カバーレターと質問事項

＜カバーレター＞
　

１９９８年１０月９日

　都道府県鳥獣保護業務
　　　　　　ご担当者　　　様
鳥獣保護法に関するアンケートのお願い　　私たちは、「野生動物との共存」を求める立場から、鳥獣保護法の「改正」を考える全国規模のＮＧＯのネットワークです。
　現在、日本の哺乳類の４３％が絶滅の危機に瀕しているという報告が出されている一方で、各地で野生動物による農林業被害と有害駆除の問題が起こっています。環境庁では、地方分権推進委員会による勧告等を受け、鳥獣保護法の「改正」案を作成し、次期通常国会に提案する予定とされています。その中で、野生鳥獣を適切に保護・管理して行くために、国と都道府県による役割分担と連携を図ることが大きな要となっています。野生動物の生態に配慮し、それを地域個体群として守るためには、今後自治体の役割とその相互の連携がますます重要になると考えられます。
　そこで、私たちは以下の点に関し、自治体の担当者の皆様のご意見や、現在の状態、将来的な可能性について伺いたく、アンケートをご送付させていただきました。実際に行政の現場でこの問題に関与されている皆様からのご報告は、鳥獣保護行政や法律の改正を現実的な視点から検討し、問題提起するために必要不可欠なものです。
　つきましては、ご多忙中とは存じますが、下記アンケート項目に回答下さいますよう、ぜひご協力をお願い致します。（該当項目に○を付け、また、ご記入下さい）
　私たちは、出来るだけ率直な皆さんのご意見をいただきたいと考えておりますので、このアンケートのご回答いつきましては、ご担当者氏名、部署名、都道府県名の公表は致しませんが、アンケートの集計結果はご希望により送付させていただきますのでお申し出下さい。なお、お手数ながら、アンケートの回答は、１０月２４日までにご返送下さるようお願い申し上げます。
　　　

鳥獣保護法「改正」を考えるネットワーク

代表　草刈秀紀

事務局：169　東京都新宿区百人町2-5-5-205

ツキノワの会内

　
　＜アンケート用紙＞

都道府県の担当部局名（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

１．「鳥獣保護及び狩猟に関する法律」の法改正が必要と思われますか？

　　Ａ：必要と思う　　　Ｂ：今は必要ではない　　Ｃ：不明

２．法改正が必要である場合、どの部分が最も必要でしょうか。

３．すべての種の鳥獣保護業務を、都道府県レベルで行うことは？

　　Ａ：困難である　　（その理由：財政的、人員的、調査能力の有無等　　　　　　　　　）
　　Ｂ：可能である　　（その理由：　　　　　　　　　　）
　　Ｃ：種によっては国が行うべき　　（その理由：　　　　　　　　　　）

４．現在、すでに狩猟・駆除の許可権限を市町村に委ねている種がありますか？