2000.1
経済社会における社会福祉の位置
座談会
経済社会における社会福祉を考える
９０年代は福祉改革が目白押しであった。国際的にも、スエーデン、ドイツ、イギリス、アメリカなど要諦は、小さな政府を目指した規制緩和がいわゆるグローバルスタンダードになった。福祉は、いわゆるセーフティネットとして、計量化されない重要性を持ち、経済社会の基盤を支えるものである。社会保障費はGNPの3.6％を占め、就業者は土建屋の次に当たる436人であり、大規模であり、生産や経済波及に大きな力を有している。しかし、再生産という面では見えにくいものである。マクロにおいては、社会福祉の重要さは誰しも肯定するところであるが、マンパワーの重要さを持ち上げながら、労働条件の劣悪さは目を覆うばかりである。労働条件は福祉サービスの質を左右すると言いながら…。根底には、福祉は非効率であるという見方が大勢を占めているが、経済波及効果は、他の業種に比べて高く、むしろ経済的に効果のあるものである。社会福祉予算は3兆円であるがすべて社会に還元される効率の良いものである。
そもそも社会福祉法人は、免許制度（規制）と税の優遇措置（補助）が両立している分野であり、その意義に立ち返り、質や安定を図るためにいかにするべきかを考えるべきである。よって、民間企業だからとか社会福祉法人だからという議論は適当ではない。
また社会福祉の評価基準が市場原理のものではなく、コンセンサスが形成されていない。これは人件費の高さが非効率に見えることと同一であり、労働集約的な要素の強い社会福祉にあって人件費を削るとかというよりも、いかに質の良いものを提供しているのかという満足度に関する評価も十分に備わっていない。しかも、利潤が生み出された場合の経営拡大〜多様な社会資源の創設に関して現在縛りがきつくはないが…市場原理では出資者に還元するものがない。そうしたものを含めて事業運営に再投資するという経営のビジョンが必要になる。
介護保険について…この記事を書いているのが2004年であることを念頭に感想を述べると…行政の責任は縮小し、市町村での赤字経営が叫ばれ、介護保険の予防の面が強調され、介護度１の人に対する給付の削減が現実的になっている。さらに負担の覚悟もしなければいけなくなった。規制の在り方や補助の在り方、効率性に終始している座談会であった。しかし、先に述べたように、経済効果やそれによる雇用の増大が比較的容易なのが福祉分野である。しかし最近は、不定期就労（パート）の増大による人件費の削減が、正規職員の雇用状況を流動化していること。手当などが大幅に削減されていることなどが問題になっている。いわゆる労働の安売りが拡大しているのである。このことについては、別の話である。
総括論文
広井良典「経済社会における社会福祉のグランドデザイン」
グランドデザインなどと大きな見出しであるが、普遍主義における経済効果の導入。医療や福祉に対する疑似市場の形成〜それによる財政面の責任の縮小を狙ったものである。それでもいくつかの示唆のある提言が為されており、