か
せるアメリカは、旧大蔵官僚のマペット政権を擁する今の日本経
済にとっては、この点については有り難き存在です。
そのメカニズムは、世界経済の足かせとならないように、アメリカ
が具体的手段と共に日本に要請して来るのか、具体的手段は旧
大蔵官僚が考えるのかは分かりません。
もし、後者だとしたら、旧大蔵官僚は、理念は皆無だがスキルは持
っている事になります。
今春３月決算時の株空売り禁止といい、意外な「知恵者」がいるの
かも知れません。
さて、その一方のアメリカですが、身からでた錆とはいえ会計疑惑
での世界経済後退を懸念しているのは明らかですが、これと表裏
一体として、イラク攻撃の環境整備のためにも世界経済後退を避
けたいと言う気持ちが働いています。
最近、北朝鮮と阿吽の呼吸で対話ムードをかもし出しているのも、
イラク攻撃の環境整備のために、今は対北朝鮮との戦争を避け、
２正面作戦になる事を防ぐのが目的だと思います。
１１月の中間選挙が近付くにつれ、イラク攻撃の可能性は高まって
行くでしょう。中間選挙を挟み少なくともその準備は整って行く事と
思います。
これに対する日本の対応シナリオも組み上げて置く必要があります。
今の小泉政権のように、アメリカオールＯＫの追従を避けるのは言
うまでも有りませんが、逆に副島さんのように情緒的反米感情だけ
で適切な対応が取れる訳ではありません。
ここら辺は夏休みの課題と言ったところでしょうか。
さて、私は本日早朝、1週間ほどの欧州視察？旅行に旅立ちます。
モバイルは持っておらず、愛用のデスクトップ以外からメーリングリス
トに投稿する術も分かりません。
１週間後にまたお会いしましょう。
●解散出来ず！立ち腐れ行く小泉純一郎●
2002年6月28日 9:58
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1025224561/l50
各位
佐藤総研です。
今後の政局を下記予測します。
「今後の政局予測」
小泉は、調整不足で今国会で殆ど法案を通せない。
↓
解散すれば、石原・亀井連合が手ぐすね引いて待っている。
↓
破れかぶれで解散してもピエロになるので、小泉に実際に解散をやる度胸は無い。
↓
野中と表面喧嘩し、水面下で手を握り郵政民間参入に重点を絞り法案を衆院通過さ
せる。
↓
旧経世会にさらに骨がらみになり、支持率はさらに急落する。
↓
腰の定まらない税制改革等により、今後経済株価はさらに水浸し。
ビジョンの無い小泉政権は、小手先の対応の他、なす術も無くそのまま立ち腐れる。
（敬称略）
両世紀俯瞰 佐藤総研 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/
具体的な外交戦略
２ｃｈで副島氏の書き込みを見つけたので、私も書き込んで見ました。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1009239533/l50
「政治家よ、国民よ、戦後体制の体現者、野中広務と決別し新生日本を作るべし。」
「瀋陽拘束事件、まず北朝鮮引渡しを阻止すべし。」
各位
前略
中国・瀋陽の日本総領事館での拘束事件について、下記私見を送付させて頂きます。
８日から９日に掛けての小泉首相の緊張を欠いた発言 → 一転、遅れ馳せながら
「一応の」中国非難の周章狼狽ぶりは、今更ながら宰相の器にあらずと言うことを明
白にしました。
国家の誇りを失った原則無き軟弱外交は、打破すべき戦後体制の一つです。
さて、事態は急を要します。
事ここに至っては、小泉首相は拘束者の生命を第一に考え、あらゆる手段、あらゆ
る外交ルートを使って拘束者の北朝鮮引渡しを阻止し、解放を実現させるべきです。
それが成功すれば、初期対応の拙さの最低限のリカバリー・ショットにはなると思
います。
失敗した場合、責任を取り退陣が適当だろうと考えます。
草々
2002年5月12日