水源保護に関する法令として，俗に水源２法と呼ばれる法体系があり，環境省所管の「特定水道利水障害防止のための水道水源水域水質保全に関する特別措置法」と，厚生労働省所管の「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」の２法があります。

	水源関連法規 　水道水の水質に責任を持つため，水源対策に水道が取り組むための法的根拠。
	水源保全 　水源の保全の必要性，水源保全方策など（をまとめるための場所）。

【参考】

（１）水源二法

　水源２法とは，水道事業者が水源水質の保全に対して積極的にかかわるための法的裏付けとして法制化されたものです。

　水道水質の抜本的な向上は水道事業者の悲願であり，その法的根拠が望まれたわけですが，この制度化については厚生省（当時）と環境庁（これも当時）の立場の違いから調整が難しく，結局関係各位の多大な努力の末，双方の立場を尊重した２つの法律として成立しました。これが水源２法と呼ばれるゆえんです。

　水源２法はそれぞれが水道の水源域の水質の改善を目的とした法律で，よく似ていますがそれぞれに違いがあります。参考文献の記述をもとに表にまとめてみました。

　消毒副生成物が法律で扱う対象にされているのは，水道が負担することへの法理的根拠として，「もともとは特に問題を生じないものが，水道が消毒を行うことで消毒副生成物として問題化するのであるから，水道事業者にも責任の一端がある」との考えがあるそうです．．．

１）特定水道利水障害防止のための水道水源水域水質保全に関する特別措置法［環境庁（当時）］

　公共用水域の消毒副生成物をターゲットに水源水質の保全の総合的施策を規定するもの。平成６年３月に水源保全法が制定され，流域全体での水質管理について，水道事業としても水源水質の保全に積極的に係わっていくこととされました。水源対策としての包括的な対策が求められるわけですが，その最も基本的な対策は，以下の４点です。

1. 下水等の整備による流入汚濁負荷の低減＝下水道や合併浄化槽の整備を推進し，点在する事業所などには特別基準の適用を検討する。
2. 水源域での開発行為などの制限，指導＝開発規模や開発場所の制限の他，環境保全対策に参画する。
3. 水源貯水池等の直接的な水質浄化策＝河川管理者と共同しての直接水源浄化策を採用する。例えば，富栄養化水源の機械曝気，汚濁流入河川の浚渫，れき間接触酸化などの方法が提案されている。
4. 水質異変に対する危機管理の充実＝事故や不法投棄，あおこの発生などに対応として，取水水質管理や，取水口，予備取水口などを設置する。

　なお，水道水源法で規制の対象とする物質については，一般の有害物質については現行法で，農薬については農薬取締法で，かび臭については水濁法の窒素，リン規制で，事故時の措置は水濁法で対応することに，と考えられていて，対象物質を消毒副生成物に限定しています。

　このほか，取水位置の上流化，水質保全を主体とした上下流域の交流，（生活排水対策の実践，森林管理への参加，水源地訪問や合併浄化槽の設置など）を通じて啓発活動を行うことが重要である，とされています。

２）水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（事業促進法）［厚生省（当時）］

　事業促進法は，飲料水の安全性は水道によって確保されるべきであり，このため水質保全に水道事業者が関与すべきであるとの考え方が基本となっています。

1. 水道原水の水質汚濁があり，かつ自ら対策では限界がある場合に，自らの責任において水質基準に適合した水道水を供給できなくなる恐れのある事業体が都道府県に要請を行う。この際，自らの対策では限界があることが必要で，塩素注入の工夫などの努力は前提条件として講じていなければならないが，高度処理までは要求していない。
2. 都道府県は要請を受けた下水道や合併浄化槽の整備などの都道府県計画，河川管理者が河川の浄化計画，というふうに，水道原水水質保全事業を促進するための河川管理事業計画をそれぞれの必要に応じて策定する。計画は実施計画であって，事業の種類，実施主体，実施区域，実施予定期間，実施に要する費用の概要，などを計画に定めることが必要である。
3. これらが，計画にもとづき，事業を集中的に実施する。法律には，下水道，コミプラ，合併浄化槽，戸別浄化槽，し尿対策，土地取得，浚渫その他の水源改善事業，などが定められている。
4. 促進のため，水道事業者による一部負担，合併浄化槽の国庫補助，国などの補助，協議会の設置などを図る。また水質データの公開や費用負担割合の誠実な協議なども必要になる。

３）関連法規等

水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律関連法規等＠【厚生労働省水道課】 　当該放棄の関連情報はこちら。

【備考】
　参考文献　「逐条解説　水道水源法 編集-水質法令研究会 監修-環境庁水質保全局 出版-中央法規」．．．環境省分はこれが詳しかったです。厚生労働省分は水道産業新聞の特集記事などから。

（２）水質汚濁に関わる環境基準

　公害対策基本法９条〜目標値。工場，事業場から公共水域へ排出される排水規制及び，下水道や合併浄化槽の整備などの水質汚濁防止対策などが実施されます。

環境基準 　法規については別ページに掲載。全文は検索サイトからどうぞ。

【備考】

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