2008.11
災害時要援護者支援の実際
座談会
2007年7月の新潟県中越沖地震における柏崎市の関係者がいわゆる災害弱者といわれる障害者や高齢者などの「災害時要援護者」への対応をどう行ったのかについて話し合われている。座談会の参加者は、社協、地域包括、市役所であった。行政の安否確認とかケアプランを造っている利用者の家に行ったりといった感じで行っている。
情報の重複や安否確認がそれぞれが行って統一的でもなかったが、錯綜しながらも重なり合っているからこその人の繋がりが災害支援に活かされたのではないかと結ばれている。
このほか、レポートが7本、政府から二本、高齢者福祉施設、障害者施設、民生委員、社協、看護協会となっている。その中で、BCPという聞き慣れない略語があった。これは、事業継続計画といわれるもので、自然災害の発生時などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期の復旧を可能にするために、平時の取り組むべき活動や、緊急時の摂るべき方法・手段を事前に取り決めておく計画のことである。従来の防災計画が、従業員の生命を守ることを第一に進めて、従業員の安全や会社の財産の確保はもちろんのこと、事業の継続・早期復旧を図るための計画と言える。
BCPのポイントとして、1.自社の取り巻くリスクを判断し、緊急時に置いて優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。2.緊急時に置いて中核事業を復旧する目標時間を定めておく。3.中核事業や目標復旧時間について顧客など取引先と予め協議しておく。4.事業拠点や生産設備、仕入れ品調達などの代替策を用意しておく。5.すべての従業員とBCPのないようについて話し合っておく。6.策定したBCP策定運用指針に基づき、教育・訓練を行い、定期的に見直しを行うとなっている。
2011年3月11日にあった東日本大震災では、私が勤めているデイサービスでも食事の確保や燃料の確保、そしてどの程度営業をするべきなのかの判断で非常に困難性を伴った。こうした平時からの事業継続計画などがあれば、それをたたき台にして検討が出来てよりスムーズに災害時に動けたのではないかと思われる。
このほか、子どもSOSの文章は考えさせられた。
2012.3.17
