「続々と発生する凶悪な組織犯罪を取り締まる切り札」である「組織犯罪対策法案」の一環として議論されている「通信傍受（盗聴）法案」。しかし、小渕政権は市民・国民のあいだにある根強い慎重論を無視して強行しようとしている。この法律で私たちのプライバシーが不当に侵害される危険は、本当に皆無なのか。そもそも市民・国民の安全をおびやかす「組織犯罪」が、拡大解釈される可能性はないのか…。
そして今、もう一つの法案が議論されている。国民すべてが持つ住民票に十桁のコード番号をつけ、一括して管理しようとする「住民基本台帳法改正案」だ。政府は「全国どこでも住民票が取れる」などの利便性ばかりを強調するが、すでに個人情報が自治体から民間業者に漏れる事例も発生している。そうでなくても情報化社会とは「情報を一元的に管理」するのでなく「一人ひとりの市民が自由に情報を使いこなす」社会のはずなのだが…。
両法案が議論の場所を衆議院から参議院に移すなか、情報化社会やプライバシーに対してそれぞれ独自の角度から問題意識を持つ若手の言論人・文化人、そして様々な価値観を体現する十代・二十代の若者が、国会で自分自身の問題として訴える…！