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1502

電力自由化後の新電力選び
2016/02/05

電力自由化

2016/4からようやく先進国並みに、電力自由化が一般家庭にもおよぶ。そこでどの新電力をえらんだらよいかと公表価格を調べた。


新電力料金比較(PPS:Power Producer and Supplier)

エネルギー情報局で調べた東京エリアの新電力の価格は
・東電はSBパワー(Soft bank power)と全く同じ。40A、300kWh/mで27.14yen/kWh、<120kWh/mで19.43yen/kWh
・ガス・石油会社系はいづれも東電より安いが東燃ゼネラルは300kWh/mで25.70yen/kWhで最安値、<120kWh/mで18.46yen/kWh。電源はLNG火力(清水)、石炭火力(市川)。石炭火力は2020年に運転開始予定。
・HTBエナジーはハウステンボスの子会社、大分県別府市における地熱発電設備の電力:300kWh/mで25.71y/kWhで安値2番目、<120kWh/mで22.37yen/kWh
・ミツウロコグリーンは風力が主体 300kWh/mで25.89yen/kWhで安値4番目、<120kWh/mで20.24yen/kWh
・生活クラブ生協が群馬県と茨城県にメガソーラーを北海道に風力発電を建設し、東電と同じ価格で選ばれたメンバーに電力小売りをするという。再生可能エネ ルギー部分は30%程度。メーターは特にスマートメーターにする必要はない。価格は東電とおなじということはバランシンする新電力支援事業会社としてはSBパワー依存なのだろう。


新電力選定

これくらいの価格差では価格を理由にする選別はあまり意味がない。むしろ電源に原発を採用しているか否かが選定基準として意味がある。久保田宏東京工業大学名誉教授は「原発電力不買運動」を提唱している。新電力に切り替えれば、新電力は原発をもっていないので、不買運動になる。経産省は電源を明確にす ることを禁じている。しかし選別は簡単である。東電、中電、関電、九電などが原発を再稼働したかするする意志を表明しているのでこれ以外の新電力から安値の企業を選ぶとい うことになる。電力の質は同じ電線から供給されるので全く同等で心配はいらない。

二酸化炭素は温暖化の原因だと信じている人や化石燃料枯渇が気になる人は再生可能エネルギーを主力とする新電力を選べばよい。私個人は二酸化炭素 温暖化犯 人説は政治とマスコミが作り上げた神話だと考えるし、化石燃料枯渇は今世紀中には来ないと考えているので東燃ゼネラルを選んだ。30Aの300kW/m程 度では年間数千円の節約になるだけだから、価格が選定の理由ではない。東京ガスでもよかった。新電力を選んだ理由は東電に対するささやかな抗議の表明をし たかったためだ。

申し込みは新電力(JX)mydenki.jpで行った。「契約 電流」、「消費電力実績値」、「お客様番号」、「地点番号」、「決済カード番号」を入力するだけで手続きは完了。東電との仕切りはすべて新電力が担当す る。スマートメーター交換工事は東電が行い東電の所有物となる。燃料費調整額とは東電と同額ということなので、今後も東電と一緒に変動するのだろう。

さて新電力の電気料金は電気料金=基本料金+電力量料金+燃料費調整額(東電同額)+再生可能エネルギー促進賦課金(東電同額)となっていて燃料費調整額 +再生可能エネルギー促進賦課金では差別化できない仕組みとなっている。これでは新電力のできることは原発フリーな電力という意味しかないのではないかと 思う。


新電力への切り替え件数

家庭向け全面自由化は8兆円市場だ。 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関(広域機関)が2016/1/29時点で集計した時点で、2016/4/1から購入先の変更を決めた消 費者が関東と関西で約5万4000件という。2016/3/23現在33万件で全国の6,260万件の0.5%。2016/4末には82万件で1%。 2016/5末で100万件で1.6%。2016/7末には全国で147万件で2.36%。東電管内は3.8%と最大。エアコンの利用が増えて電気の使用 量がかさめば、消費者の電気代への感度も高まるはずだ。2018/1には北電、関電で18%、東電15%になった。全国平均11%。


スマートメーター

私は実は2ヶ月前に申し込んだのに、5月になっても我が家の電力計は旧式のまま。しかし請求書は4月5日で新電力に切り替わっている。月一回の検針員の読みで精算しているようだ。スマートメータなしでは30分毎の計 量は不能だから時間単位のバランシング義務なしで運営しているのだろうか。

2016/5/12ついに東電の工事人が1人、軽ワゴンでやってきて、スマートメーターヘの交換工事を行った。まずメーターバイバス用の回路セットを6本 の電路に切り込 み、メーターバイパススイッチをオンにしてメーター回転が停止したことを確認する。旧メーターの端子ねじを緩め、旧メーターを取り 外す。スマートメーター を取り付けて端子ネジを締めて、メーターバイバス用の回路セットを取り外す。NTTとの無線通信ユニットを取り付けて完成。このバイパス工事期間の電力は カウント されない。工事人は最後の旧メーターの読み(3,981kWh)と新メーターの読み2.2kWh)をプリントアウトしてコピーを渡して去っていった。メー ターはGE富士電機メーター製である。東電は大崎電機と東光東芝電気とも競争入札でメーターメーカー選定している。中部電力は別のメーカーを使っている。



スマートメーター

2002年大崎電機製の旧メーターはアラゴーの円板(アラゴーのえんばん)の原理を利用したアナログ式だ。スマートメーターは電圧と電流からデジタル乗算方式で消費電力を計算している。一時東京電力は独自規格として囲い込みを意図したが、批判を受け、世界規格IEC61850等に同調した。

メーターのカバーの止めネジは封印されていない。仮に通信ユニットを取り外して通信を遮断して電気料金を浮かせようとしても取り外しても取り外し たことは30分以内にセンターに記録され、その間の電力消費量のデータはメーター側のフラッシュメモリーに記録しておくので再現でき無意味とか。

2016/6/4 40年の風雨で老朽化したメーター取り付け台をプラスチック製に交換。この費用1.2万円は自己負担。

さて東電が自分のためにスマートメーターを付けるのが「Aルート」、新電力のためにスマートメーターを付けるのが「Cルート」、この他家庭のHEMSのためにつけるのが「Bルート」といわれる。


契約電流ブレーカー(サービスブレーカー、アンペアブレーカー)

2018/1/30 寒波到来で契約電流を30Aから40Aに上げる工事を行った。新電力(JX)に電話すると東電の職人がやってきて我が家の30Aの契約ブレーカーをはず し、入力・出力を短絡させるダミーのブレーカーに交換した。すでにスマートメーターになっているため、今後はスマートメーター内蔵の契約ブレーカーが代役 をつとめるという。そして手持ちの表示装置でスマートメーターの設定電流が40Aとなっているのを示して帰った。今後、ブレーカーが働いても10秒後には 自動復帰する。これを30分間に9回繰り返すと、復帰しなくなる。そのときは東電カスターセンター(0120-995-007)に電話してリモートで復帰 してもらう必要がある。空調機などはブレーカーが作動すると、復帰しても電流がながれないようになっているから、このようなことは起らない。しかし手動式 ストーブをつかっている場合は手動でスイッチを切ってもらわないと何回も契約ブレーカーを落として電話しなければ復帰しない。契約電流変更は新電力に電話 しなければならない。


切り替え後

<月毎電力消費量>

2016/8/11  11:00 現在

請求月    期間  請求量(kWh)  使用量(kWh)   メーター設置後の推定累積使用量(kWh)
6 月分  2016/04     207         199.61                          0
7 月分  2016/05     203             204.29                         6 x (31-12) = 114
8 月分  2016/06    189             188.3                   6.2 x    30    = 186         
9 月分  2016/07    230             228.6                   542.9-363.9  = 179  
10 月分  2016/08    271             271.3                    826-542.9  = 283.1
11 月分  2016/09      222
12 月分  2016/10      192
01 月分  2016/11      284
02 月分  2016/12      299
03 月分  2017/01      347
04 月分  2017/02      283
05 月分  2017/03    304                                                                                   
合計             3,031                                                                 

2016/6/30の23:00のメーターの読みは314kWhであるのでメーター設置後の推定累積使用量にほぼ一致。

2016/7/7の22:30のメーターの読みは363.9kWh。

2016/7/31の23:50のメーターの読みは542.9kWh。

2016/9/2の13:30のメーターの読みは826kWh。

2016/11/3の23:44のメーターの読みは1,252.1kWh。

2016/12/1の20:44のメーターの読みは1,519.2kWh。

2017/5/11の16:43のメーターの読みは3,057.2kWh

2017/6/11の18:00のメーターの読みは3,256.8kWh

6月と10月の電力消費量が少ないのは、昼が長い割に気温は極端でなく空調が不要なためだろう。

<日別消費量>

スマートメーター切り替え日が2016/5/12だが 2016/5/20まで一定。2016/5/21以後変動している。これからスマートメーターのデータが東燃 に渡り始めたのが2016/5/21と推定される。

東電の3月の消費量は320kWhであるから3月は10.3kWh/d程 度。メーターのデータが東燃に渡り始めた2016/5/21までは推定値。

4月分の請求ベースは 199.61kWh/30d=6.65kWh/d。しかし4/5から5/5まで30日間は一律7.68kW/dとしているので230kWh。

5月分の請求ベースは204.29kWh/31d=6.59kWh/d。しかし5/5から5/11まで7日間は一律7kW/dとしているので 49kWh。5/12から5/20まで9日間は5.77kW/dとしているので52kWh。5/21から6/5までの15日間は実データ平均 6.2kwh/dだから93kWh。合計194kWh

6月分は実データ


<時間毎の消費パターン>

毎日の時間毎の消費量が棒グラフで表示される。調整のため、日別の消費電力をゼロにしてある日でも、この時間毎の消費パターンが速報値として表示されている。この表示は7時間の遅れがあるようだ。



2016/5/29の時間毎の消費パターン

<電力料金>

2016/4/9-5/1の消費電力207kWhにたいしての請求額(4月分)は5,051円。カードからの引き落としは2016/5/31 基本料金:817.13円、電力料金< 120kWh:2,262円、電力料金<300kWh:2186.31円、内燃料調整費は-678.96円、再エネ賦課金は465円であった。

東電に支払った3月分は8,239円だから4月分は3,188円(38%)下がったことに なる。


託送料金

新電力の請求額5,051円には託送料が含まれているという意味で基本料金単価が明示してある。基本料金140.4yen/10A、(30A契 約)、電力量料金7.31yen/kWhである。聞くところによるとエネオスはなぜか政府の隠し体質に賛同したか開示していないようだ。

託送料金の基本料金は原発の使用済み燃料再処理機構に旧電力が支払う費用と電源開発促進税を消費者にツケが回す仕掛けだ。

廃炉については10年かけて旧電力 が償却するため、当面新電力が託送料金として負担する必要はないが、2016/9/20東電の廃炉費は2兆円を超える見通しが確実になると経産省は東電救 済のためにと廃炉費も託送料金に乗せる陰謀をたて、総合資源エネルギー調査会の下に小委員会をもうけて年内に結論をだすという。これは送電網に依存する新 電力の競争力をも落とし、PV+バッテリーを組み合わせたオフグリッド自家発のコストに負ける可能性が出てくる。こうして国家御用達電力は少なくとも一般 消費者から捨てられる運命にあるといえよう。これが原発の呪いなんだろう。

国家のよって立つ基本を考えない経産省は、原発とは何の関係もない新電力の契約者に福島廃炉費用ばかりでなく日本中の原発の将来の廃炉費用を押し付けるこ とも適法と考えているようだ。更に拡大解釈すればオフグリッドの再エネ発電設備を自宅に設置して、電力を自給自足する市民からも、原発廃炉費用国民総負担 法(仮称)というような立法によって、原発廃炉費用をふんだくる方策を経産省は考えるかもしれない。仮にそのような理不尽な法律ができたとして月数百円の金額をど うやって徴税するのか?まさか自家消費電力を計測にくるのか?その給料のほうが大きくなる。自己申告?ならば温暖化防止のための還付金を作らないとパリ協定も守れなくなり国際的に恥をかく。そしてそんな政府は結局権力基盤を 失うだろう。

そもそも経産省が自分保護下にある電力事業の権益の擁護にうつつを抜かしている間に、政府はAIにより政府はますます権力基盤を失いつつある。私が電力料 金として支払う月1万円以下の金より、NTTに支払うネットと携帯電話などの通信費のほうが大きいのだ。マイナーな産業を保護して得なのは献金でうるおう 政治家だけでであろう。役人は天下り?


バランシングメカニズム

2016/4までは「30分同時同量制度」の縛り条件でJEPXの「1日前市場(スポット市場)」で入札してバランス電力を購入。それ以降は、需要と供給 を調整し、結果的に30分単位で需給が3%以上ずれた場合、新電力PPSは東電パワーグリッドなどの系統運用者(現在は一般電気事業者にインバランス料金 を支払う。

2016/4以降は「計画値同時同量制度」の縛り条件でJEPXの「1時間前市場」に1時間前に系統運用者に提出した最終的な需給計画を基準とし、その「最終計画値」からのズレに基づいてインバランスを清算。

LNGや石炭火力を持っている新電力は自社の契約消費者の電力消費量を前日のスマートメーターと気候データ等をもとに予測して1時間前に系統運用者(東電 など旧電力)に提出した最終的な需給計画値からのズレに基づいてインバランスペナルティーを支払う。予測さえまちがわなければ精算額はゼロ。

風力やメガソーラー業者はLNG火力や石炭火力を持つバランシングサービス提供企業と契約する。バランシングサービス提供企業はたくさんの再生可能発電 業者を束ねて、部分的風力の揺らぎや雲の移動の影響を平準化したのち、それぞれの需要予測との差を火力でバランスをとるので系統運用者はバランシンぐ業者が失敗したときのみペナル ティーを科す。


バランシングサービス提供企業
・SBパワー:再生可能エネルギーのバランシングと小売り両方
・エナリス:予測能力を使って複数の新電力を束ねて計画を立て過不足を最小にする
・エネット:エネットは株式会社NTT ファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社により設立された新電力(特定規模電気事業者)。IT とエネルギー技術を組合せ、経済的で多様な電力サービスを提供
・F Power:株式会社ファーストエスコの電力ビジネス事業を会社分割により承継
等ある。


託送サービス

2016年4月から東電パワーグリッドが法的に分割されて、新電力は下記託送料金で電気を売れる。下記は東電の値(全国平均)

低圧:8.57yen/kWh(8.68yen/kWh)
高圧:3.77yen/kWh(4.08yen/kWh)
特別高圧:1.98yen/kWh(2yen/kWh)

外国人実習生共同受け入れや電力共同購入をして地方自治体など大口ユーザーに電力を売っていた日本ロジテック共同組合が卸市場で安い電力を購入できなく なって廃業するそうだ。2016/4から一般消費者向け電力が自由化のため、自前の発電装置を持たないブローカー業は余剰電力を安く調達できなくなっ たということなのだろう。託送料金は本質的独占のため経産省認可である。このため低圧は高止まりし、この託送料金を東電に支払うことができなくなったようだ。東京ブラックアウトに 描かれたように安倍政権は発送電分離では経産官僚のおぜん立てで送電網は所有権分離ではなく、名目的で儀式的な法的分離にしたため、これから発生する廃炉 など原発の隠れたコストを託送費に紛れ込ませることが可能性であり、新電力はかなり経営は苦しいのではないかと予想する。そういう意味で経産官僚に保護さ れた託送料金では自前電源を持たない新電力は生きてゆけないということのようだ。

託送料金8.57yen/kWhは蓄電池の償却費とほぼ同レベルのため、 もしリチウム電池が夜間用に蓄電するコストが8.7yen/kWh以内になれば、PVの発電原価20yen/kWhに蓄電コストを上乗せして28.7yen/kWhの自 家発が可能でとなり、電力会社は不要ということになる。一旦導入すれば、化石燃料が値上がりしても影響を受けないし、再生可能エネルギー促進賦課金も支払う必要がない。このオフグリッド分散発電がエジソンが発明した電力のビジネスモデルを突き崩すことになるのだろう。

電線などの利用料は「託送料金」と呼ばれ、今は電気を販売する小売事業者が送配電網を持つ大手電力に支払っている。小売事業者は家庭や企業などの利用者にコストを転嫁しており、電気料金の約2〜3割を託送料金が占めている。

発電事業者の負担がない今の方式では、発電事業者は電気を送るコストを考慮せずに、発電所の建設地を選ぶことができる。土地代などが安い遠隔地での建設が 増えれば、電気を都市部に送るコストがかさみ、結果的に消費者の負担が増える恐れがある。経産省は都市部に近い場所に発電所を造れば優遇される仕組みを設 け、遠隔地に発電所が乱立しないようにする制度を検討中。






地域間送電網の開放

地域間送電網は現在は早く利用登録した電力会社が送電網を優先的に利用できる仕組みになっている。登録すると10年間使うことができ、その 後の更新も簡単だ。東京電力ホールディングス系や関西電力といった電力大手、古くから参入しているガス会社系の電力会社などの既得権になっている。

今後は発電コストの低い電気を優先的に流す仕組みに変える。電気の公開市場である日本卸電力取引所と送電網をシステムでつなぎ、安値で売りに出された電気 を先に流す。取引所を通さない社内取引などは後回しにする。首都圏―中部間は年間の6割以上の時間帯で送電網の「空き」がなく、こうした混雑時には高コス トの電気は流せなくなる。
 
米国やノルウェー、スウェーデンなどではすでに安い電気を優先的に送電している。送電網を管理する経産省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が月内にも 電力会社の関係者や学者、弁護士らが参加する検討会を立ち上げる。送電網の利用権をめぐる新ルールを年度末までに決め、2020年にも導入する。経産省も ルール変更を認可する見通しだ。


新電力制度の裏技
2016年4月からの電力自由化に伴い、電気を購入する電力会社は自由に選べ、さらにそれは一つの会社に絞る必要はない。すでにFIT制度の下で固定価格 で東電にうる権利を持っている人はPV電力はすべて東電に売り切り、自家消費分は新電力から購入すると差額が懐に入るかも。無論電力計をもう一つ引き引き 込み線も別工事することになるし、基本料金がダブルになるので損かもしれないが?

ウルグアイの元大統領のホセ・ムヒカ氏は

「国家は必要だ、だけど、危ない。あらゆるところに官僚が手を突っ込んでくるから。彼らは失うものが何もない。リスクも冒さない。なのに、いつも決定権を握っている。だから国民は、国家というパパに何でも指示されてはいけない。自治の力を身につけていかないと」

といっている。自治の力とは電力の場合はソーラーパネルとバランシングのための蓄電池のセットによる分散発電だ。技術が成熟するまであと数年の辛抱。官僚の束縛から解放される記念すべき時となろう。

Rev. April 9, 2018


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