次に電子市役所推進にむけての課題について質問いたします。 　日経パソコンという国内最大のパソコン総合雑誌がありますが、この雑誌は毎年、「行政の情報化の進展度」を比較する「ｅ都市ランキング」という調査を行っています。その「ｅ都市ランキング２００３」、今年の調査ですが、調査対象の全国２６４０自治体中、岐阜市は岡山市と並んでは全国２位という輝かしい成績でありました。この点、まずもって、市長さんをはじめ担当職員のご努力に敬意を表したいと思います。因みに１位は、私も度々紹介します三鷹市でした。県内では電子投票で一躍有名になった可児市が３６位、大垣市が７３位、美濃加茂市９８位で１００以内に４市入っています 　岐阜市は、庁内及び出先のネットワーク化や、ホームページ利用の公共施設の予約システム等様々な電子情報サービスの提供に取り組んでおり、現在は「コンビニエンスシティ岐阜」という電子自治体をめざしているところであります。そして、電子自治体の基礎になるといわれる住民基本台帳ネットワークシステムいわゆる「住基ネット」の稼働が始まり、先月からはその第２次サービスである「住民基本台帳カード」いわゆる「住基カード」の希望者への交付が始まったところです。 　この住基カードは、住基ネット上での本人確認に利用されるものであり、具体的にはこれを持っていれば転入転出手続きが簡素化され、引っ越しの際に役所に行くのは転入時１回だけで済みます。さらに住基カードは、インターネット上での押印、署名にあたる公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書の保存用カードとして使えますし、写真貼付を希望した場合は公的な証明書としても利用可能です。そして市町村の条例で定めた場合は、独自のサービスが提供できるなどの将来的な可能性を秘めたカードです。このため岐阜市ではその手続きとして今議会に「住基カード利用に関する条例制定」を提出したところであります。当面は先行して使われています市民カードのサービスが住基カードでもできるようにするもので、住基カードに磁気テープを貼ることで行われます。 �@今後の電子自治体構築に向けた進め方　　　　･･･････理事兼市長公室長□ 　質問に入りますが、市民生活の利便性の向上、そして市役所事務の徹底した効率化を図る上で情報化の推進、IT化の推進が鍵を握っています。どの自治体もしのぎを削って取り組んでいるところであり、岐阜市では今回の調査ですばらしい評価を受けたことを機に一層テンポを速めて市民の望む電子市役所を実現していいただきたいと思いますが、今後どのように進められていくのか方向性について理事兼市長公室長お伺いいたします。その際以下の３点についてふれてお答え頂きますようお願いいたします。 　１点目は情報化の安全性確保、セキュリティといわれることについてであります。 　ネットワーク化社会はすばらしい利便性をもたらしますが、同時に計り知れない危険性も内包しています。犯罪の裏にもネット社会が見え隠れする様な事件が頻発しています。そして技術的にもコンピュータ、特にパソコンについて基本ソフトの欠陥が指摘されています。ブラスターというコンピューターウイルスによる感染被害がこの夏、大変な問題となったのはご存じのとおりです。行政のデーターベースに進入された場合のダメージは想像できないほど大きいと思います。一般紙まで、このごろはファイアーウオールや暗唱化技術、さらに身近なところではウイルス対策ワクチンソフトなどの言葉が紙面を賑やかせています。日々更新されるセキュリティ技術を導入することが基本と思いますが、これだけでは不十分に思います。技術と共に使用者のモラルの向上がどうしても欠かせません。どのようなポリシーをもって進められるのかであります。 　２点目は市民参加の確保、情報を活用した市民協働化の推進についてであります。自治体の主体は市民であります。市民が欲しい情報にアクセスできる環境作りが必要なのは当然と考えます。インターネットを通じて必要な情報を入手するとともに市民がそれを利用して意見、提案を発信する中で市政が展開されていくような仕組みをＩＴを活用して築き上げていくことだと私は思いますが、この点についてどのようにお考えかであります。 　３点目は情報のバリアフリー化の推進です。 　様々な市民が利用することを考えたとき、それはあたかも公道を利用する上での段差や舗装の陥没などと同じく障害を少しでも取り除くことが必要であります。今、この点で問題になっているのが色覚障害者に対する対応です。日本人男性の２０人に１人、５％の方が赤緑色を中心とする色覚障害を持っているとされています。当然カラー表示される画面においてもみえにくさを感じておられるのであります。カラー部分を網目やアンダーライン化する等の対応や工夫が望まれます。色覚のバリアフリー化は、もちろんパソコンだけのことでなく路線案内表示のカラー表示のものについては対応が求められるもので全庁的な取り組みが必要と考えます。さらに高齢者にとっては見やすい様に大きなポイントの文字が選択できる配慮や視覚障害者も分かるような音声提供サービスの対応も必要と考えます。ｅ都市ランキングで高い得点を取った岐阜市ですが、やはり評価項目のアクセシビリティという使いやすさや見え方については１０点中７点で他の項目と比べますと見劣りします。早急な改善が求められると思います。 �A住基ネットとセキュリティ対策　　　　　　　　･････････市民生活部長□ 　この際、市民生活部長にもお尋ねします。この８月２５日から住基カードの交付が開始された住基ネットについてですが、他都市では様々なトラブルの報道がされています。インターネットから庁内LANを通じて住基ネットにアクセスする方法を採用し、そのセキュリティ対策としてファイアーウオールによって保護を図っている自治体がまだあると聞いています。岐阜市は専用回線を使い、庁内のLAN、ネットワークには接続しないなどはじめから事故が起きない工夫をしているのは評価をしておりますが、人間が介在して行うものだけに絶対とは言えないのがネットワーク化社会の常識であります。 　絶対に大丈夫なのか、現行の仕組みと今後の対応方針について確認をさせて頂きたいと思います。

　次にさい帯血移植について質問いたします。 （さい帯血移植とは） 白血病など重い血液疾患の画期的な治療法である、さい帯血移植は国内では９７年２月に初めて実施され、その後、毎年、移植数が増え、今年６月１２日にはついに、累計で１０００例の大台を突破しました。骨髄移植に加えて、さい帯血移植が大きく普及したことで、白血病はもはや不治の病ではなくなったと言える状況を迎えたのであります。 　さい帯血移植がこのように急速に伸びたのは、例えば、さい帯血は今まで捨てられていた、へその緒や胎盤から採取されるので、提供者に負担がないこと。それに、白血球の型が完全に一致しなくても移植できたり、患者が必要な時にすぐに移植できるといった骨髄移植にはないさまざまな利点があるからであります。そしてこの優れたさい帯血の移植の普及をめざす公的バンクができたからであります。さい帯血バンクではさい帯血の採取、検査、分離保存と供給、さらに保存さい帯血のデーターの管理など一連の作業を全て行っています。 　（さい帯血の提供希望者への希望への対応） 　最近はこのような優れたさい帯血移植についてテレビでも宣伝されることもあって出産を控えたお母さん方の関心が急速に高まりつつあり、さい帯血の提供希望者が増えております。私のところにも今年だけで数人の方の問い合わせがありました。重い病に苦しんでいる人のために役立つことができるなら、あるいは、出産という人生の一大事の記念にしたいという想いから、生まれてくる子を結ぶ正に絆であるさい帯を提供したいがどこでできるのでしょうかという問い合わせです。 　 　しかし、現実には岐阜市においては、さい帯血の採取医療機関がないためできないのです。保健所の担当者のお手を煩わせてお調べ頂いたところによれば採取医療機関となるためには採取についての適切な教育訓練を受けた医師や担当者がおり、産院において妊産婦への説明、書類手続き等の負担に対応できること、つまり一定人数以上の出産を取り扱う大規模な産院であること、そしてさい帯血の分娩記録、同意書、各種の調査票等を添えて２４時間以内に現在は名古屋市にある東海さい帯血バンクに運ぶ必要があるが距離的な問題があるというものであります。 　 　現在、全国には１１の公的さい帯血バンクがあり、それらをつなぐ日本さい帯血バンクネットワークでは５年間に２万本のさい帯血保存を目標に掲げており今年７月末で約１万５千本の実績と聞きます。日本では年間１０００人から１５００人程度の骨髄移植を必要とする患者がいますが、年間の移植例は約５００件で、希望しても受けられない患者さんが大勢いるわけであります。骨髄バンクではドナー数が圧倒的に不足している上、コーディネートに時間がかかり移植を待てない場合が多いということです。このような患者さんが、移植を受けることができる新しい治療が、さい帯血移植です。採取についての提供者の体への負担が全くないのに加えて、患者さんにも骨髄移植と違って静脈に輸注するだけですので負担が極めて軽いという優れた医療であります。そして我が岐阜市においても白血病に苦しんでいる方がおられ、それに対してさい帯血なら提供をさせて欲しいという市民がかなりおられるのであり、ここは少しでもさい帯血採取のできる産院や医療従事者の協力、育成が求められていると思うものであります。 　そこで、以下、市民健康部長に質問を行います。 �@さい帯血採取病院の育成　　　　　　　　　････････････市民健康部長□ 　１点目です。岐阜市に、さい帯血の採取のできる産院があり、さらに理想的には公的臍帯血バンクが設置されることが望まれると思うものですが、まず、さい帯血採取のできる病院育成に向けての取り組みというものが必要と考えますがそのご認識をお伺いします。 　 �A公立病院におけるさい帯血採取医療スタッフの育成･･･････市民健康部長□ 　２点目です。現実には、先に述べた様な問題点をクリアしていくことが必要と考えますが、そのうち、東海さい帯血バンクまでの距離的な問題については、例えば日本医科大学付属病院多摩永山病院ではハッピーマザーグループというボランティア団体が東京さい帯血バンクのある渋谷区まで片道２時間をかけて月曜日から金曜日までの毎日、電車で搬送していますので決して不可能なことと思われません。むしろ搬送に伴う経費負担が多きいのかと考えますが、紹介例のようにボランティアの育成も一つの方法と考えます。 　問題は、医療機関におけるさい帯血採取の医療スタッフ育成と考えますが、一定以上の採取経験を積む必要があるため出産数の多い産院での協力が欠かせないと思います。特に公立病院で積極的に取り組んで頂けるような啓発が求められるのでないか思いますがどのようにお考えかお尋ねします。 　 �Bさい帯血移植の実態　　　　　　　　　　　　　　･･･････市民健康部長□ 　３点目ですが、さい帯血採取とともに白血病患者等へのさい帯血の移植を進めていくことが大事と考えますが市内の病院での実態はどうなのか。特に公立病院における移植の取り組みが大事と考えますが実態を紹介して頂き今後の対応をお尋ねいたします。