不動産競売における不動産引渡命令申立書の見本（書式）

弁護士（ホーム） > 不動産の法律相談 >
2015.3.11mf更新
弁護士河原崎弘


不動産引渡命令申立書

東京地方裁判所民事２１部 御中
平成２６年１２月１８日
申立人（買受人） 鈴木 太郎　 印

当事者
別紙当事者目録記載の通り

目的不動産
別紙物件目録記載の通り

申立の趣旨
相手方は申立人に対し別紙物件目録記載の不動産を引渡せ。

申立の理由
申立人は、御庁平成２６年（ケ）第３４５３号不動産競売事件において、別紙物件
目録記載の不動産を買受け、平成２６年１２月２日代金を納付した。
相手方は、同事件の債務者であり、上記不動産に居住し、これを占有している。
よって、申立の趣旨記載の裁判を求める。


当事者目録（省略）

物件目録（省略）


不動産競売事件 で不動産を買受けた人は代金納付後 ６ 月（賃借人がいると９か月）以内に申立てることができます（民事執行法 83 条 2 項）。
賃借人に対しては、代金納付後６月を経過した日から３月以内に申立てをします（民法395条1項）。
賃借人が賃料を1月分以上支払わなかった場合は、６月を待たずに引渡命令の申立てができます（民法395条2項）。
申立してから１週間以内に引渡命令は出ます。占有者を審尋する場合は若干時間がかかります。
平成１６年３月３１日以前の 短期賃貸借 があると、 引渡命令 が出ません。
用紙はＡ４、縦書き、横書きです。
印紙 ５００ 円を貼ります（民事訴訟費用等に関する法律３条別表第１の１７のロ）
予納郵券 1082円、２組必要です。

執行するには次の書類が必要です。 登録 Mar. 20, 1999
虎ノ門３丁目（神谷町駅１分）　弁護士河原崎弘　３４３１−７１６１
弁護士（ホーム） > 法律書式集 >