やみ金業者に対する刑事罰

相談：闇金に苦しめられた

知人がやみ金業者に苦しめられ、自殺寸前まで行きました。知人が警察に訴えたため、やみ金業者は逮捕されました。
このやみ金は、法定金利の１０００倍ほどの金利を取り、貸金業の届けもなく、他人名義の口座に振込みをさせていました。
知人に仕返しはないでしょうか。やみ金業者に対しては、どんな刑事罰が科せられているのでしょうか

回答：闇金に対しては厳しい

弁護士として、やみ金の弁護を担当することがあります。国選弁護事件です。被告人は、「業者の仲間が付けた弁護士だと、裁判所の心証が悪い」と考え、業者が付けた弁護士を拒否しました。それで、この事件は国選弁護事件として弁護士会に回ってきました。
接見をしても、この種の被告人は悪びれた様子はなく、反省をしていないとの印象を受けますね。
連中は、部屋の中に防音室を作り、大声で怒鳴って被害者を追い込みます。
金利を計算してみると、年1000％を超えており、悪質極まりないです。
やみ金の場合、次の法律違反で起訴されます。

• 「貸金業法」によると、貸金業を営むものは内閣総理大臣、都道府県に登録しなければなりません。登録を受けない者は、貸金業を営むことは禁止されています（同法１１条１項）。 これに違反すると、１０年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金あるいは、両者が併科されます。
  
  
• 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」によると、高金利の契約をすると、処罰されます。業者が、年２９．２パーセント（閏年の場合は年２９．２８パーセントとし、１日当たりについては０．０８パーセントとする）を超える割合による利息の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金あるいは両者が併科されます（５条）。
  
  
• 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」により、他人名義の口座を使ったりして、犯罪によって得た利益を隠すことも処罰されます（１０条１項）。 刑は、５年以下の懲役若しくは３百万円以下の罰金あるいは、両者が併科されます。

以上の犯罪は併合罪とされていますので、重く処罰されます。

この種の被告人は、大抵は、仕事がなく、誘われて、やみ金で働き、やり方を覚えて、独立して自分で始める若者が多いです。
やみ金営業期間が １年、稼いだ金は７千万円、上部へ上納して手取り１千４百万円の事件で、検事 の求刑は懲役４年、罰金１千万円でした。３年を超える求刑ですから、検事は、実刑相当と考えています。裁判所も実刑を考えます。判決は、懲役２年８月、未決算入１０８日の実刑、罰金１千万円、罰金を完納できない場合１日２万円に換算して労役場留置でした。

以上のように、検察官の目も、裁判官の目も厳しく、やみ金に対する処罰は厳しいです。お礼参りはないです。大丈夫です。

なお、似た事例で、本人の反省がある場合には、執行猶予がついていました。