岐阜市議会議員　いぬい尚美


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議会質問

--2005・3議会--

《平成１７年度予算編成と行政経営体を目指す施策の展開》--------市　長□
○今後の財政手法
○具体敵施策の展開
○市民協働による行政経営

《防　災》
(１)地域防災コミュニティ計画策定　　 -------------------都市防災部長□
①地域の役割と行政の役割の区分
②地域の防災拠点整備
(２)木造住宅耐震補強工事費補助金　　--------------まちづくり推進部長□

《次世代育成支援対策行動計画》
①市長の少子化対策の認識　　　　　　　　-------------------市　　長□
②岐阜市行動計画の特性　　------------------市民福祉部□　行政管理部□
③少子化対策推進体制　　　　-------------------市民福祉部□
④市役所に来訪する子ども連れ市民へのサービス充実　--------行政管理部□
（一時託児的サービス、トイレ対策、遊具絵本等のある子どもスペース
　”子育てをするなら岐阜”と言った打ち出しが欲しい）

《子どもの安全対策》
①学校の安全対策　　　　　　　　　　　　　-------------------教育長□
②保育所等の安全対策　　　　　　　　 -------------------市民福祉部長□
③地域の協力　 -------------------教育長□

《狭隘道路対策》･･････････････････････････････････････--基盤整備部長□ １点目として現在、土地寄附に際して自己負担となっている測量費や工作物等の除却費についての助成。
２点目として要綱制定後に建築確認を受けるものに限定されているセットバック条件を既に建築確認済みのものも対象とすること。
３点目として１点目と関連して「私有道路寄附採納要綱」における道路後退部分の側溝設置、路面舗装済みを条件としている寄附要件を廃止す
《ペイオフ対策》　　　　　-----------------------------------収入役□

　　　　　　　-----------------質　問　本　文----------------- 　
岐阜市議会公明党を代表しまして質問します。　
初めに、平成１７年度　　　〔私語する者あり〕予算編成に関連して質問いたします。　地方分権社会の推進に向け、国と地方の税財源を見直す三位一体の改革については、平成１７、１８年度の２年間で総額３兆円程度の国庫補助金負担金の廃止とあわせて、平成１６年度に既に措置した金額を含めて、同じく３億円規模の税源移譲を目指すとした改革の全体像が昨年１１月に決まりました。これを受けて、新年度の地方の財政運営の指針となります地方財政計画の概要が昨年末に明らかになったところですが、岐阜市にはどのような影響が見込まれたのでしょうか。いただいた資料によりますと、地方交付税で５億円の減、臨時財政対策債で１１億円の減、減税補てん債で３億円の減となり、地方財政計画による歳入で計１９億円のマイナスとなります。補助金・負担金改革の影響分では補助金削減が４億円あるものの、所得譲与税で７億円の増となり、プラ・マイ３億円のプラス。さらに、市税収入などの落ち込みで１８億円の減となり、総計では３４億円もの減となるのであります。　今般、岐阜市では一般会計１，２６９億円、特別会計１，２０７億円、企業会計４１１億円、総計２，８８７億円の予算案を発表しております。一般会計においては、このような財政環境の中、借金である市債の発行においても発行額及び累積残高を減らして、将来の財政の健全性確保に努めて、実質的には本年度と比べて３１億円の減、率にして２．３９％のマイナスとなりました。しかし、３会計の総計では約２億円の減、率で０．０８％マイナスで、本年並みを確保されたのは大変なことであったと推察し、財政当局の努力を評価したいと思います。しかしながら、御案内のとおり、本市では解決すべき、あるいは対応すべき重要な政策課題が山積しております。今後対応を求められます課題を例示しますと、岐阜大学医学部等跡地整備があります。そして、薬大の６年制化に対応した整備、これは５、６年生の教育や大学院を岐阜大学敷地で整備したとして約５０億円を要すると見込まれます。さらに、ＪＲ岐阜駅前広場の整備、ごみ焼却の残灰の埋立用地の取得整備や産業廃棄物不法投棄問題等への対応であります。　質問に入りますが、さきに述べた財政環境の悪化が残念ながら続くことが予想される中で、このような大きな市政の課題に対応しなくてはならないことを考えたとき、今後の財政手法はどうあるべきかが問われるものと思います。このままでは縮小均衡型予算となり、市民協働を理由にした市民サービスの切り捨て、低下を招きかねないことを心配するものであります。　市長の提案説明には、「人・まち・自然　個性輝く市民協働都市ぎふ」を実現させるための組織として、市役所が行政運営体から行政経営体へ移行できるよう行政の効率化に努めたとあります。ここに言う行政経営体の考え方は、まさに私も同感であります。問題は、この考え方に基づく具体的施策の展開であります。そして、どのように市民協働による行政経営を実現して効果を上げるかではないかと考えます。この点お尋ねします。　次に、防災対策について質問をいたします。　本年度は阪神・淡路大震災から１０年を迎え、さらに、昨年暮れの新潟県中越地震が発生して、各自治体とも防災対策の見直しや強化に取り組んでおられます。我が岐阜市においても新たな防災事業が計画され、新年度予算案に計上されておりますので、この事業について質問をしたいと思います。　まず、地域防災コミュニティ計画策定についてであります。　精読での説明によりますと、昨年１０月２０日の台風２３号の大洪水で三輪南地域等において長良川が溢水し地域に大きな被害を受けた際、災害対策に多くの課題が判明したことから、既に各地域の自主防災組織において策定されている防災計画について見直しを図り、新たに作成するとしています。これには都市防災部の市職員等が加わり、来る大地震に備えていきたいということであります。計画策定の趣旨についてはよく理解できるところであり、重要なことと思います。しかし、幾つか懸念することがあります。　まず、地域の役割と行政の役割についてです。　各地域の自主防災隊は内容、程度の差はあれ、防災訓練などを定期的に実施し、それなりの地域としての準備、役割は果たしているとの自負があるかと思います。言いかえますと、あとは行政の支援につなげていくことという地域と行政との役割分担的な認識があるのではないかと思います。今般、地域の防災計画を見直す中で、実際に大地震が発生した場合における地域の担う機能と行政の役割について恐らく焦点が当たると思います。その際、防災については、よく家庭、個人としての自助、地域としての共助の重要性が強調されるのでありますが、確かに重要な視点だと思います。市役所は確かに防災をつかさどる行政として公助の重要な役割を担うのでありますが、私は、自衛隊、県等とは異なり、市は市民の安全、財産を市民と一体となって最前線で守るという意味では、地域と同じく共助の立場に立たなくてはならないという考え方であります。改めて、この点、行政の役割についてお尋ねをします。　そして、岐阜市防災会議の定めた岐阜市地域防災計画と、この地域防災コミュニティ計画との関係、整合性の問題についてもお尋ねをします。　２点目は、地域の防災コミュニティの計画づくりの中で発掘されるでしょう避難所の増設や防災機材の整備など、地域の防災上のさまざまな課題への対応についてです。　行政は確実に避難所への救援物資等の手配ができるのか。また、先般の長良川溢水でも指摘された情報伝達の問題、災害時要援護者の対応もテーマになるでしょう。行政はこれらの課題に十分対応ができるのかということです。　参考までに今般の計画策定の予算は２０万円です。ハード整備の事業ではありませんので少額であるとは思いますけど、予算書を初めて見たときは本気でやる気なのかと思った次第です。地域に入った場合、市民は行政の役割に大いに期待するのは自然です。地域の要望、質問に対して、その点はお金がかかりますから地域の方でと言っては済まないと思います。　　　〔私語する者あり〕ある程度の裏づけを持って話し合いをする必要があるのではないかということであります。　なお、この際、避難場所となる学校における熱源確保についてもお尋ねしたいと思います。　新潟県の山古志村の例でも指摘されたように大変重要な課題であります。岐阜市においてはガス器具が都市ガスのものとプロパンのものとが混在しているようですが、都市ガスが使える状態なら問題ないのですが、そうでなかった場合、プロパンガスとなりますし、もともと災害時においてはプロパンガスが威力を発揮します。避難所の熱源確保のため、プロパンガス協会と協定が結んであり、非常時にはガスボンベが搬入されることとなっていますが、災害時の道路の渋滞、交通閉鎖の事態を考えておく必要があるのではないでしょうか。このためには日ごろから少しはプロパンを使う体制として一定程度の備蓄が望まれるのではないかと思い、お尋ねします。　以上、都市防災部長にお答えを願います。　次に、木造住宅耐震補強工事費補助金についてであります。　岐阜市におきましては、昭和５６年の建築基準法改正以前に建てられた木造住宅についての耐震診断事業に平成１４年度から取り組んでいるところであります。今般の木造住宅耐震補強工事費助成は、この耐震診断を受けた結果、５ランクの判定で１、２のランクの耐震化を要すると判定された住宅について対象とするもので、工事費の２分の１、最高６０万円まで補助するというものであります。今や防災対策の基本は住宅が倒れないこととされているのであり、　　　〔私語する者あり〕少しでも耐震補強を推進しようとする今回の制度について、議場でたびたびその必要性を訴えてきた者としては評価をいたします。　その上で、先行して実施されている自治体の実態を調べますと、意外にも応募数が少なく、減額補正したり、見直すところもあるようです。耐震診断についても全国的には同様な傾向にあったのでありますが、岐阜市は自己負担額を改定して３，０００円にするなど、担当者、部局の努力もあって、幸いにはそうならなかったところです。しかし、実際に耐震化が進展していかなくては、つまり耐震工事件数の増加につながらないのでは意味がありません。その原因についてですが、「改修工事を迷っている、または行わない理由は何ですか」というアンケートを行った自治体の結果ですが、２６．６％が「経済的理由」、「安価で効率的な工事方法がわからない」が２４％、「信頼できる業者がわからない」が１３．３％、「工事が面倒だから」が９．９％、「あきらめている」が５．７％、「その他」と「無回答」が２０．５％となっていました。また、私が住んでいる鷺山の旧市営住宅街をほぼ網羅する地区で行われた防災意識調査のアンケート結果ですが、大震災の不安要因として「家屋の老朽化」を３分の２の方が挙げており、次いで、「子供のいることや高齢者世帯」という家族構成を挙げているのであります。この地域の特殊事情というものではなく、市内中心部にはこのような地域が偏在しており、高齢化と住宅老朽化は相関関係の問題になっていることを認識すべきということです。　耐震診断があり、さらに、今般、耐震改修工事制度が設けられるとしても、お年寄りにとっては改修にかかわる業者との煩雑化や経費の問題等がふくそうして覆いかぶさっているということです。防災における自助、共助を呼びかけるだけではなく、行政からのもう少し踏み込んだ差し水が必要と考え、この事業の取り組み方について、まちづくり推進部長にお伺いします。　

次に、次世代育成支援対策行動計画について質問します。　岐阜市においてはこのほど、「“輝き”子ども未来図　ぎふ～小さな手と手をつつむ大きな手　ぬくもりのあふれるまち～」と題した岐阜市次世代育成支援対策行動計画を公表したところであります。これまで岐阜市緊急保育対策等５か年事業計画や岐阜２１世紀エンゼルプランに取り組んできたところですが、今後はこの行動計画によって少子化対策が進められることになりますので、以下、この行動計画の意義、進め方等、４項目について質問をいたします。　まず初めに、市長に岐阜市における少子化についての御認識であります。　少子化対策の強化が叫ばれて久しく、今どの自治体でも重要な政策として位置づけて取り組んでいると思います。しかし、少子化に歯どめがかかったという声は聞こえません。行政だけの役割ではありませんが、少子化対策のおくれは、経済、教育等、いろんな面で将来への影響が大きいと思います。実効ある少子化対策のために最も重要な課題は何か。間近に迫った人口減少という重大な局面に対して少子化対策をどのような思いで進められていくのか、お尋ねします。　次に、岐阜市の次世代育成支援対策行動計画の中身について少し触れたいと思いますが、今般の行動計画には１７８施策が掲げられ、うち７０施策については５年後の平成２１年度における目標数値が示されております。広範囲にわたって次世代育成の施策が網羅されておりますので、岐阜市として少子化を食いとめるためにはどのような施策を中心とするのがよいのか、あるいは岐阜市の少子化対策の目指すゴールなど、戦略的視点がわかりづらいように思います。　そこで、今般の行動計画を読んで感じた点から２点お尋ねをいたします。　１点目は、父親の子育て参加の視点です。　第１章の「８　親の仕事と子育て」の中で、「女性が働き続ける上での障害」として、「家族の協力や理解が得られない」との回答については、「そう思う」が女性で４８．１％が回答しているのに対して、男子は３３．８％と明らかな差があります。父親、男子の育児参加は今さら説明することのないほど重要なことなのですが、進んでいない実態が見てとれるのであります。　一昨年視察をしました水戸市では行動計画の中にお父さんの子育て手帳を位置づけており、初めて父親となる人を対象に、妊娠、出産、育児の情報を記載した手帳を配布しております。また、多くの自治体の公共施設で男性トイレにベビーチェアやベビーベッド等を整備し、父親に子育てに関する意識を持ってもらう対応をしていますが、お考えをお尋ねしたいと思います。　また、市役所は職員のために特定事業主行動計画を立てなくてはならないのですが、男性職員の育児についてどのような計画を立てているのか、紹介ください。　２点目として、食育についてであります。　「子どもの健やかな心とからだの成長の支援」と位置づけられており、正しい食習慣の欠如が子供の健康に大きく影響することを考え、食育をどのように進められるのか、お尋ねします。　３番目に、実効ある少子化対策を進めていくための組織体制について質問いたします。　現行の組織体制の中で子育てに関する組織を挙げてみますと、市民福祉部においては保育事業室と子ども家庭室があります。教育委員会においては青少年教育室、教育総室、市民健康部における母子保健事務組織等があり、ほかにも多くの部局にまたがっております。組織の連携の中で少子化対策が結果として進められていると思いますけども、強力な少子化対策を推進していくためには、連携だけでなく、統合された組織の一体的な取り組みが必要でないかと思うところです。　東京や大阪近郊の都市では、少子化に対する危機意識からか、子ども部や児童青少年部といった部を設けております。横須賀市のように、さきに私が挙げました全組織の統合例もありますが、多くは岐阜市で言うところの青少年教育室と保育事業室、子ども家庭室の統合のようであります。強力な少子化対策の観点から、仮称・子ども部新設についてお尋ねをしたいと思います。　４番目に、市役所に来庁されるお子さん連れの市民への対応改善についてであります。　市役所の１階や低層部１階市民室前などで、お子さんをあやしたり気にしながら市職員の説明を受けている市民の姿や、子供を追いかけているお母さん方をよく見かけます。市役所は転入転出や、それに伴う教育委員会への届け、母子福祉手続等、子供にかかわるさまざまな手続や相談等で子供連れで来られる市民の方がもともと多いんですが、実はこうした場合の対応サービスが不十分ではないでしょうか。具体的には、さきに男性トイレのところで紹介したベビーチェア等は女性トイレにおいてもないようです。また、子供を落ちつかせるための絵本や遊具のサービスもしておりません。１階ロビーから低層部への１０段程度の階段は妊婦だけでなく高齢者や病弱な方にとっても大変きついと感じます。女性の視点で見るとよくわかるのではないかと思います。次世代育成支援のための行動計画を策定し、地域社会にこれを推進しようとする岐阜市としては、まず、多くの子育て家族が訪れる公共施設、とりわけ市庁舎における対応を率先して見直す必要があるのではないかと思い、この点お尋ねします。　以上、市民福祉部長と行政管理部長にお答えをお願いします。　

次に、子供の安全について質問いたします。　２月１４日に発生した寝屋川市における１７歳の少年による小学校の教職員殺傷事件は、本来最も安全であるべき学校内の出来事であり、凄惨でショッキングな事件でありました。同時に、一昨年に岐阜市で起きた本荘中学校での元卒業生の乱入事件を思い起こしたところであります。さらに、この１週間ほどの間に、先ほどにも話がありましたとおり、この岐阜市で刃物を持った３０歳から４０歳くらいの男が早田小学校や鷺山小学校近くで目撃されたり、一昨日・９日には椿洞の市道で登校途中の青山中学校２年生の女子生徒が車に乗った男に刃物のようなもので切りつけられ、手に軽傷を負うという傷害容疑事件が発生したところです。昨日の青山中学校卒業式は厳重な警戒態勢の中で迎えることになったためか、開始前に校長から、被害を受けた生徒の状況説明と関係者の緊急安全の取り組みに対して感謝する旨のあいさつがあり、学校当局の苦労も痛いほどわかるところであります。また、最近、一宮市の葉栗北小学校で、刃物を持った女性が校舎中央の出入り口から校内に入ろうとしているのを女性教諭が見つけて取り押さえるという事件が発生してます。これらの岐阜市や近隣で起きた事件は、その犯人像が、学校の卒業生だとか、あるいはその関係者という結びつきが私には感じられにくく、もし、そうだとしますと、全く理由なき犯行や無差別傷害事件に思えるのであり、被害は軽傷であったとしても、むしろそら恐ろしさを感じるのは私一人だけではないと思います。こうした場合その対応は、すき間のない安全対策に尽きるのではないかと思い、以下、教育長にお尋ねをいたします。　初めに、学校の安全対策についてです。　各学校では既に不審者対応マニュアルなどの確認徹底や見直しなどを含め、想定される事態への対応は進めていただいてると思いますが、事件の特質上、警察や防犯あるいは犯罪対応プロの力をかりて不測の事態に備えるべきと考えます。対応準備をされてると思いますが、いま一度、取り組み内容についてお尋ねします。　保育所等の安全対策についてです。　今、発生してる事件は、子供、女性をねらった極めて卑劣な犯罪ですので、したがって、犯行の場所は学校だけには限らないと考えて安全対策を講ずべきと思います。対象とされやすい女性、子供の多い施設、場所、例えば、保育所、幼稚園、児童館、図書館、岐阜女子短大など、想定される所は連携を密にして盲点のないよう対応することが重要と考えます。特に保育所は女性職員が中心の体制であり、非常設備の確認や警察との連携体制など、ハード、ソフト両面の緊急対策が求められるのではないでしょうか。　保育所の安全対策については市民福祉部長にお尋ねします。　３点目としまして、地域の協力体制等についてです。　今般の事件に対しては、学校や子供等の関係機関に安全対応を頑張っていただくのは当然として、それだけでの対応には限界があるように思います。識者の間には、地域に開かれた学校にした方が子供たちの安全を確保しやすいとの意見もあるとこです。地域にある学校、地域の中で育つ児童生徒ですので、地域住民に協力を呼びかけていくことも大事です。既に鷺山小学校、早田小学校、青山中学校等ではその対応は進められていますが、事件の特質上、日中に起きやすいと思われますが、この時間帯は地域住民にとっても働いていたり、家事等で対応が難しい面もあります。学校からも地域に働きかけていただき協力いただける方、ボランティアの当番を決めての見回りができないかと思いますし、その際、責任を分担いただく意味から一定の謝金支出の対応も考えられないか、提案するものであります。　大阪府では警備員や警察ＯＢによる「子供の安全見守り隊」を組織したところですし、我が公明党のマニフェストでは、同様にスクールガード・安全警備員の設置を提案しているところでもあります。お考えをお伺いします。　

次に、狭隘な道路の整備について質問します。　岐阜市には戦前からの旧市街地における狭隘道路や合併で引き継いだ旧町村の１．８メートル幅のいわゆる赤道などが多くあります。特に住宅密集地域に多く見られます狭隘道路は地域住民の生活道路として重要な役割を担っておりますが、緊急車両、工事車両等が進入できないなど、防災上の問題がございます。特に１０年前の阪神・淡路大震災の際には、救助活動上大きな問題になったことは御存じのとおりです。　狭隘な道路の整備についてはさまざまな手法があります。都市計画道路の街路整備等や土地区画整理等あるわけでありますが、岐阜市が独自に進めております私有道路寄附採納要綱等もありますが、すべて寄附等による部分も難しく、ハードルが高くて実効が上がってない実情にあるようです。こうしたことから、私はその解消方法の１つとしまして、公道を含む狭隘道路に面して建物の新改築を行う際に行われる、建築基準法に基づく現在の道路境界から後退すること、いわゆるセットバックを活用して道路拡幅を行ってはどうかという提案をしたものです。具体的には、建築主の理解と協力を得て民地の寄附を受けるとともに、市も測量、登記費用の分担、舗装等を行うというものであります。平成９年１１月議会において最初の提案を行い、その後も１３年１１月、１５年３月議会と計３回にわたって質問し、平成１５年３月議会の私の質問に対して、岐阜市狭あい道路拡幅整備要綱を制定するとの回答があり、４月１日から施行されて現在に至っています。　しかし、現在この実績がありません。実は、さきの１５年３月議会に既に回答をいただいた時点ですけど、その再質問で、寄附だけに頼っていては余り進展がないのではと指摘し、川崎市などの先進事例を紹介しながら、実効の上がる努力を求めたとこです。要綱の制定された後の議会におきましても他会派の議員からも同様な指摘があり、改正を求めておられます。　実効が上がる対応のポイントは、１点目として、現在、土地寄附に際して自己負担となっている測量費や工作物の除却費についての助成。２点目として、要綱制定後に建築確認を受けるものに限定されてるセットバック条件を既に建築確認済みのものも対象とすることです。３点目として、１点目と関連しますけども、私有道路寄附採納要綱における道路後退部分の側溝設置条件、路面舗装済み条件を廃止することであります。市民協働のまちづくりに取り組んでいる岐阜市として、市民の財産寄附による道づくりはまさにこの趣旨にのっとったものであり、岐阜市としても一定の負担を分かち合うのは当然なことと思います。　狭隘道路解消のための実効ある要綱改正についてお尋ねをします。　最後に、ペイオフ対策について質問します。　いよいよ来月からペイオフ全面解禁となります。御存じのように、ペイオフは自治体の預金も対象としております。一金融機関ごとに預金者１人当たり１，０００万円とその利息が保護の対象になるだけで、岐阜市もリスクにさらされる可能性が現実味を帯びてまいりました。市民の税金である公金を毀損させることのないよう、すべての自治体に体制整備が必要とされているわけです。　過去にペイオフについて３点の基本方針が収入役から答弁されており、第１に、ノーリスクを前提とした対応。第２には、市の対応によって地域経済に支障を来すことのないようにすること。３点目は、運用に当たっては公正、公平を期するということでした。この基本方針に従って対応されていると思いますが、収入役に、現在の具体的保全策はどうなってるのか、さらに、ペイオフ全面解禁を直前に控え、市の公金の管理は４月以降どのように行っていくのか、お尋ねをします。　その際、預金を保護する目的で各金融機関では決済用預金の取り扱いが始まっていると聞くところでございます。これは利息がつかないこと、いつでも払い戻し請求ができること、振り込みなどの決済サービスに使うことができるという３つの要件を満たしたもので、１７年度以降も引き続き全額が保護されると聞いてますが、その活用も含め、お尋ねをいたします。

E-mail：mb5n-ini@asahi-net.or.jp