岐阜市議会議員　いぬい尚美


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議会質問

--2006・9議会--

《行財政運営の基本姿勢》
①チェック機能を果たす会計制度改革　　･････････････････市　長□
②岐阜県の裏金問題について　　　　　　･････････････････市　長□

《ぱるるプラザ岐阜への対応方針》
①民間譲渡から岐阜市取得に変わった理由は何か　･･････････市　長□
②取得施設をどのように生かすのか　　････････････････････市　長□
③取得後の運営方針について　　　　･････････････････････市　長□
④公共施設の再配置方針との位置づけについて　････････････市　長□

《児童虐待問題》
①岐阜市における児童虐待の状況････････････････････市民福祉部長□
②児童虐待についての地域への啓発･･････････････････市民福祉部長□
③市の児童福祉マンパワーの増強　･･････････････････市民福祉部長□
④児童相談所の設置　　　　　･･････････････････････市民福祉部長□

《プールの安全管理をめぐって》
①これまでの安全対策　　　　　　------------------市民健康部長□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　□
②管理委託　　　　　　　　　　　　------------------　教育長　□
③「プールに関する条例」の制定　----------------市民健康部長　□

《環境基本条例》
①環境教育推進法の考え方を取り入れた理由とそのねらい
②環境保全団体を位置づけた理由と役割のねらい･･･人･自然共生部長□

《岐阜市民病院にセカンドオピニオン外来の設置を》････市民病院長□
○これまでの検討経過や実施の意思等

　　　　　　　-----------------質　問　本　文-----------------
　
岐阜市議会公明党を代表して質問いたします。　
初めに、岐阜市の行財政運営の基本姿勢について質問をいたします。　最近、他の自治体において通常では考えられないような驚くべき事態が発生しました。１つは、夕張市の財政破綻であり、もう一つは、岐阜県の裏金問題です。これら２つの事件に関連してお尋ねをいたします。　まず、夕張市の財政破綻に関連して、チェック機能を果たすための会計制度改革について経営管理部長に質問をします。　炭鉱のまちとして栄えた夕張市ですが、相次ぐ閉山とともに、人口の減少と極端な高齢化や高水準な生活保護率等で税収の不足の事態に陥ったのでありますけども、これを打破しようと炭鉱跡地を利用した第三セクターによる観光開発等の積極策が結果的にバブル経済の崩壊後は裏目に出て、財政赤字をふやしたという背景があります。しかし、財政破綻の本当の原因はもっと深刻なところにあり、構造的な財政赤字体質を、手持ちの現金が不足したときに金融機関から調達する一時借入金を使ったり、会計間のキャッチボールを行うなどして財政を繕ってきたところにあるようです。その結果、黒字としてきた２００５年度決算の赤字は約２９０億円に上り、さらに、長期債などを含めた負債総額は６００億円を超え、税収や地方交付税などの指標となる標準財政規模の１０倍以上となることがわかったものであります。率直に言って、なぜこのような長期にわたる不正が見逃されてきたのか、議会、監査委員等のチェック機能が働かなかったのかという疑問がわきます。　自治体の財政実態が正確に把握されなかった１つの大きな原因は、さきの一時借入金と出納整理期間、会計間キャッチボールなど、現在の公会計制度──公の会計制度の不備をつかれたところにあります。とりわけ今や行政組織が肥大化しておりまして、第三セクター等含めて財政状況を正確に把握する仕組みが必要でないかと思うものであります。　規模、組織とも異なる岐阜市ではありますけども、会計単位では一般会計以外に特別会計が１２、企業会計が４、一部事務組合が３、第三セクターについては出資比率５０％以上のもので７という広範囲に及びます。このため私は、連結会計、連結決算の導入、そして、その前提として会計制度の統一化が必要になるのでないかと考えるものです。　これまで本議場でたびたび質問をしてきたところでありますが、正確性という点では発生主義に基づく損益計算書、貸借対照表という民間で広く使われております財務諸表の作成が必要と考えます。既に一部実施されております岐阜市の一般会計、企業会計だけでなく、全会計単位においての導入が重要であり、この際、会計システムの見直しを伴いますが、複式簿記会計導入を本格的に実施すべきでないかと考えます。　国においては３年後をめどに地方自治体に導入を指示する方針と先日報道されていましたが、待ちの姿勢ではなく、岐阜市財政についての市民への説明責任を積極的に果たす意味から、先駆けて取り組むべきでないかと思うものであり、現在までの取り組み状況と今後の体制についてお尋ねをいたします。　

次に、岐阜県の裏金問題に関連してであります。　本日の議会冒頭にて、この問題について全容解明と関係者の厳正処分、全額返還、再発防止を求める意見書が全会一致で採択されたところであり、また、質問もあったところであります。　貴重な県民からの税金を１７億円も裏金とし、さらに、それを１０年余も隠し通した今回の裏金問題は、県民にとってショック以外の何物でもなかったと思います。本来、岐阜県政を牽制すべき立場と考えられていた県職員組合に裏金が預けられていたり、監査委員事務局でも裏金がつくられていたことは、行政不信のきわみであります。行政不信の輪が日ごとに広がり、岐阜県だけでなく、岐阜市は大丈夫かという市民の声すら聞こえるようになりました。まず、そのため、岐阜市民の不安にこたえるためにも改めて岐阜市には問題がないのか率直にお聞きしたいと思いますが、午前中の質問者に対する助役の答弁では、職員からの聞き取り調査の結果では岐阜市には裏金は存在しないとの発言があったところであります。しかし、内部での調査には限界があるのではないか、本当のことがわかるのかと調査結果を疑問視する声があります。　そこで、内部職員の調査結果をどのように判断されるのか、お尋ねをいたします。　２点目ですが、今回の岐阜県の裏金問題は、組織ぐるみで行われてきたところに問題の根深さを感じるところであります。　組織ぐるみといえば、岐阜市においても平成１２年の市長選挙で市役所組織で行った公職選挙法違反事件があり、平成１６年には産業廃棄物不法投棄事件が発生して行政への信頼を大きく失墜したわけであります。現在、再発防止策を講じるとともに、信頼回復に向けた努力が続けられているのですが、透明で信頼を得る組織づくりについて、どのように取り組んできたのか、お尋ねをいたします。　３点目として、これからの取り組みについてです。　岐阜市の職員は、現在、分権行政の新しい課題や変化する市民ニーズへの対応を逼迫化する財政下で効率的に行っていかなくてはならないという大変難しい事態を迎えています。それだけに職員間の信頼、上司と部下との信頼関係等を高め、風通しのよい職場環境づくりが重要であります。しかし、一方で、人は時に魔が差したり、すきをつかれる存在であることを忘れてはならないと思います。このためには不断にモラルの高い職員の育成、チェック機能の働く組織づくりに努める必要があると思います。この点、今後の取り組み方についてお尋ねします。　以上の３点については市長に答弁をお願いします。　

次に、来月・１０月に廃止されることが決まっております、ＪＲ岐阜駅前にあります日本郵政公社のぱ・る・るプラザＧＩＦＵに関する岐阜市の対応方針についてであります。午前、２人の質問者があり、観点を変えて質問をしますが、若干の重複をお許し願いたいと思います。　岐阜市は廃止後の対応を郵政公社と連携をとって模索していることは知っておりましたが、民間が取得する場合、駅前にふさわしくない用途に利用される懸念から、地区計画で用途規制をするため、８月下旬に都市計画審議会を開き、その月末に決定告示が出されたばかりであることから、多くの関係者は岐阜市が取得することはないと見てたと思います。しかし、ほぼ同じ時期に新聞報道では取得に前向きな姿勢に転換したとされています。　御案内のとおり、ぱ・る・るプラザＧＩＦＵは整備の進む駅前の一画を占め、特に市民の文化活動の拠点施設としての役割を果たしてきました。駅周辺は新岐阜百貨店の閉店に続いて先日パルコが閉店したばかりであり、さらに、ぱ・る・るプラザＧＩＦＵに直結いたしますアクティブＧが一部空洞化しております。それだけに、このぱ・る・るプラザＧＩＦＵを岐阜市が取得して駅前の活力を生み出す拠点として活用する意味においては、私は必ずしも反対をするものではありません。　しかし、この間の行政の対応には疑問を感じるところがありますので、この点と取得した場合の活用方法等について市長に質問をいたします。　まず、取得に向けてへの方針に転換をしたのはなぜかであります。　取得価格が安くなったからだけではないのか、他から言われたからではないのかとの指摘があり、改めて岐阜市としての主体的な理由をお尋ねします。　２点目として、取得した場合の施設の活用策についてです。　郵政公社が所有していた時代と同じ考え方なのか、施設のハード変更を伴わないのか、考えないのか、さらに、経営黒字とする確信はあるのか、あるいは採算性を問わないものなのかなど、お尋ねをしたいと思います。　３点目として、施設の運営管理に当たっての方針です。　さきの質問に対して指定管理者の方針とのことでしたので、指定管理者の対応方針として、岐阜市がことしから行っておりますような使用料等は設置者が決め、施設管理者にゆだねない方針なのかをお尋ねしたいと思います。　私は、民間の経営ノウハウ等を生かすには、現在の岐阜市のやり方では不十分と思うところから質問するものであります。　４点目ですが、ぱ・る・るプラザＧＩＦＵの取得は、岐大医学部跡地の利用計画にも少なからず影響があるものと考えます。　そこで、この施設の公共施設再配置方針における位置づけについてはどのように考えるのか、お尋ねをします。　

次に、児童虐待問題について質問をいたします。　毎日と言っていいほどニュース報道がされ、その内容も深刻化する一方の児童虐待問題であります。　先月下旬には、隣の名古屋市で６歳と３歳の幼い兄弟２人を殴るなどしてけがをさせたとして母親と交際相手の男の２人を傷害容疑で緊急逮捕した事件が起きました。兄弟は顔面や全身があざだらけで、約１週間のけがを負ったものですが、兄弟の全身に古いあざがあることから、虐待が日常的に繰り返された疑いがあるとされています。この事件は、自宅近くを通りかかった人が兄弟の顔がはれてることに気づき、警察署に通報したことから発覚したものです。　頻発、深刻化する児童虐待の防止対策の取り組みとして平成１６年に児童虐待防止法が改正され、児童虐待にかかわる通告義務の範囲が児童虐待を受けたと思われる児童も対象とするとして拡大されたところであり、さらに、同年、児童福祉法も改正されて、児童相談に関して市町村が担う役割の明確化や、保護を要する児童に関する司法関与の強化などが図られたところであります。　しかし、それにもかかわらず増加一途の虐待事件の発生をどう見たらよいのか、悩むところであります。一体、頻発する児童虐待発生の原因は何なのかであります。この点について、２１世紀における母子保健の国民運動計画のまとめた「子ども虐待対応の手引き」によりますと、児童虐待の生じる構造、要因として、１、多くの親は子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと。２、生活にストレス、経済不安や夫婦不和や育児負担などが積み重なって危機的状況にあること。３、社会的に孤立化し、援助者がいないこと。４、親にとって意に沿わない子、望まぬ妊娠、愛着形成阻害、育てにくい子などの４つの要素がそろっていることが指摘されています。　これらから見ておわかりのとおり、社会的な要因、家族的な要因が絡まっており、一専門機関や、ましてや行政だけに対応を任せて解消できるような問題にないことが容易に理解できるところであります。強いて言うならば、社会全体が児童虐待について深い理解を持つとともに、問題発生の可能性のある家庭への適切な対応を警察、専門機関等と連携をとって、やっと防止ができるものであるということではないでしょうか。　以下、このような観点から市民福祉部長に質問をします。　まず初めに、岐阜市における児童虐待について、相談件数の推移と虐待の種類、傾向等をお尋ねをいたします。　２点目として、事件発生防止のかなめとなる地域社会とのかかわりについてであります。　初めに触れました名古屋市で起きた事件が明らかになったのは、幼い兄弟からのサインを見逃さなかった近所のおばちゃんたちのおかげだったと報道されています。そのときの状況についての新聞記事を紹介したいと思います。　　「おばちゃん、おなかすいた。サンドイッチ食べたい」。近くに住む五十代の女性が　兄弟らのマンション前を通り掛かると長男（六つ）がこうしゃべり掛けてきたという。　　パジャマのズボンに黒のＴシャツ、素足で道路に立っていた。首の周りはあかだらけ。　不審に思ったが、自宅でパンやお菓子を取り、再び長男のところへ。すると、通りかか　って同じく長男を見かねた会社役員が一一〇番していた。　　「本当にひどいね。虐待に間違いない」。駆け付けた女性の友人らの前で、味わうよ　うに少しずつパンをちぎって食べる長男。「家の中で弟がテレビを見てる」。恐る恐る　迎えに行くと、紫に変色した顔が二倍くらいに膨れあがった二男が。「かわいそうで直　視できなかった」と、友人は話す。　　「もし、男児らの親が帰ってきたら」。恐怖心に襲われたが、頭の中は男児らを救う　ことだけだった。「来年から小学校に入るんだ」「家で殴られた」。しっかりとしゃべ　る長男に、悲しみは増した。　　「これから二人はどうなるんでしょう。とにかく、元気に育ってほしい」。一人の女　性はそう願いを込めた。　　パトカーの中で、兄弟は「もう家に帰りたくない。お父さんに殴られた。弟もぼこぼ　こにされた。お母さんも殴る」と訴えたという。　　お父さんとは、母の交際相手の男性のことだったらしい。　このように「サンドイッチ食べたい」、この子供から発せられた小さな小さなＳＯＳを見逃さなかったことが問題解決の糸口になったことであります。今、地域力あるいは御近所の底力という言葉がよく聞かれるようになりましたが、それに通ずることだと思います。　　事件防止のためには地域住民が児童虐待に関心を持ち、理解をしてアンテナを常に磨いて、問題行為を見逃さないことだと思います。個々の地域住民、そして、自治会等の地域組織における連携が重要でありますが、事はそうしたことを可能にするような児童虐待についての啓発、情報提供等は行政の役割でもあり、まさに市民協働で対応してこそ問題解決に結びつくことだと思いますが、この点についてどのように考えられておられるのか、質問いたします。　３点目以降は、行政、岐阜市自身のこれからの対応についてです。　過去の私の質問でも指摘したところでありますけども、児童虐待の現場は、多くの場合、家庭内であり、しつけと虐待との境の問題など、非常にデリケートな要素をはらんでいるだけに、問題に当たる児童福祉職員の専門的かつ高度な対応が求められるなど、福祉マンパワーの質、量にわたる増強が欠かせません。さらに、関係機関との緊密な連携、ネットワークが求められるところであります。現在、要保護児童対策地域協議会を設けて対応されているのでありますが、これらの一層の組織強化策等をお尋ねします。　４点目として、児童相談所の設置についてです。　児童福祉法の改正により中核市でも児童相談所が設置できるようになりました。新聞等で児童相談所の問題点がよく指摘されるところであり、その運営の難しさを感じるものでありますが、子供の命にかかわる虐待問題ですので、一刻も早く対応することが求められる性質を考えるとき、児童の保護権限を有する児童相談所を設置することの必要性を感じるものです。岐阜市における児童相談所の設置の意思について質問をいたします。　次に、プールの安全管理をめぐって質問いたします。　ことし６月に東京都内のマンションでシンドラー社製のエレベーターに高校生が挟まれ死亡する事故が発生し、その後の調査でエレベーターに関する事故が多発している実態が明らかになりました。また、ことし７月には、埼玉県ふじみ野市の流水プールで、小学生女子が給水口に吸い込まれ亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。さらには、最近パロマガス事故問題や、書類などを裁断するシュレッダーに幼児が指を巻き込まれて切断する事故が発覚したり、発生したところであります。　安全や危機管理の重要性が叫ばれている中で、このような人の命にかかわるような深刻な事件がなぜ相次いで発生したのか、いま一度、安全や危機管理にかかわる問題について、根本的な問い直しをしなくてはならないのでないかと思うものです。　特にプールについては岐阜市にも管理責任があるものが幾つかありますので、以下、３点質問をします。　１点目ですが、ことし７月に発生した埼玉県ふじみ野市の流水プールで起きた吸い込み事故については、排水口のガードについて問題があったのですが、岐阜市内には小中学校に設置されているプールのほか、市民プールなどの公営プール、その他スイミングクラブなどの民間プールがありますので、これらのプールの安全対策はどうなっているのか、お聞かせください。　また、今回の事故の発生を受けて全国的に実施された立入調査では、排水口のふたが固定されていないなど、施設の不備が多数見つかっていますが、岐阜市においてはどのような取り組みがなされてきたか、市民健康部長、教育長にそれぞれお尋ねします。　２点目ですが、教育委員会所管のプールについては、その管理を指定管理者にゆだねております。ふじみ野市の場合は指定管理者ではありませんが、プールの監視等を民間業者に委託し、さらに、その民間業者が他の業者に再委託をしており、この点では、再委託という点では岐阜市も同じであります。　問題は委託した内容についての実施状況を委託者がどれだけチェックしているかであり、この点、教育長にお尋ねします。　３点目ですが、今回の事故を受けて各部署でプールの立入調査を実施したということですが、プールの指導に関する国の所管は、文部科学省、厚生労働省、国土交通省などに分かれており、統一的な指導が行われてきたとは言いがたいと思います。このため今後、条例の制定など、岐阜市として統一的な基準を作成する考えはあるのか、市民健康部長に質問いたします。　

次に、今議会に上程されています環境基本条例について人・自然共生部長に質問をします。　岐阜市は平成１４年に環境都市宣言を行っているものの、市民が環境都市であるというふうに実感しているというふうには思えませんし、産業廃棄物不法投棄事件を発端として市民の環境行政に対する不信感が増大している状況にすらあります。　環境基本条例は、本来これからの環境施策の基本理念や基本原則を明らかにするものでありますが、岐阜市においては、これまでの市の姿勢を改め、市民の意見を積極的に取り入れながら、継続して体系的に環境行政を進める決意を持って作成したとのことです。　既に中核市等、多くの自治体で環境基本条例がつくられていますが、岐阜市の基本条例には他市にない幾つかの特徴があります。　最も大きな特徴は、従来の環境基本条例は環境基本法をベースにしているのですが、岐阜市の場合は、環境基本法に加えて循環型社会形成推進基本法と環境教育推進法の３つの法律をもとに条例化した、総合的な環境基本条例となっているところであります。　既に午前の質問においてもこの環境基本条例へのお尋ねがあったところですが、私は、岐阜市に特徴的な内容を中心として、以下、２点質問いたします。　１点目として、環境教育についてであります。　環境基本条例では第４条で、環境の保全及び創出に取り組むに当たってみんなで守らなくてはならない３つの基本原則を規定しているのでありますが、その第１番目に、この環境教育優先の原則を掲げています。教育の重要性というものはすべての分野にわたって理解されるものですが、私は、環境を対象とする教育については、自然環境、生活環境を含め良好な環境を次世代に引き継ぐ意義を有するものとして、比べるものがないほど重要と考えます。　そこで、その基本となった環境教育推進法の考え方を取り入れた理由とそのねらいについて質問をいたします。　２点目として、環境保全団体に関してであります。　環境基本条例では、環境都市実現のための役割分担として、市の責務と市民の役割、事業者の役割、そして、この環境保全団体の役割の４つを定めています。一般的には、環境保全団体は市民組織として市民概念に含まれるものと私は考えます。もちろん環境保全団体の果たす役割の重要性は言うまでもないことであり、特に１点目の環境教育を市民協働的立場から担っていただいていると評価をするものであります。　そこで、この環境保全団体をあえて独立させて位置づけた理由と役割のねらいについて質問をいたします。　最後に、岐阜市民病院におけるセカンドオピニオン外来の設置について質問いたします。　セカンドオピニオンとは、主治医など１人の医師以外の他の医師に、診断や治療法などについて意見を求めるものです。例えば、がんの治療や大手術を受ける場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで、患者本人や家族が納得をし、また、最適な治療を受けることができる制度のことです。　経験された市民の方も多いと思いますが、自分が本当に手術を受けなくてはならないのか、他の治療方法があるのではないかなど、患者としての心配、悩みは尽きないところであります。こうした場合、他の医師の診断を受けたいと考えることは極めて自然なことでありますが、実際には主治医への遠慮等があって、なかなか勇気の要ることではないでしょうか。　セカンドオピニオン外来は、このようなときに治療を受ける側に立ち選択肢を示すものです。セカンドオピニオン外来では、一般的には本人の診療は行わず、現在診療を受けている主治医からの病状説明書、レントゲンフィルム、検査データなどを事前に提出してもらって、専門の医師が診断や治療法について所見を示すものです。　メリットとして、各病院が有する治療法などの情報が提供される、患者がみずから納得できる医療の選択が可能になる、治療に対する不安の解消を図ることができるなど、大きなものがあります。　もちろん料金は必要ですが、診療は行わないので健康保険等は適用されません。しかし、手術や術後の心配をしている患者として積極的に病気に立ち向かうためには、ぜひ実現する重要な施策と思うものであります。　今般、岐阜市民病院の改築整備について、西病棟上空部から新病棟を建築するという斬新な方法を提案された実施設計者が決まりました。今後、新病棟建築により病院機能もさらに充実して、地域連携を推進してスムーズに行うための開放型病床の拡充や電子カルテの導入などが行われることと思います。　これまで私は市民病院関係者にセカンドオピニオン外来についての意見交換等をしてまいりましたが、建設される新病棟等における高度な医療サービスの提供とともに、市民病院らしく市民の病気の不安についてきめ細かく対応のできるこのセカンドオピニオン外来を、この際、設置していただきたいと思うものであります。　新病棟における１つの柱である地域連携を真に実りあるものにするためにも、ぜひ先行して設置していただきたく、これまでの検討経過や実施の意思等について市民病院長にお尋ねをいたします。

E-mail：mb5n-ini@asahi-net.or.jp