12．温暖化の監視が危うい　＝近藤純正＝

この短文は、2007年12月20日付高知新聞朝刊の
『所感・雑感』に掲載された内容と同じです。

地球温暖化対策が来年の北海道洞爺湖畔で行われるサミットでも議題になる。この温暖化対策と並んで、気候変動の実態を監視していくことが重要である。温暖化は長期的な気候変動であり、少なくとも50年、100 年以上にわたり、観測を続けることによって、その実態がわかってくるものである。

気象庁では、約160ヵ所の気象台・測候所（無人化されたものも含む）と約1,100ヵ所のアメダスで気温や風速等の観測を行なっている。気象台・測候所の大部分は、明治時代から昭和初期に創設された。

室戸岬測候所は気候変動を監視できる数少ない観測所の一つであるが、私がこの数年間、日本各地を巡回してみると、田舎の観測所の多くは無人化され、敷地の大部分が売りに出されている。例えば長崎県の平戸では、その大半の面積約1,600平方メートルを 1,660万円で売却する看板があった。

気象はごく近辺の環境変化に敏感に反応するので、気候変動の監視には広い敷地が必要だ。創設時代にはこのことが考慮されて、適地に観測所が開設されてきた。

もし売却された敷地に中高層住宅が建築され、あるいは背丈の高い雑草や樹木が生い茂ると、風通しが悪化し気温が高めに観測されるようになり、これまで継続してきた気候変動の監視が断絶することになる。私が実例を示すと、関係者はそのことにはじめて気づく。

こうした観測所の中には、災害をもたらすような強風をほとんど観測できなくなったところもある。これは気候監視だけでなく、防災監視にも悪影響を及ぼすことを意味する。

気温の観測値には、温室効果ガスの増加による気候変動のほか、観測所周辺の都市化による影響などが含まれる。大・中都市では戦後の60年間に気温は1～2℃ ほども上昇しており、これは植生地の減少・人工廃熱の増加などによるものだ。

これら都市化の影響を除く気候変動の大きさは、この 100年間に0.5℃程度であり、この上昇率は今後大きくなると予想されている。

気象庁の観測所約1,300ヵ所は、おもに防災監視目的のものである。そのうちの、せめて20数ヵ所は気候変動の監視目的のために、敷地はそのまま残すべきだ。国家予算の節減の現状にあっても、その敷地の管理に必要な支出は環境重視の世論からも支持されよう。

例えば岡山県津山市や青森県深浦町では、私が観測露場の近くに成長した樹木が観測値に影響するので伐採・剪定すべきことを説明すると、住民や市・町はよく理解し協力的であった。

こうして環境保全ができた20数ヵ所における観測値から、地球温暖化による気温変動を知ることができる。その結果を基準として、日本各地の都市の昇温量が時代によってどう変わってきたかがわかり、夏の都市昇温の緩和策にも役立てることができる。

以上の観点から、政治的判断により、守るべき観測所敷地の売却は即時中止し、日本における気候変動の監視体制を整えるべきだ。サミット開催国として、これは当然なすべき問題であり、責務だと思う。
（高知県吾川郡いの町出身・神奈川県平塚市中里49－6）

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