義務者に扶養家族が2人いる場合の養育費の計算式

• 計算式（計算方法）

  養育費算定表は、当事者の個別事情を考慮せず、義務者と権利者の収入および子供の数と年齢だけを考慮して養育費を計算（算定）します。ここでは、義務者に扶養家族が 2 人（稼働能力のない妻と子供）がいる場合の計算式を説明します。再婚相手の妻に働く能力があるとして、妻を扶養家族として計算することを否定する裁判官もいます。 　
  この計算式は、権利者、義務者間の複数の子供の一部を義務者が監護しているケース には当てはまりません。、

  �@　まず、基礎収入を計算します。
  
  　　基礎収入＝税込み給与×0.4 　　　　　　 実際は、給与所得者の場合、0.34〜0.42をかけます
  　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　自営業の場合は、0.47〜0.52をかけます
                                         　　簡単にするために 0.4としてみましょう。
  
  �A　子の生活費を計算します。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           62 又は　85
  　　子の生活費＝義務者の基礎収入 × ----------------------------------------- 
                                        100 + 62 ＋ 　62 ＋ 62 又は　85
  
       上記の分子の62（又は85）は養育する子供の分、分母の内、100は自分の分、62は妻の分、
  　　　62は自分が直接扶養する子供の分、次の62（又は85）は養育する子供の分です
  　　 15歳〜20歳は 85、他は 62
  
  �B　義務者が負担すべき養育費を計算します。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　 義務者の基礎収入
  　　養育費＝子の生活費 × --------------------------------------
  　　　　　　　　　　　　　　義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入
  
  

• 例

  父親:給与年900万円、扶養家族 2 人（妻、無職と子供）
  母親:給与年400万円、子供8歳

  �@　基礎収入を計算
  
  　　父親の基礎収入＝900万×0.4 　　　　　　 
  　　　　　　　　　＝360万円
  　　母親の基礎収入＝400万×0.43 　　　　　　 
  　　　　　　　　　＝172万円
  
  �A　子（14歳未満）の生活費を計算
  　　　　　　　　　　　　　 　  　62 
  　　子の生活費＝360万 × ---------------------
                            　100 + 62　+ 62 + 62
  　　　　　　　＝78万70400
  
    
  �B　義務者（父親）が負担すべき養育費を計算
  
  　　　　　　　　　　　　　　　360万
  　　養育費＝78万0400 × --------------------
  　　　　　　　　　　　　　　360万 + 172万
  
  　　　　　＝52万8000円（年額）
  　　　　　≒4万4000円（約：月額）
  

• 当サイトには、次の3つの計算式が載せてあります。

  • 養育費算定式 養育費支払い義務者に扶養家族がいない場合
  • 義務者に扶養家族が1人いる場合の養育費の計算式
  • 義務者に扶養家族が2人いる場合の養育費の計算式
  
  

• 実際の計算

  下記養育費計算機でできます（養育費の相場、平均の金額を簡単に計算できます）
  基礎収入率は、養育費計算機では、収入の増加に反比例しています。
  

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  中心値

  高額所得者用です 子供が4人以上でも、義務者が再婚して、 扶養家族が増えても、計算可能です