特定健診物語②
東都電気販売は引き続き健診施設に委託
東都電気販売は、東都電気の製品の販売とメンテナンスを担当する子会社である。
社員は全国の県庁所在地に数名ずつ配置されている。今まで年1回の健診は、各営業所近くの健診施設に委託してきた。
家族もその健診施設を利用してもらう事にしていたが、家族が営業所近くに住んでいない場合も多く、家族の受診率は低かった。
家族の受診率を上げるには、より多くのアウトソーシング先と契約しなければならない。
東都電気本社社員は芝浦区と都筑ふれあいの丘区に集中しているが、全国の県庁所在地に社員を配置している東都電気販売はより多くの医師会と契約しなければならなくなる。
問題はすべての医師会が健診データをオンラインで報告できる体制になっていないことだ。むしろ初年度に関しては、健診データを従来の基本健診と同じく紙で提出する方式でしか出せない医師会のほうが多い。
東都電気販売は、健診データをオンラインで報告できる体制になっている医師会とのみ契約することも検討した。紙での健診データを入力する手間は膨大であるためだ。
しかしそれでは、社員の家族に不公平感がでるため、初年度はどの医師会とも契約せず、従来から利用している健診施設とのみ契約することとなった。
とにかく社員本人の９０％を受診させることができれば、家族を含めた受診率４５％は達成できると判断したのだ。
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