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--2003・6議会--
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| 《文学、芸術を生かしたまちづくり》
市 長 □
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| はじめに文学や芸術など文化を生かしたまちづくりについて質問します。
（文化芸術振興基本法）
ご存じのとおり平成１３年末に文化芸術振興基本法が公布施行されました。この法律の前文には、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とあります。文化芸術は人々の生き方に力を与えて、ひいては平和的な地域社会づくりに貢献するとされているのであります。
（スローライフとまちづくり）
さらに現在、各市町村でまちづくりの新しい概念としてスローライフが注目されております。細江市長も大変、熱心に取り組まれており、スローライフと岐阜の関わりについて次のように発言されています。すなわち、「岐阜には、恵まれた金華山、長良川に代表される自然、さらには、ここで繰り広げられます長良川の鵜飼を初め、ちょうちん、和傘など、地場産業、あるいはお茶や能といった伝統文化、かがり火や火祭りなど、さらには、新しくはあかりフェスタあるいは岐阜城のパノラマ夜景、夏の風物詩の花火などなどといった明かり文化、また視点を変えれば、農産物の地産地消、あるいは笑いの文化など、数多くの資源が存在し、まさに本市はスローライフの宝庫」と考えておられます。さらに「ただ、残念なことは、これらの資源が十分に活用されていない向きがあり、今後は市民の皆さんや来訪者の方々にこれらを顕在化させ、この資源を有機的に結びつけて、本市の活性化に向けて生かしたい」とされています。この点は、私も全く同感です。
（スローライフと文学、芸術）
私見ではありますが、私はこのように豊かな自然、歴史、伝統産業や文化といったスローライフの宝庫は、必ずといっていいほど文学や芸術を育む土壌になっていると考えます。そして、その文学・芸術といったものが奥行きのある地域のスローライフを支えているとも言えるのでないでしょうか。
今、各都市がスローライフをめざして、その都市の自然、歴史的財産等の見直しを行っていると思いますが、いささかブームに走っているきらいを感じます。スローライフは単なる、生活のゆったりしたテンポを示すものでなく、人の生き方に関わるものと思いますが、そうであればスローライフにはその地域に住う人々の生活のクオリティ、地域に根ざした精神性といったものが問われると考えます。ある意味で、そうした精神性や質といったものが文学あるいは芸能に昇華していくと考えます。従って「スローライフによるまちづくり」をめざすならば、このような文芸に光を当てていく地道な取り組みが欠かせないと考えるものです。
（岐阜の文学、芸術）
それでは、岐阜の文学、芸術の特質、風土は何かと問われますと、専門家でもない私には一口では言うことができませんが、絵画、美術ではやはり長良川の清流と金華山をはじめとする美濃の山々、鵜飼い等が題材になることが多く、河合玉堂や加藤栄三等が好んで描いていますし、文芸においては夏目漱石の高弟の森田草平や文化功労者の小島信夫の作品には豊かな岐阜の自然とそこに住む人々の暮らしぶりが色濃く陰を落としています。さらに岐阜の自然風土は優れた短歌、俳句を生み出しているのであり、著名な作家が訪れています。松尾芭蕉をはじめ正岡子規、河東碧梧桐、長塚節、斎藤茂吉、山口誓子がそうです。ご案内のとおり松尾芭蕉の門弟の各務支考が美濃派を形成して一世を風靡した時もありました。
ところで私は、岐阜はこのような優れた文化、芸術を果たして大事にしてきたのだろうかと疑問に思うことがあります。岐阜出身の作家や画家、芸術家等で有名になった人は多いのですが、どうもその方々と岐阜の街との結びつきがイメージされてこない弱さがあると感じざるを得ません。
（他都市の状況）
他都市ではどうか！ 私どもは、常任委員会等で岐阜市と同規模の都市を視察することが多いのですが、その際、その都市が育んだ作家や芸術家を記念した文化施設によく案内されれます。そこではいつも誇らしげな説明受けます。いわばその都市の文化レベルを示すことになるため大変力を入れていることが分かります。中には多くの有名な文化施設があり、訪問者の選択で決めるケースもあるほどであります。
２、３紹介したいと思います。
まず「北原白秋記念館」です。水郷柳川の豊かな自然と温かな人情味が、詩聖北原白秋を優しく包みこみ、育て上げたことを感じさせるものがあります。柳川市が白秋の生家を保存して歴史民族的資料館の位置づけがなされています。
「遠野昔話村」です。民俗学者の柳田國男が「遠野物語」を書くために滞在した高善旅館を移築保存した「柳翁宿（りゅうおうじゅく）」や、酒蔵を利用し「遠野物語」が聞ける「物語蔵」などがあり、遠野の世界にたっぷりと浸れます。さらに遠野のみならず日本の昔話研究も網羅している「遠野昔話研究所」もあります。遠野市では、さらに「伝承館」や「遠野ふるさと村」などが整備されており、民話による町おこしでも知られているところでもあります。
近いところでは「藤村記念館」があげられます。馬籠宿の真ん中にあり、黒い冠木門をくぐるとタイムスリップして「夜明け前」に代表される往時の木曽谷の風景が偲ばれるような工夫がされています。大きな建物ではありませんが何か懐かしさを感じさせますし、ここでしか味わえない独特の雰囲気を有しています。
これらの施設は、多額のお金を費やして新たにつくったというよりは、作家の生家や関係の深い建物を移築したり、再現したものですが、多くの学者、専門家や郷土の篤志家等の協力を得てつくられたものです。作家の育った環境とその作品の関係が結びつけられ訪れた人に深い感銘を与えるものがあります。
それでは、岐阜ではそのような作家の記念施設や文芸施設建設の機運がないのか。決してそうではありません。
芥川賞受賞作家の小島信夫の関係者たちでは、小島信夫文学賞を創設して文芸振興に大変な苦労をされていますが、文学館の建設が悲願です。関係者では「明治から昭和にかけて活躍した岐阜出身作家の手書き原稿を集め、そのぬくもりを伝える場所にしたい」としています。
そして、ごく最近のことですが郷土の生んだ作家、森田草平－ご存じのとおり夏目漱石に師事し、自らの、平塚らいてうとの心中未遂事件を題材にした小説「煤煙」をはじめ「吉良家の人々」「豊臣秀吉」などの歴史小説や、さらに「千一夜物語」「アンナカレーニナ」といった外国文学の翻訳など、幅広いジャンルで活躍した作家です。鷺山にある彼の生家の隣には、草平ゆかりの品々を収めた記念館「草平庵」がありますが、建築学を専門とする岐阜女子短期大学の今井裕夫教授が「草平庵」の魅力に注目して、庵の雰囲気を損なうことなく丈夫で、訪れた人が歩きやすく、草平とその作品世界を肌で感じられる様な設計とデザインを考えられました。「草平庵」プロジェクトー川の記憶のデザインという副題をつけてファッションライブラリーで先日、講演とモデルの展示を行われました。
文学者でなく、デザイナーの方が、文学的拠点をもとに岐阜の新たな魅力を引き出そうとまちおこしの観点から、このような前向きなプロジェクトに取り組まれることに驚きを禁じ得ませんでした。
（文学、芸術の拠点整備）
豊かな生活都市を築きあげていくためにも文学スポットをもう少し整備し、それらを結びつけて、市長がよく言われるように歩いて楽しめる様な工夫がなされるならば、市民生活にも、他都市から訪れる観光客や文学愛好家にとっても魅力のある街として再評価されるのでないかと思うものであります。
そこで質問に入ります。
①文学、芸術を生かしたまちづくり ･･････････････市長□
まず市長にお尋ねしますが、スローライフを掲げる市長としてこのように文学、芸術の拠点やスポットの整備を行うことによる文学、芸術を楽しみ、生かしたまちづくりについてどのように考えられるのでしょうか。
②文学作品等の収集と保護等 ････････････教育長□
２点目として教育行政として歴史的価値のあるの文学作品等の収集と文化財的保護、さらに活用のための文学館の様な拠点整備についての方針を教育長に質問します。（図書館でなく）
③文化･芸術質の役割、文化芸術振興条例等 ･･････････市民参画部長□
３点目として市民参画部長に質問します。
新たに市民参画部に設置された文化芸術室についてですが、これまでは文化行政は長らく教育委員会の社会教育課が担っており、最近、市長部局の総合企画部に移行したのでしたが、社会教育の他にも、街づくりや、環境そして福祉にもすべてに必要な視点とされ、もって総合的な政策が必要であるとの点から評価してたのであります。今後、文化という概念があまりにも広いがゆえに明確な役割を示すことは重要なことと思いますので改めて文化芸術室の役割についてお尋ねします。
そして、文化芸術振興基本法に基づく「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が昨年末発表されたところであり、これに則って岐阜市においても特色のある地域の文化芸術活動を推進していく必要があるのですが、現在どのような取り組みがされているのか、さらに議場で提案のあった岐阜市の文化芸術振興条例制定についてもどのような検討がなされているのかお聞かせ下さい。
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| 《雇用対策》 |
次に雇用対策についてお伺いします。
長期化するデフレ不況のなかで雇用環境は依然深刻な状況にあります。岐阜市においては市長を本部長とする雇用対策本部を立ち上げて市民の雇用安定に鋭意取り組んでおられると思いますが、今日は、市が現在行っている事業の推移や今後の対応等３点お尋ねいたします。
①職業相談の利用状況と体制の拡充 ････････････････商工観光部長□
まず１点目ですが職業相談の利用状況と体制の拡充についてであります。
ご存じのとおり、岐阜市では５５歳以上の高齢者と障害者を対象とする職業相談を月曜日から水曜日までと金曜日の週４日間、市民相談室において行っております。深刻化する不況の中で相談件数は増加傾向にあるとは思いますがどうなのか、そして今後の推移を予測する中で相談日を毎日とする拡充の必要性についてどう考えるかについてもお尋ねします。
②若者に対する職業相談 ･･･････････････商工観光部長□
２点目ですが今、社会問題化している若者の失業、フリーター等若年者雇用についてであります。
先月末発表された２００３年版国民生活白書によれば１５歳から３４歳までの層で、パートやアルバイトを含む広い意味でのフリーターは、２００１年で４１７万人を数え、学生や専業主婦を除いて５人に１人の割合にのぼります。２００３年４月の完全失業率は２４歳以下では１２．０％にも達しているのであります。白書によればフリーターは正社員に比べて職業能力を高めにくいため、フリーターが増加すれば日本経済全体の生産性が低下すると懸念しています。また、フリーターは経済的基盤が弱く、未婚・晩婚化、そして少子化につながると指摘しているのであります。
国でもこのような若年者の深刻な雇用問題解決の為、総合的な取り組みをはじめる様でありますが、岐阜市においては対象年齢が異なりますが、すでに職業相談機能がありますのでその経験を生かして定職につく意志のはっきりした若年者雇用の相談ができないのかと思うところであり、この点お伺いします。以上２点については商工観光部長に答弁をおねがいします。
なお、この際、相談機能を通じての情報活用について提案しておきたいと思います。、今、質問しました若年者の職業相談を行うことにより、市では幅広い層の求職者の情報が蓄積されます。市では事務事業の細部にわたる見直しを行い、民間組織委託やアウトソーシング等の可能性を検討していると思いますが、その受け皿を単に既存の民間組織だけでなく、この求職者情報の中で人材を見つけていくような対応やワークシェアリング応募の対象にできないかという直接的な活用さらに雇用創出施策にフィードバックしていく方法が考えられにでしょうか。
③ワンストップ相談機能の設置 ･･･････････････市民参画部長□
３点目ですが失業に伴う様々な問題についてのワンストップ相談についてであります。
リストラ等で職を失った人は雇用保険だけでなく、例えば健康保険、年金の切りかえなど社会保険制度にかかわる問題をはじめ、さまざまな手続や対応があります。手続や届けをする機関は職業安定所、社会保険事務所、市役所、さらに、場合によっては労働基準監督署等、さまざまな機関に及びます。できることならさまざまな相談をワンストップ的に受けとめられるような対応が望まれるのであり、一定レベルの相談は一番市民生活に近い市役所で受けられるのが理想的と思います。
失業者の増大傾向が続いているだけにワンストップ相談体制の市民ニーズは強いものがあり、この点、市民参画部長にお伺いします。
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| 《ヤミ金融対策》 |
次にヤミ金融対策について市民生活部長に質問します。
ヤミ金融による悲惨な被害が後を絶ちません。先日も大阪の高齢者３人がヤミ金融の不法な取り立てに追い込まれて心中した事件が大きく報道されていました。
もしある日、突然、迫力のある低い声で債権取り立ての電話が入ったらどうなるのでしょうか。身に覚えの無いことなら恐くないと思う方もおられるかもしれません。しかし、それが度重なり、ハガキで、電報で脅迫めいた取り立ての通知が毎日きたらどうでしょうか。消費者金融で借りたことがあり、一度でも返済が遅れたことがあったとしたら事情はかなり変わると思います。不気味といったレベルでなく毎日が恐怖に晒されます
（ハガキ、電報紹介）
ここに先日相談を受けた方のハガキ等がありますので少し紹介したいと思います
「回収業務実行のお知らせ」、こういうタイトルがついておりますが、「この度、貴方様のご利用している金融関係者の方から、貴方様の債権回収の依頼を受理いたしました。突然ですが、本日当社の係りの者が、自宅または、勤務先、血縁関係者への強制回収の業務を実行する。尚、回収業務を行う際は、分割返済などのご相談は一切お受けいたしません、返済方法は一括回収とさせていただきます。一日一秒の遅れが、貴方の運命を大きく変えることになるでしょう貴方の誠意、いかんによりましては、ご返済のご相談に応じる事も可能ですので、本日中に、大至ご連絡ください。」「○○実業」としまして、１、２、３、４……、４本の携帯電話が書かれております。
そして、次は、「最終警告」と称するものがありまして、これは、ほとんど同じ人、同じところから出されたと思いますが、「○○実業」の「○○」が違っております。そして、１、２、３、４、５……、５本の携帯電話に電話をかけてくるようになっております。
そして、もう一つは、これまた名前が違いますが、ほとんど１日置きぐらいに来るんですが、今度は電報です。「差押予告通知 貴殿に対して支払い義務が発生しております。下記の請求金額及び振込先を確認のうえ、平成１５年６月１６日までに振込み下さい。入金確認が取れない場合は、回収業者により強制回収に伺います。」以下金額、この場合は１万６，５６０円ですが、あと、その辺のことが書かれております。
この方は警察署にすぐゆき相談をされ、支払いに応じる必要はないと諭されたのですが、当然、私も身に覚えのないことであり、支払ってはいけない、払えば相手の思うつぼと話ました。
（実例１）
しかし、恐怖から支払いに応じ、その後、支払日に間に合わなかったとか、様々な難癖をつけられては、取り立てを繰り返された方が大勢いるのを知っております。
中には息子の借金返済のため０９０金融で金を借りた父親が、その返済に追われ会社から退職金の前借りをし、それでも足らなかったのですが、会社にまで取り立ての電話が頻繁にかかるようになり会社を辞めた事例もあります。その方は、さらには近所まで電話が入り「連帯保証人になっているから代わりに払え」というものですが、名前を使われたと思った近所の方は当人に烈火のごとく抗議を行い、そのようなことが相次いでとうとう自分の家を売ってしまったというのです。その間に自己破産も余儀なくされています。
（実例２）
さらに先の質問で紹介された事例、知り得た他人の口座に勝手に振込を行って法外な利息で取り立てるものですが、これは「押し貸し」といいますが、今、この被害に遭う方が後を絶ちません。公共料金等の振込口座通知、簡単にはがせるラベルで隠してあるものが原因とのことでしたが私が偶然見たNHKニュースでは暴力団と結託した名簿業者の存在をクローズアップしておりました。
ヤミ金融の手口は、このように暴力的な言葉遣いで電話、ハガキ、手紙等を使って脅迫し、金銭を取り立てるものですが、最近の傾向として私は、被害者の生活するコミュニティの力を逆利用して取り立てるのが特徴と思います。
大阪の事件も同じアパートの隣人に「あんたも保証人だ金を返せ」と脅し、「払えない」というと「本人を呼んでこい」と脅し、アパートに住む他の住民に同じことを繰り返したものであります。隣、近所の本来、助け合う大事な関係や親類関係、勤務先を、デマ、欺瞞で悪用して、そのコミュニティにおりづらくするようにして取り立てを行うのです。
ですからヤミ金融の対策はこの反対のことを行うことと思います。つまり理想的にはば、ヤミ金融の手口をそのコミュニティ全体が知れば対応できると考えます。コミュニティから被害者は孤立しなくてもすむから恐怖を免れるのです。私の相談事例で、会社に支払いの電話がかかるようになった被害者からの要請で、会社にヤミ金融の実態、仕組みを話したことがあり、理解をいただき、間一髪で会社を辞めなくてすんだ方がいます。その会社ではヤミ金融と思われるところからかかったときは電話を取り次がない、緊急といわれた場合も上司の判断で対応するとしたのです。
そこで以下２点について提案、質問いたします。
①広報の徹底、相談体制の強化
１点目は広報の徹底、相談体制の強化です。
ヤミ金融の実態、手口等を多くの市民が知ることにより被害を防ぐことができるのですから、あらゆる機会を利用して啓発、広報することです。この点で岐阜市消費生活センターが悪質商法対策の出前講座を開始されたのは時宜をえた対応と評価しますがインパクトのある広報等についてお尋ねします。
そして、いつ何時ヤミ金融から取り立ての電話や通知がくるかもしれないことを考えるとき、市民が一番、相談しやすいと思います消費生活センターが先の我が会派の代表質問で提案したとおり土日も対応できることが望ましいと思いますが、まず弁護士等の他の相談機関の存在とその利用手続き等を分かりやすく教えることも大事と思います。
②警察等と連携した相談体制の仕組みづくりを
２点目は警察等と連携した相談体制の充実についてです。先に紹介しましたとおり「０９０金融」、次に「押し貸し」と言った具合に、悪質な金融業者は、次々に手口をかえて被害者を探しねらっています。ヤミ金融は元々犯罪であり、新手の手口が現れる都度、その手口を警察、さらにマスコミに知らせることが必要と考えます。これにより、警察が適切な対応がとれ、市民も予め予備知識を得て被害を受けないよう準備ができることにつながると思います。
消費者センターにおいては、相談内容が、ヤミ金融の事例と判断したときは当然、警察署に相談にいくよう指導されていると思いますが、一般に市民にとって警察は敷居の高いところであります。今は少なくなったと思いますが、警察官によっては「民事不介入」として積極的に相談に乗らない担当者もいるようであります。こうした点で,センターの担当者から相談者の了解をえて警察に通報する様な対応をとっていただけるなら抵抗感なく警察に相談できるのでないかと思います。これら警察と一体となった消費者センターの相談の取組みについてお尋ねします。
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| 《就学援助》 |
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最後に、就学援助制度についてお尋ねします。
長引く不況は、家庭に様々に深刻な状況をもたらしています。例えば、リストラで父が職を失った、あるいは職人の父親の仕事が突然無くなり、その上、祖父母も介護が必要な状況で高校生の子どももアルバイトをせざるを得ない家庭。あるいは両親が離婚し、年金だけで細々と暮らして祖父母に養ってもらっているなど子どもに直接的な影響が及ぶケースが多いようです。
義務教育を受けている子どものいる家庭の場合には、結果的に、給食費や副教材費、修学旅行積立金など学校に支払う費用が遅延となります。生徒数６００人ほどの市内のある中学校の例ですが、これらの費用は口座引き落としとなっているようですが、約５０人以上が残高不足を起こしているとのことであります。
この様な場合に、力強い味方となるのが「就学援助制度」の存在です。
就学援助は、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的理由から、就学困難な児童・生徒に学用品費や給食費等を援助するものです。当然ながら一定の認定基準があります。
その就学援助を受けることになった認定児童数は、平成９年度の約１８００人から、１４年度においては２８００人と急増しているのであります。
しかしながら、このような就学援助制度があり利用者が増えているにもかかわらず、はじめに述べました、学校に支払う費用が遅延だけでなく、年度末に至っても支払われない実態があるようであります。
そこで、以下、教育長にお尋ねします。
①実態把握と認識 ･････････････････教育長□
まず１点目ですが教育委員会として今述べましたような実態をどのように認識しているのか。
②就学援助制度の改善 ･････････････････教育長□
２点目として１点目の理由と関係が強いと思うのでありますが就学援助制度の手続きについてであります。
就学援助の申請には、その申請理由別に添付書類を用意しなくてはなりません。問題は、その理由が１番から１０番まであるのですが、その中にはじめに述べたような突然の保護者のリストラ等で収入が途絶したようなケースに明確に該当する項目がないことであります。実際にはリストラのケースについては対応ができるとのことでありますが、そうであるならば、適切な表現に改める必要があるのでないか。改正の意志をお尋ねします。
③就学援助制度のわかりやすい案内と周知 ･････････････････教育長□
３点目として就学援助制度のわかりやすい案内と周知方法についてです。現在の案内（お知らせ）は該当する具体的例示が無く、硬い表現であるため分かりづらいと思いますので改善の必要があるのでないかと考えます。さらに忙しい担任の先生が、果たして保護者に十分な説明ができているのか、と思うことがあり、制度の熟知方法についてお尋ねします。
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